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KaizenPF Research Memo(5):2025年12月期中間期はARPUとクラウド収益向上で営業黒字転換
2025/09/05 13:35
*13:35JST KaizenPF Research Memo(5):2025年12月期中間期はARPUとクラウド収益向上で営業黒字転換
■Kaizen Platform<4170>の業績動向
1. 2025年12月期中間期連結業績の概要
2025年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比4.6%減の2,146百万円、営業利益が14百万円(前年同期は45百万円の損失)、経常利益が22百万円(同26百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益が11百万円(同52百万円の損失)だった。EBITDA(=営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用+貸倒引当金繰入額)は同41.8%減の44百万円だった。セグメント別では、プロフェッショナルの売上高が同8.0%減の1,930百万円で営業利益が49百万円の損失(同12百万円の損失)、クラウドの売上高が同42.0%増の215百万円で営業利益が63百万円(同33百万円の損失)だった。
売上面は、大手顧客へのフォーカス戦略に伴ってプロフェッショナルの取引アカウント数が減少し、全体として減収だったものの、クロスセル・アップセル戦略の進展によってARPUが順調に向上し、クラウド収益の向上がけん引して小幅ながら営業黒字に転換した。前期末にソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に係る減損損失を計上したため、減価償却費が減少したことも寄与した。全体の売上総利益は同3.1%増加し、売上総利益率は同2.4ポイント上昇して31.7%となった。販管費は同5.7%減少し、販管費率は0.3ポイント低下して31.0%となった。なおEBITDAについては米国での債権回収が進捗した影響などにより減益だった。
2. 四半期別の主要KPI
四半期別の主要KPIとして、2025年12月期中間期の全社(国内)取引アカウント数は前年同期(2024年12月期中間期)比21.2%減の341、ARPUは同19.2%増の3,007千円、売上高は同6.1%減の1,025百万円、売上総利益率は同2.9ポイント上昇して32.3%となった。全体として大手顧客への重点シフトにより取引アカウント数が減少し、売上高も減収だが、クロスセル・アップセル戦略によってARPUが大幅に向上し、売上総利益率も上昇した。
セグメント別では、クラウドの取引アカウント数は同2.1%増の146、ARPUは同32.4%増の740千円、売上高は同35.1%増の108百万円、売上総利益率は同48.1ポイント上昇して64.9%となった。取引アカウント数は小幅増にとどまったが、クロスセル・アップセル戦略によってARPUが大幅に向上し、売上高も大幅増収だった。また売上総利益率は前期末に減損処理を行ったことも寄与して大幅に上昇した。
プロフェッショナルの取引アカウント数は同19.9%減の306、ARPUは同13.1%増の2,998千円、売上高は同9.4%減の917百万円、売上総利益率は同1.9ポイント低下して28.5%となった。大手顧客への重点シフトにより取引アカウント数が減少し、売上高も減収だが、クロスセル・アップセル戦略によってARPUが順調に向上した。売上総利益率は小幅に低下したが、おおむね30%前後の水準を維持している。なお取引アカウント数は前年同期との比較では減少だが、前四半期(2025年12月期第1四半期294)との比較では12増加した。大手顧客への重点シフトにより減少が続いていたが、第1四半期がボトムとなり、フォーム改善や成果報酬プラン導入などの効果によって再成長に向かう見込みだ。
財務は高い健全性を維持
3. 財務の状況
財務面を見ると、2025年12月期中間期末の資産合計は前期末比204百万円減少して4,213百万円となった。主に投資有価証券が同39百万円増加した一方で、現金及び預金が同75百万円減少、受取手形・売掛金及び契約資産が同138百万円減少、のれんが同35百万円減少した。負債合計は同122百万円減少して1,338百万円となった。主に長短借入金合計が同103百万円減少して811百万円となった。純資産合計は同82百万円減少して2,875百万円となった。主に為替換算調整勘定が同101百万円減少した。株主資本合計は同17百万円増加して2,615百万円となった。この結果、自己資本比率は1.3ポイント上昇して68.2%となった。自己資本比率は高水準であり、キャッシュ・フローの状況にも特に懸念材料は見当たらない。弊社では財務の高い健全性は維持されていると評価している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)
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■Kaizen Platform<4170>の業績動向
1. 2025年12月期中間期連結業績の概要
2025年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比4.6%減の2,146百万円、営業利益が14百万円(前年同期は45百万円の損失)、経常利益が22百万円(同26百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益が11百万円(同52百万円の損失)だった。EBITDA(=営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用+貸倒引当金繰入額)は同41.8%減の44百万円だった。セグメント別では、プロフェッショナルの売上高が同8.0%減の1,930百万円で営業利益が49百万円の損失(同12百万円の損失)、クラウドの売上高が同42.0%増の215百万円で営業利益が63百万円(同33百万円の損失)だった。
売上面は、大手顧客へのフォーカス戦略に伴ってプロフェッショナルの取引アカウント数が減少し、全体として減収だったものの、クロスセル・アップセル戦略の進展によってARPUが順調に向上し、クラウド収益の向上がけん引して小幅ながら営業黒字に転換した。前期末にソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に係る減損損失を計上したため、減価償却費が減少したことも寄与した。全体の売上総利益は同3.1%増加し、売上総利益率は同2.4ポイント上昇して31.7%となった。販管費は同5.7%減少し、販管費率は0.3ポイント低下して31.0%となった。なおEBITDAについては米国での債権回収が進捗した影響などにより減益だった。
2. 四半期別の主要KPI
四半期別の主要KPIとして、2025年12月期中間期の全社(国内)取引アカウント数は前年同期(2024年12月期中間期)比21.2%減の341、ARPUは同19.2%増の3,007千円、売上高は同6.1%減の1,025百万円、売上総利益率は同2.9ポイント上昇して32.3%となった。全体として大手顧客への重点シフトにより取引アカウント数が減少し、売上高も減収だが、クロスセル・アップセル戦略によってARPUが大幅に向上し、売上総利益率も上昇した。
セグメント別では、クラウドの取引アカウント数は同2.1%増の146、ARPUは同32.4%増の740千円、売上高は同35.1%増の108百万円、売上総利益率は同48.1ポイント上昇して64.9%となった。取引アカウント数は小幅増にとどまったが、クロスセル・アップセル戦略によってARPUが大幅に向上し、売上高も大幅増収だった。また売上総利益率は前期末に減損処理を行ったことも寄与して大幅に上昇した。
プロフェッショナルの取引アカウント数は同19.9%減の306、ARPUは同13.1%増の2,998千円、売上高は同9.4%減の917百万円、売上総利益率は同1.9ポイント低下して28.5%となった。大手顧客への重点シフトにより取引アカウント数が減少し、売上高も減収だが、クロスセル・アップセル戦略によってARPUが順調に向上した。売上総利益率は小幅に低下したが、おおむね30%前後の水準を維持している。なお取引アカウント数は前年同期との比較では減少だが、前四半期(2025年12月期第1四半期294)との比較では12増加した。大手顧客への重点シフトにより減少が続いていたが、第1四半期がボトムとなり、フォーム改善や成果報酬プラン導入などの効果によって再成長に向かう見込みだ。
財務は高い健全性を維持
3. 財務の状況
財務面を見ると、2025年12月期中間期末の資産合計は前期末比204百万円減少して4,213百万円となった。主に投資有価証券が同39百万円増加した一方で、現金及び預金が同75百万円減少、受取手形・売掛金及び契約資産が同138百万円減少、のれんが同35百万円減少した。負債合計は同122百万円減少して1,338百万円となった。主に長短借入金合計が同103百万円減少して811百万円となった。純資産合計は同82百万円減少して2,875百万円となった。主に為替換算調整勘定が同101百万円減少した。株主資本合計は同17百万円増加して2,615百万円となった。この結果、自己資本比率は1.3ポイント上昇して68.2%となった。自己資本比率は高水準であり、キャッシュ・フローの状況にも特に懸念材料は見当たらない。弊社では財務の高い健全性は維持されていると評価している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)
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