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マーケットエンタープライズ:優待利回り5%超で下値は堅い、過去最高益連続更新で上値追いを待てる
2025/09/05 10:30
*10:30JST マーケットエンタープライズ:優待利回り5%超で下値は堅い、過去最高益連続更新で上値追いを待てる
マーケットエンタープライズ<3135>は、持続可能な社会を実現する最適化商社を標榜し、ネット型リユース事業が主力業務。総合買取サイト「高く売れるドットコム」等(SEM=SEO・リスティング広告の効果を高めるため複数サイトを運営)を通じて買い取った中古品をネットで販売しており、顧客に安心して利用してもらうためコールセンターも自社で運営、買取拠点となるリユースセンターを全国に展開している。また、査定のための商品データベースの一元管理や、複数のマーケットプレイスに同時に出品管理を行う在庫連動システムを開発しており、自社開発である最先端「IT」の利便性と、人が提供するリアルオペレーションを同時に実現している。消費者と全国のリユースショップをつなぐマッチングプラットフォーム「おいくら」も展開しており、農機具など専門商材リユース(マシナリー)も展開。メディア事業は、売上高の全体に占める割合こそ低いものの、セグメント利益(率)は高い。2026年6月期からはネット型リユース・モバイル通信両事業へ再編統合しメディアとの接点強化。モバイル通信事業はWiMAX回線と同端末をセットで提供するインターネット通信サービスであり、業界最安級のデータ通信サービスを展開している。
8月14日に発表された2025年6月期決算は、売上高が前期比30.3%増の24,771百万円、営業利益が同109.4%増の625百万円と大幅増収増益。本社移転費用68百万円、株主優待関連費用55百万円をこなして、売上高・売上総利益・経常利益・当期純利益、いずれも過去最高を記録している。セグメント別では、ネット型リユースが売上高で前年同期比13.0%増の12,460百万円、営業利益で同69.6%増の940百万円、メディアが売上高で同20.4%減の463百万円、営業利益で同17.1%減の284百万円、モバイルが売上高で60.2%増の11,847百万円、営業利益で同21.0%増の552百万円と主力事業が大きく伸びている。
2026年6月期は売上高で前期比21.1%増の30,000百万円、営業利益で同75.8%増1,100百万円が予想されている。今期は中期経営計画の最終年度であるが、もう1つの成長の軸と位置付けていたマシナリー(中古農機具)分野においては、海上輸送等の問題から海外販売の動向が安定せず、足踏みが続いており、当初掲げた2026年6月期の中期経営計画目標(売上高30,000百万円、営業利益2,000百万円については、現時点において達成が困難な状況となっている。ただ、モバイル通信事業が想定を上回る成長を遂げているほか、複数の事業分野において新たな成長機会が見えつつあり、今期も高い成長が見込まれている。
中長期見通しは発表されていないものの、営業利益CAGRで+20%、PER20倍という評価を土台に考えるとしたら、来期ベースで3,000円近い株価が試算されることになる。また、前期は株主優待の拡充を発表している。従来は6月末100株以上の株主に対して、500円分のクオカードを贈呈していたが、2025年6月末以降は500株以上の株主に対して、6月末、12月末に25,000円分のデジタルギフトを贈呈される(2026年12月以降、長期保有条件あり)。株主優待利回りは5.5%の水準となっており、株価の下値をそれほど心配することなく、上値を期待できる状況にある。
<HM>
マーケットエンタープライズ<3135>は、持続可能な社会を実現する最適化商社を標榜し、ネット型リユース事業が主力業務。総合買取サイト「高く売れるドットコム」等(SEM=SEO・リスティング広告の効果を高めるため複数サイトを運営)を通じて買い取った中古品をネットで販売しており、顧客に安心して利用してもらうためコールセンターも自社で運営、買取拠点となるリユースセンターを全国に展開している。また、査定のための商品データベースの一元管理や、複数のマーケットプレイスに同時に出品管理を行う在庫連動システムを開発しており、自社開発である最先端「IT」の利便性と、人が提供するリアルオペレーションを同時に実現している。消費者と全国のリユースショップをつなぐマッチングプラットフォーム「おいくら」も展開しており、農機具など専門商材リユース(マシナリー)も展開。メディア事業は、売上高の全体に占める割合こそ低いものの、セグメント利益(率)は高い。2026年6月期からはネット型リユース・モバイル通信両事業へ再編統合しメディアとの接点強化。モバイル通信事業はWiMAX回線と同端末をセットで提供するインターネット通信サービスであり、業界最安級のデータ通信サービスを展開している。
8月14日に発表された2025年6月期決算は、売上高が前期比30.3%増の24,771百万円、営業利益が同109.4%増の625百万円と大幅増収増益。本社移転費用68百万円、株主優待関連費用55百万円をこなして、売上高・売上総利益・経常利益・当期純利益、いずれも過去最高を記録している。セグメント別では、ネット型リユースが売上高で前年同期比13.0%増の12,460百万円、営業利益で同69.6%増の940百万円、メディアが売上高で同20.4%減の463百万円、営業利益で同17.1%減の284百万円、モバイルが売上高で60.2%増の11,847百万円、営業利益で同21.0%増の552百万円と主力事業が大きく伸びている。
2026年6月期は売上高で前期比21.1%増の30,000百万円、営業利益で同75.8%増1,100百万円が予想されている。今期は中期経営計画の最終年度であるが、もう1つの成長の軸と位置付けていたマシナリー(中古農機具)分野においては、海上輸送等の問題から海外販売の動向が安定せず、足踏みが続いており、当初掲げた2026年6月期の中期経営計画目標(売上高30,000百万円、営業利益2,000百万円については、現時点において達成が困難な状況となっている。ただ、モバイル通信事業が想定を上回る成長を遂げているほか、複数の事業分野において新たな成長機会が見えつつあり、今期も高い成長が見込まれている。
中長期見通しは発表されていないものの、営業利益CAGRで+20%、PER20倍という評価を土台に考えるとしたら、来期ベースで3,000円近い株価が試算されることになる。また、前期は株主優待の拡充を発表している。従来は6月末100株以上の株主に対して、500円分のクオカードを贈呈していたが、2025年6月末以降は500株以上の株主に対して、6月末、12月末に25,000円分のデジタルギフトを贈呈される(2026年12月以降、長期保有条件あり)。株主優待利回りは5.5%の水準となっており、株価の下値をそれほど心配することなく、上値を期待できる状況にある。
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