フィスコニュース
エブレン Research Memo(1):2026年3月期は、値上げの浸透により営業利益率が向上する見込み
2025/09/12 12:01
*12:01JST エブレン Research Memo(1):2026年3月期は、値上げの浸透により営業利益率が向上する見込み
■要約
エブレン<6599>は、産業用電子機器や工業用コンピュータの設計・製造を専門とし、産業用電子機器の設計・製造分野においてソリューションを提供している。主力事業は、産業用コンピュータの受託設計及び受託生産であり、全体の8割以上を占めている。これらの製品は、通信、電力、鉄道、医療といった社会インフラ系設備や、半導体製造装置、生産自動化機械といった産業インフラ系設備のコントローラーとして使用される。受託製品が量産に入ると、中長期的に安定した収益源となるのが特徴である。
1. 2026年3月期第1四半期の業績概要
2026年3月期第1四半期累計(2025年4~6月)の業績は、売上高が前年同期比10.5%減の913百万円、営業利益が同0.3%減の111百万円、経常利益が同5.7%増の116百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.9%増の75百万円となった。主力の半導体製造装置向けはメーカー在庫調整が続くほか、車載関係の設備投資延期などの影響を受けた。また、防衛関係は伸びを示したものの、交通関連、通信・放送関連、電子応用なども伸び悩んだ。利益面については、原材料価格の上昇といったマイナス要因はありながらも、値上げ効果が浸透したことで、営業利益率は同1.3ポイント上昇し、12.2%と改善した。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績は、売上高で前期比1.8%増の4,100百万円、営業利益で同11.9%増の520百万円、経常利益で同9.4%増の520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.5%増の340百万円と、増収増益を見込んでいる。計画は、下期の盛り返しを想定しているため、計画値は保守的とみられ、今後の状況次第では上方修正の可能性がある。第1四半期では鈍化していた主力の計測・制御(半導体製造装置)向けが、メーカーの生産調整の終了を見込み、顕著に上向くとしている。利益面では、引き続き値上げ効果により利益率の改善が想定される。
3. 中期の成長戦略
より価値のあるソリューションの提供を通じて企業価値の拡大を目指すため、「コア事業の強化」「受託範囲の拡大」「ボードコンピュータ事業強化」「中国子会社の戦略的活用」の、4つの戦略を掲げている。これらを着実に実行することで、当面の目標として、年平均成長率10~15%の成長路線を堅持する考えだ。具体的な数値目標として、2028年3月期に売上高51億円、経常利益8億円を掲げている。
■Key Points
・2026年3月期第1四半期は減収も、値上げ効果で営業利益率は改善
・2026年3月期通期見通しは増収増益へ、期後半の回復を想定
・年平均成長率10%~15%成長を目標として成長路線を堅持
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野 文也)
<HN>
■要約
エブレン<6599>は、産業用電子機器や工業用コンピュータの設計・製造を専門とし、産業用電子機器の設計・製造分野においてソリューションを提供している。主力事業は、産業用コンピュータの受託設計及び受託生産であり、全体の8割以上を占めている。これらの製品は、通信、電力、鉄道、医療といった社会インフラ系設備や、半導体製造装置、生産自動化機械といった産業インフラ系設備のコントローラーとして使用される。受託製品が量産に入ると、中長期的に安定した収益源となるのが特徴である。
1. 2026年3月期第1四半期の業績概要
2026年3月期第1四半期累計(2025年4~6月)の業績は、売上高が前年同期比10.5%減の913百万円、営業利益が同0.3%減の111百万円、経常利益が同5.7%増の116百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.9%増の75百万円となった。主力の半導体製造装置向けはメーカー在庫調整が続くほか、車載関係の設備投資延期などの影響を受けた。また、防衛関係は伸びを示したものの、交通関連、通信・放送関連、電子応用なども伸び悩んだ。利益面については、原材料価格の上昇といったマイナス要因はありながらも、値上げ効果が浸透したことで、営業利益率は同1.3ポイント上昇し、12.2%と改善した。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績は、売上高で前期比1.8%増の4,100百万円、営業利益で同11.9%増の520百万円、経常利益で同9.4%増の520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.5%増の340百万円と、増収増益を見込んでいる。計画は、下期の盛り返しを想定しているため、計画値は保守的とみられ、今後の状況次第では上方修正の可能性がある。第1四半期では鈍化していた主力の計測・制御(半導体製造装置)向けが、メーカーの生産調整の終了を見込み、顕著に上向くとしている。利益面では、引き続き値上げ効果により利益率の改善が想定される。
3. 中期の成長戦略
より価値のあるソリューションの提供を通じて企業価値の拡大を目指すため、「コア事業の強化」「受託範囲の拡大」「ボードコンピュータ事業強化」「中国子会社の戦略的活用」の、4つの戦略を掲げている。これらを着実に実行することで、当面の目標として、年平均成長率10~15%の成長路線を堅持する考えだ。具体的な数値目標として、2028年3月期に売上高51億円、経常利益8億円を掲げている。
■Key Points
・2026年3月期第1四半期は減収も、値上げ効果で営業利益率は改善
・2026年3月期通期見通しは増収増益へ、期後半の回復を想定
・年平均成長率10%~15%成長を目標として成長路線を堅持
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野 文也)
<HN>




