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*12:03JST タムロン Research Memo（3）：2025年12月期中間期は減収減益となるも会社計画は上回る
■タムロン<7740>の業績概要

1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期の連結業績は売上高で前年同期比7.0%減の41,714百万円、営業利益で同15.1%減の9,203百万円、経常利益で同15.4%減の9,270百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同14.4%減の6,881百万円と減収減益決算となった。

売上高は、為替影響を除き、監視＆FA関連事業やモビリティ＆ヘルスケア、その他事業が前年比で上振れて推移したものの、為替が前年同期より円高（USDで約4円、EURで約2円の円高）となったことで約6.5億円、前年に大きく伸長した写真関連事業の反動減で約26億円（為替影響除く）の減収要因となった。営業利益の増減要因について見ると、部材コストの抑制など原価低減等による粗利率の改善（前年同期比0.3ポイント改善、為替影響を除けば0.7ポイント改善）で284百万円の増益要因となった一方で、売上減に伴う粗利益の減少で1,120百万円、円高影響で350百万円、研究開発費の増加で290百万円、その他販管費の増加で160百万円の減益要因となった。

ただ、期初計画に対しては売上高、段階利益ともに上振れて着地した。為替が想定レートよりも円安（USDで約4円、EURで約6円の円安）で推移したことや、原価低減及び販管費の抑制に注力したことが奏功した。中間期は全セグメントで減収減益を計画していたが、監視＆FA関連事業、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業については、為替影響を除けば増収増益で着地した。

2025年1月には、交換用レンズや監視カメラ用レンズ等の量産拠点となるベトナム第2工場が稼働を開始した。まだ数機種の生産を開始したばかりだが、人員の採用も含めて順調に立ち上がっているようで、2026年に本格量産体制に移行し、2028年のフル稼働時点でグループ生産能力は1.2倍に拡大する見込みとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）



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