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*12:01JST タムロン Research Memo（1）：新製品投入効果で2025年12月期業績は5期連続の増収増益見通し
■要約

タムロン<7740>は、総合光学メーカーであり、カメラ用交換レンズメーカーの大手で、カメラメーカーの純正品を除けば世界最大手である。高い技術力を生かして工業用や車載、医療用など事業領域の拡大を進めている。生産拠点は日本と中国、ベトナムの世界3極体制を構築しており、海外生産比率は約90%となっている。

1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期第2四半期（以下、中間期）（2025年1月〜6月）の連結業績は、売上高で前年同期比7.0%減の41,714百万円、営業利益で同15.1%減の9,203百万円と減収減益となった。円高によるマイナス影響（売上高で6.5億円、営業利益で3.5億円※）に加えて、前年同期に好調だった写真関連事業が反動減で減収となったことが要因だ。ただ、会社計画（売上高41,200百万円、営業利益8,400百万円）に対しては、為替レートが円安で推移したほか原価低減効果や販管費の抑制に取り組んだことで売上高、営業利益とも上振れて着地し、営業利益率は22.1%と引き続き高水準を維持した。

※ 前年同期の平均為替レート（152.37円/USD、164.75円/EUR）に対して当中間期は148.43円/USD、162.31円/EURとなった。

2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比1.7%増の90,000百万円、営業利益で同1.6%増の19,500百万円と期初計画（売上高92,000百万円、営業利益20,000百万円）を若干下方修正した。写真関連事業のOEM向けが想定を下回る見込みとなったためだが、増収増益は継続する見通しだ。下期だけで見ると自社ブランド品の新製品投入効果や監視＆FA関連事業の堅調推移もあって、2ケタ増収増益に転じる見込みとなっている。米国の関税引き上げで4億円程度の費用増要因となるが、コストダウンや生産性向上等の原価低減で吸収可能と見ている。下期の為替前提レートはUSDで145円、EURで168円、同水準よりも円高に進まなければ会社計画の達成は可能と見られる。

3. 中期経営計画の進捗状況
同社は2026年12月期までの3ヶ年の中期経営計画において、写真関連事業のキャッシュカウ化を進めるとともに、光学レンズの新規用途開拓を進めながら事業規模を拡大していく方針を掲げた。写真市場以外では、セキュリティやFA、車載、医療分野で着実に市場開拓を進めており、ロボット、農業、光通信分野における研究開発も進んでいる。中期計画の折り返し点を過ぎたところだが、事業戦略、業績ともに順調に進んでいると弊社では評価している。2026年12月期は自社ブランド品で10本の投入を計画している写真関連事業の拡大が期待でき（2025年は6本を計画）、為替が現在の水準を維持するようであれば、業績目標（売上高950億円、営業利益205億円）を十分に達成できる範囲と考えられる。

4. 株主還元方針
株主還元策として、総還元性向60%を目安に配当金（配当性向40%を目安）と自己株式取得を実施していく方針だ。2025年12月期の1株当たり配当金は株式分割後※で前期比1.25円増配の36.25円（配当性向40.3%）と5期連続の増配を予定している。また、2025年2月に自己株式100万株を3,980百万円で取得しており、2025年12月期の総還元性向は68%となる見通し。

※ 2025年7月1日を効力発生日として1：4の株式分割を実施した。

■Key Points
・カメラ用交換レンズを主力事業とする総合光学メーカー
・2025年12月期は期初計画を若干減額するも増収増益が続く見通し
・2026年12月期の営業利益目標205億円は射程圏内に
・総還元性向60%程度を目安に累進配当と自己株式取得を実施

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）



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