フィスコニュース
ＫｅｙＨ Research Memo（1）：多様なIPを管理・運営する総合エンターテインメント企業
2025/09/08 12:01
*12:01JST ＫｅｙＨ Research Memo（1）：多様なIPを管理・運営する総合エンターテインメント企業
■要約
1. エンターテインメント領域でグループ企業がシナジーを発揮、新事業への進出も積極的
KeyHolder<4712>は、持株会社である同社を中心にエンターテインメントを軸とした企業グループを形成している。事業子会社ではIP※の管理・運営や、地上波向けバラエティ番組や映画、ドラマの制作、内外での映像の共同制作、YoutubeなどSNS媒体向けの動画広告の制作・管理・運用などを行っている。同社は、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」というグループ企業理念を有し、グループ全体が発展していくことで社会に貢献することを目指している。このため、事業より時代にこだわった成長を目指し、「新たな独自IP・コンテンツの創出」「グローバル基準の映像コンテンツの創出」「広告分野における新規販路開拓・デジタル領域の拡充」を推進しており、特に近年はエンターテインメントに関する新たな事業領域への進出を積極化している。
※ IP（Intellectual Property）：知的財産。人間の知的活動によって創造された財産的価値のある情報。エンターテインメント分野では楽曲やアニメ、映像作品、アーティスト、タレント、ゲーム、キャラクターなどを指す。
2. 総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業を核に5事業を展開
同社は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業、物流事業、その他事業の5事業で構成されている。総合エンターテインメント事業では、乃木坂46※1やSKE48などの多様なIPの管理・運営からイベント開催までを手掛けている。映像制作事業では、「千鳥の鬼レンチャン」など地上波向けバラエティ番組やドラマの制作、映画製作委員会への参画などを行っている。広告代理店事業では、タレントのキャスティングからYoutubeなどSNS系媒体向けの動画広告の制作・管理・運用までを行っている。物流事業は、2024年10月に子会社化した(株)トポスエンタープライズによる倉庫・運送事業がメインである。その他事業では、既存の不動産賃貸事業に加え、新たに卸売事業や飲食事業などを展開している。同社の強みは、子会社がそれぞれに培ってきた取引先とのリレーションやノウハウをグループ全体に還元することで生まれるグループシナジーと、多様なマネタイズポイント※2を生かす柔軟性と拡張性に富んだ活動などにあり、水モノとされがちな業界で確かな収益体質を構築している。
※1 乃木坂46：乃木坂46（乃木坂46合同会社）はKeyHolderの持分法適用会社である。
※2 マネタイズポイント：提供するサービスなどの対価を得るタイミング。タイミングよく対価を得る仕組みを持たないとサービスを維持できなくなることもある。
3. トポスエンタープライズ子会社化の影響がプラスマイナス両面で生じた
2025年12月期中間期の連結業績は、売上収益が16,833百万円（前年同期比19.0%増）、営業利益が628百万円（同23.8%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益が287百万円（同40.4%減）となっており、これは主に2024年10月からグループインしているトポスエンタープライズ子会社化の影響がプラスマイナス両面で生じたことによるものであるが、通期予想に対する進捗は想定どおりの模様である。総合エンターテインメント事業は、前期に行われた卒業コンサートによる収益貢献からの反動減や、ライブ・ツアーにおける配信売上の不調に伴う持分法投資利益の目減り、SKE48の新体制変更に伴う劇場公演数などの減少の一方、Novelbrightが大きく成長、デジタル・コンテンツ部門のコスト見直しもあって増益を確保した。映像制作事業では、人材派遣は好調だったが、主力のバラエティで特番編成による放送回数の目減り、前期ヒットしたドラマの反動、配給・スタジオへの先行投資などから減益となった。広告代理店事業は、デジタル広告で主力クライアントの広告戦略の見直しなどがあったため減益となった。物流事業は、トポスエンタープライズの子会社化が利益をけん引し、その他の事業では新たな事業を開始したが増益となった。
4. 子会社化の短期業績への影響は残るものの、再成長へ向けた巻き返しは進む見込み
2025年12月期の通期連結業績予想は、売上収益が35,000百万円（前期比12.6%増）、営業利益が1,500百万円（同46.5%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益が1,300百万円（同48.0%減）と見込んでいる。前下期に計上したトポスエンタープライズ子会社化に伴う負ののれん発生益の反動で営業利益が減益となるが、再成長へ向けた巻き返しは進む見込みだ。そのための下期の取り組みとしては、総合エンターテインメント事業では、大型イベントを中心に乃木坂46やNovelbrightなどの活動を引き続き活発に行うほか、2025年8月に子会社化した(株)アオイコーポレーションとのシナジー創出を図る。映像制作事業では、主力のバラエティ番組で一部レギュラー番組の放送枠を拡大、映画製作では「ラストマン」に製作協力するほか、配給事業の強化も図る。広告代理店事業では、クライアントや芸能事務所とのパイプを強みにグループシナジーを生かした積極的な営業戦略を展開する方針だ。また、物流事業とその他事業では安定的な事業展開を図っていく。
■Key Points
・IP・コンテンツやグローバル基準の映像コンテンツを創出する総合エンターテインメント企業
・取引先とのリレーションや多様なマネタイズポイントといった強みを背景に収益体質を構築
・トポスエンタープライズ子会社化による短期業績への影響は残るが、再成長へ巻き返しが進む
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
■要約
1. エンターテインメント領域でグループ企業がシナジーを発揮、新事業への進出も積極的
KeyHolder<4712>は、持株会社である同社を中心にエンターテインメントを軸とした企業グループを形成している。事業子会社ではIP※の管理・運営や、地上波向けバラエティ番組や映画、ドラマの制作、内外での映像の共同制作、YoutubeなどSNS媒体向けの動画広告の制作・管理・運用などを行っている。同社は、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」というグループ企業理念を有し、グループ全体が発展していくことで社会に貢献することを目指している。このため、事業より時代にこだわった成長を目指し、「新たな独自IP・コンテンツの創出」「グローバル基準の映像コンテンツの創出」「広告分野における新規販路開拓・デジタル領域の拡充」を推進しており、特に近年はエンターテインメントに関する新たな事業領域への進出を積極化している。
※ IP（Intellectual Property）：知的財産。人間の知的活動によって創造された財産的価値のある情報。エンターテインメント分野では楽曲やアニメ、映像作品、アーティスト、タレント、ゲーム、キャラクターなどを指す。
2. 総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業を核に5事業を展開
同社は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業、物流事業、その他事業の5事業で構成されている。総合エンターテインメント事業では、乃木坂46※1やSKE48などの多様なIPの管理・運営からイベント開催までを手掛けている。映像制作事業では、「千鳥の鬼レンチャン」など地上波向けバラエティ番組やドラマの制作、映画製作委員会への参画などを行っている。広告代理店事業では、タレントのキャスティングからYoutubeなどSNS系媒体向けの動画広告の制作・管理・運用までを行っている。物流事業は、2024年10月に子会社化した(株)トポスエンタープライズによる倉庫・運送事業がメインである。その他事業では、既存の不動産賃貸事業に加え、新たに卸売事業や飲食事業などを展開している。同社の強みは、子会社がそれぞれに培ってきた取引先とのリレーションやノウハウをグループ全体に還元することで生まれるグループシナジーと、多様なマネタイズポイント※2を生かす柔軟性と拡張性に富んだ活動などにあり、水モノとされがちな業界で確かな収益体質を構築している。
※1 乃木坂46：乃木坂46（乃木坂46合同会社）はKeyHolderの持分法適用会社である。
※2 マネタイズポイント：提供するサービスなどの対価を得るタイミング。タイミングよく対価を得る仕組みを持たないとサービスを維持できなくなることもある。
3. トポスエンタープライズ子会社化の影響がプラスマイナス両面で生じた
2025年12月期中間期の連結業績は、売上収益が16,833百万円（前年同期比19.0%増）、営業利益が628百万円（同23.8%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益が287百万円（同40.4%減）となっており、これは主に2024年10月からグループインしているトポスエンタープライズ子会社化の影響がプラスマイナス両面で生じたことによるものであるが、通期予想に対する進捗は想定どおりの模様である。総合エンターテインメント事業は、前期に行われた卒業コンサートによる収益貢献からの反動減や、ライブ・ツアーにおける配信売上の不調に伴う持分法投資利益の目減り、SKE48の新体制変更に伴う劇場公演数などの減少の一方、Novelbrightが大きく成長、デジタル・コンテンツ部門のコスト見直しもあって増益を確保した。映像制作事業では、人材派遣は好調だったが、主力のバラエティで特番編成による放送回数の目減り、前期ヒットしたドラマの反動、配給・スタジオへの先行投資などから減益となった。広告代理店事業は、デジタル広告で主力クライアントの広告戦略の見直しなどがあったため減益となった。物流事業は、トポスエンタープライズの子会社化が利益をけん引し、その他の事業では新たな事業を開始したが増益となった。
4. 子会社化の短期業績への影響は残るものの、再成長へ向けた巻き返しは進む見込み
2025年12月期の通期連結業績予想は、売上収益が35,000百万円（前期比12.6%増）、営業利益が1,500百万円（同46.5%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益が1,300百万円（同48.0%減）と見込んでいる。前下期に計上したトポスエンタープライズ子会社化に伴う負ののれん発生益の反動で営業利益が減益となるが、再成長へ向けた巻き返しは進む見込みだ。そのための下期の取り組みとしては、総合エンターテインメント事業では、大型イベントを中心に乃木坂46やNovelbrightなどの活動を引き続き活発に行うほか、2025年8月に子会社化した(株)アオイコーポレーションとのシナジー創出を図る。映像制作事業では、主力のバラエティ番組で一部レギュラー番組の放送枠を拡大、映画製作では「ラストマン」に製作協力するほか、配給事業の強化も図る。広告代理店事業では、クライアントや芸能事務所とのパイプを強みにグループシナジーを生かした積極的な営業戦略を展開する方針だ。また、物流事業とその他事業では安定的な事業展開を図っていく。
■Key Points
・IP・コンテンツやグローバル基準の映像コンテンツを創出する総合エンターテインメント企業
・取引先とのリレーションや多様なマネタイズポイントといった強みを背景に収益体質を構築
・トポスエンタープライズ子会社化による短期業績への影響は残るが、再成長へ巻き返しが進む
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
株式会社フィスコ
フィスコニュース
新着コラム/レポート
｜