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タムロン Research Memo（5）：2025年12月期は期初計画を若干減額するも増収増益が続く見通し
2025/09/09 12:05
*12:05JST タムロン Research Memo（5）：2025年12月期は期初計画を若干減額するも増収増益が続く見通し
■タムロン<7740>の今後の見通し
1. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は売上高で前期比1.7%増の90,000百万円、営業利益で同1.6%増の19,500百万円、経常利益で同2.1%増の19,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.1%増の14,540百万円となる見通し。中間期は計画を上回ったが、下期の経営環境が米国関税政策の影響による不透明さ、海外経済の減速懸念等、不確実性がさらに高まっている状況にあることや、写真関連事業でOEMの受注見通しが引き下げられたこともあり、期初計画に対して売上高、利益ともに若干下方修正した。下期の想定為替レートはUSDで145.0円、EURで168.0円と8月時点の水準よりも円高で設定しており、今後も想定レートを超えて円高に進むことがなければ、会社計画は達成可能と見られ5期連続の増収増益となる見通しだ。下期だけで見ると売上高は前年同期比11%増、営業利益は同23%増と2ケタ増収増益に転じることになる。
なお、米国関税政策が業績に与える影響については、現在の関税率※が継続した場合に4億円程度の費用増要因（写真関連事業で3.8億円、監視＆FA関連事業で0.2億円）になると同社では試算している。4億円程度であれば原価低減施策の取り組みにより、吸収可能と見られる。また、為替レートが1円変動した場合の下期業績への影響額は、USDが売上高で1.7億円、営業利益で0.1億円、EURが売上高で0.4億円、営業利益で0.3億円となる。
※ 米国の関税率は2025年8月以降、日本15%、ベトナム20%、中国30%を前提として試算している。
(1) 写真関連事業
写真関連事業の売上高は前期比0.3%増の65,000百万円、営業利益は同2.7%増の18,600百万円となる見通し。期初計画から売上高で2,400百万円、営業利益で1,200百万円下方修正したが、OEMは一部受注機種の所要減により当初計画から引き下げられたことが主因だ。ただ、自社ブランドの売上構成比上昇等により、営業利益率は前期の27.9%から28.6%に上昇する見通し。
売上高の内訳を見ると、自社ブランドが数量で前期比12.8%増の53万台、金額で同6.8%増の384億円、OEMが数量で同10.6%減の82万台、金額で同7.9%減の266億円となり、期初計画比ではOEMが数量で8万台、金額で24億円の下振れとなる。自社ブランドの地域別売上高では、日本の堅調が続くほか、低迷していた欧米も大手家電量販店での取り扱い拡大やオンライン販売の強化により下期は増収に転じる見通しとなっている。欧米でのオンライン販売比率は現在50%程度と年々上昇しているものの、中国では70%を超えており開拓余地は大きい。
なお、自社ブランドの新製品については6本を計画（前期は7本）している。既に発表済みの「16-30mm F/2.8 VXD G2（Model A064）」は7月にソニーEマウント用、8月にニコンZマウント用として発売した。いずれもミラーレス一眼カメラに対応した大口径超広角ズームレンズとなる。前世代モデルからズーム倍率を拡大しながらも、軽量・コンパクトな設計で機動力を維持するとともに、AF性能や操作性の向上を図った点が特徴となっている。また、「18-300mm F/3.5-6.3 VC VXD (Model B061)」は8月にニコンZマウント用、9月にキヤノンRFマウント用として発売するミラーレス一眼カメラ用の高倍率ズームレンズとなる。2021年に世界で初めてズーム比16.6倍を達成したレンズとしてソニーグループ<6758>、富士フイルム向けに発売したもので、今回新たにニコン<7731>、キヤノン<7751>向けにも対応した。レンズ交換の手間なく超望遠から広角まで様々なシーンの撮影が可能なほか、安定した撮影をサポートするため高速・高精度なリニアモーターフォーカス機構と同社独自の手振れ補正機構を搭載している点が特徴となっており、下期の売上貢献が期待される。
(2) 監視＆FA関連事業
監視＆FA関連事業の売上高は前期比5.6%増の13,000百万円、営業利益は同8.5%増の1,700百万円と期初計画から売上高で400百万円、営業利益で300百万円上方修正した。監視カメラ用レンズが想定以上に好調に推移していることが主因で、営業利益率も前期の12.7%から13.1%に上昇する見通し。
売上高の内訳を見ると、監視カメラ用レンズが前期比12.4%増の71億円となる見通しで、期初計画比でも3億円上積みした。引き続き同社が得意とする高性能レンズを搭載する4K対応の監視カメラや顔認証用カメラ等の市場拡大が続いていることが背景にある。FA/マシンビジョン用については同8.8%減の22億円と下期も在庫調整による低迷が続くと見ている。カメラモジュールについては同4.1%増の25億円と増収となるものの、顧客の新製品立ち上げスケジュールが遅れている影響で、期初計画比では4億円の下振れとなる。ただ、2026年以降は当該新製品向けの需要も本格的に立ち上がる見通しとなっている。TV会議用レンズは市場低迷が続くものの、同1.2%増の12億円と横ばい水準を見込んでいる。販売数量については全体で同15.9%増の133万台を計画している。
(3) モビリティ＆ヘルスケア、その他事業
モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は前期比6.0%増の12,000百万円、営業利益は同11.2%減の2,200百万円となる見通し。売上高は期初計画を据え置いたが、中間期の上振れ分なども考慮して営業利益は300百万円上積みした。中間期で692百万円の上振れとなっているため、下期は逆に期初計画から減額修正されたことになるが、車載用カメラの売価低下や、医療分野の育成、並びに新規分野の要素技術開発強化による研究開発費の増加を見込んでいることが要因で、前期比での減益要因にもなっている。ただ、利益率は18.3%と15%以上の水準を維持する見通しだ。
売上高の内訳は、車載カメラ用レンズが前期比6.0%増の101億円と初の100億円超えを目指す。医療用レンズは同49.1%増の10億円と高成長を見込み、DSC/VC、ドローンなどその他レンズはDSC/VCの市場縮小により、同20.3%減の9億円となる見通しだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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■タムロン<7740>の今後の見通し
1. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は売上高で前期比1.7%増の90,000百万円、営業利益で同1.6%増の19,500百万円、経常利益で同2.1%増の19,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.1%増の14,540百万円となる見通し。中間期は計画を上回ったが、下期の経営環境が米国関税政策の影響による不透明さ、海外経済の減速懸念等、不確実性がさらに高まっている状況にあることや、写真関連事業でOEMの受注見通しが引き下げられたこともあり、期初計画に対して売上高、利益ともに若干下方修正した。下期の想定為替レートはUSDで145.0円、EURで168.0円と8月時点の水準よりも円高で設定しており、今後も想定レートを超えて円高に進むことがなければ、会社計画は達成可能と見られ5期連続の増収増益となる見通しだ。下期だけで見ると売上高は前年同期比11%増、営業利益は同23%増と2ケタ増収増益に転じることになる。
なお、米国関税政策が業績に与える影響については、現在の関税率※が継続した場合に4億円程度の費用増要因（写真関連事業で3.8億円、監視＆FA関連事業で0.2億円）になると同社では試算している。4億円程度であれば原価低減施策の取り組みにより、吸収可能と見られる。また、為替レートが1円変動した場合の下期業績への影響額は、USDが売上高で1.7億円、営業利益で0.1億円、EURが売上高で0.4億円、営業利益で0.3億円となる。
※ 米国の関税率は2025年8月以降、日本15%、ベトナム20%、中国30%を前提として試算している。
(1) 写真関連事業
写真関連事業の売上高は前期比0.3%増の65,000百万円、営業利益は同2.7%増の18,600百万円となる見通し。期初計画から売上高で2,400百万円、営業利益で1,200百万円下方修正したが、OEMは一部受注機種の所要減により当初計画から引き下げられたことが主因だ。ただ、自社ブランドの売上構成比上昇等により、営業利益率は前期の27.9%から28.6%に上昇する見通し。
売上高の内訳を見ると、自社ブランドが数量で前期比12.8%増の53万台、金額で同6.8%増の384億円、OEMが数量で同10.6%減の82万台、金額で同7.9%減の266億円となり、期初計画比ではOEMが数量で8万台、金額で24億円の下振れとなる。自社ブランドの地域別売上高では、日本の堅調が続くほか、低迷していた欧米も大手家電量販店での取り扱い拡大やオンライン販売の強化により下期は増収に転じる見通しとなっている。欧米でのオンライン販売比率は現在50%程度と年々上昇しているものの、中国では70%を超えており開拓余地は大きい。
なお、自社ブランドの新製品については6本を計画（前期は7本）している。既に発表済みの「16-30mm F/2.8 VXD G2（Model A064）」は7月にソニーEマウント用、8月にニコンZマウント用として発売した。いずれもミラーレス一眼カメラに対応した大口径超広角ズームレンズとなる。前世代モデルからズーム倍率を拡大しながらも、軽量・コンパクトな設計で機動力を維持するとともに、AF性能や操作性の向上を図った点が特徴となっている。また、「18-300mm F/3.5-6.3 VC VXD (Model B061)」は8月にニコンZマウント用、9月にキヤノンRFマウント用として発売するミラーレス一眼カメラ用の高倍率ズームレンズとなる。2021年に世界で初めてズーム比16.6倍を達成したレンズとしてソニーグループ<6758>、富士フイルム向けに発売したもので、今回新たにニコン<7731>、キヤノン<7751>向けにも対応した。レンズ交換の手間なく超望遠から広角まで様々なシーンの撮影が可能なほか、安定した撮影をサポートするため高速・高精度なリニアモーターフォーカス機構と同社独自の手振れ補正機構を搭載している点が特徴となっており、下期の売上貢献が期待される。
(2) 監視＆FA関連事業
監視＆FA関連事業の売上高は前期比5.6%増の13,000百万円、営業利益は同8.5%増の1,700百万円と期初計画から売上高で400百万円、営業利益で300百万円上方修正した。監視カメラ用レンズが想定以上に好調に推移していることが主因で、営業利益率も前期の12.7%から13.1%に上昇する見通し。
売上高の内訳を見ると、監視カメラ用レンズが前期比12.4%増の71億円となる見通しで、期初計画比でも3億円上積みした。引き続き同社が得意とする高性能レンズを搭載する4K対応の監視カメラや顔認証用カメラ等の市場拡大が続いていることが背景にある。FA/マシンビジョン用については同8.8%減の22億円と下期も在庫調整による低迷が続くと見ている。カメラモジュールについては同4.1%増の25億円と増収となるものの、顧客の新製品立ち上げスケジュールが遅れている影響で、期初計画比では4億円の下振れとなる。ただ、2026年以降は当該新製品向けの需要も本格的に立ち上がる見通しとなっている。TV会議用レンズは市場低迷が続くものの、同1.2%増の12億円と横ばい水準を見込んでいる。販売数量については全体で同15.9%増の133万台を計画している。
(3) モビリティ＆ヘルスケア、その他事業
モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は前期比6.0%増の12,000百万円、営業利益は同11.2%減の2,200百万円となる見通し。売上高は期初計画を据え置いたが、中間期の上振れ分なども考慮して営業利益は300百万円上積みした。中間期で692百万円の上振れとなっているため、下期は逆に期初計画から減額修正されたことになるが、車載用カメラの売価低下や、医療分野の育成、並びに新規分野の要素技術開発強化による研究開発費の増加を見込んでいることが要因で、前期比での減益要因にもなっている。ただ、利益率は18.3%と15%以上の水準を維持する見通しだ。
売上高の内訳は、車載カメラ用レンズが前期比6.0%増の101億円と初の100億円超えを目指す。医療用レンズは同49.1%増の10億円と高成長を見込み、DSC/VC、ドローンなどその他レンズはDSC/VCの市場縮小により、同20.3%減の9億円となる見通しだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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