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ｒａｋｕｍｏ Research Memo（2）：多種多様なクライアントにSaaSプロダクトを提供するIT企業
2025/09/16 13:02
*13:02JST ｒａｋｕｍｏ Research Memo（2）：多種多様なクライアントにSaaSプロダクトを提供するIT企業
■会社概要
1. 会社概要
rakumo<4060>は東京都千代田区に本社を置き、企業向けSaaSプロダクトの提供や、ベトナムを拠点としたITオフショア開発などを行うIT企業である。Google LLCやSalesforceといった世界的なクラウドプレイヤーとの強固なパートナーシップを背景に、主力のSaaSプロダクトである「rakumo」シリーズの販売拡大を進めている。売上の基盤は国内であり、2025年6月末時点で2,499社の多種多様なクライアントにサービスを提供している。
なお、会社名やサービス名になっている「rakumo」は、ユーザーがサービスをより楽に利用するための「楽（らく）」とユーザーがサービスをクラウド上で利用するための「雲（くも）」を掛け合わせたものである。また、同社は「仕事をラクに。オモシロく。」をビジョンに、企業における業務の生産性・効率性（働き方）向上に貢献するサービスを提供すべく事業展開していることが特徴である。
2. 沿革
同社の前身となる(株)日本技芸は、2004年に設立された。設立当初は受託業務やインターネットコンサルティングなどを中心にサービス展開していた。2008年の世界的な金融危機をきっかけにクラウド技術を活用した新しい事業へと業態転換を図り、2010年4月に現在の主力プロダクトである「rakumoカレンダー」、同年8月には「rakumoコンタクト」のサービス提供を開始した。その後も「rakumoワークフロー」「rakumoボード」「rakumoケイヒ」「rakumoキンタイ」など様々なプロダクトを開発し、利便性や導入のしやすさなどに伴い、ライセンス数は順調に拡大している。2020年9月に東証マザーズ市場へ株式を上場（2022年4月にグロース市場へ移行）した。
同社は、既存領域の売上成長のみならず、ビジネス領域の拡大も積極的に検討している。社内SNS型日報アプリ「gamba!（ガンバ）」をクラウド上でサブスクリプション型リカーリング収益モデルで提供している(株)gambaを2022年6月に、IR動画や会社紹介・サービス紹介動画を中心とした映像制作・配信事業を手掛ける(株)アイヴィジョンを2023年7月に連結子会社化した。また、2025年に入ってからは、7月に自社開発のCMS※をSaaSで提供するスタートレを、8月には人材紹介会社向けアライアンスサービスなどのHR領域のITサービスを展開するエージェントシェアの全株式を取得し、連結子会社化した。今後も他社サービスとの連携強化や、M&Aの実行による事業拡大を目指している。
※ Contents Management Systemの略であり、専門的な知識がなくてもWebサイトのコンテンツ（テキスト・画像・テンプレートなど）を保存・管理できるシステムのこと
3. 事業内容
2025年12月期中間期のサービス別売上高構成比は、主力のSaaSサービスが97.8%、ソリューションサービスが1.3%、ITオフショア開発サービスが0.9%となった。ソリューションサービスは、同社SaaSサービスの導入支援（前システムからの移行作業や導入時の初期設定作業、操作説明など）、他社ハードウェアの販売などを行っている。ITオフショア開発サービスは、連結子会社であるRAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）を拠点に、「受託開発」及び「ラボ型」のシステム開発等を中心に行っている。なお、同社はITオフショア開発サービスの縮小を明確にしており、今後ベトナム拠点はグループ内のSaaSサービスの開発に重きを置く想定である。これらの施策により、同社のSaaSサービスの売上高構成比は上昇基調が続いている。
4. 経営陣、株主構成
同社創業者で取締役会長である御手洗大祐（みたらいだいすけ）氏は、横浜国立大学を卒業後、NTT<9432>へ入社し、1999年9月にWebメディアサービス事業を手掛けるバックテクノロジーズ(株)を創業した（その後、米国企業へ売却）。2004年に、同社の前身である(株)日本技芸を創業した。2025年6月末時点で同社株式を1,012,600株、発行済株式総数の17.40%を有する最大株主となっている（このほか、同氏の資産管理会社である(株)創世が保有する368,000株、発行済株式総数の6.33%も間接的に所有）。
代表取締役社長グループCEOの清水孝治（しみずこうじ）氏は、2025年3月25日に現職に就任した。清水氏はSREホールディングス<2980>の元 常務執行役員であり、新規事業開発や事業経営に強みを持つ。SaaS事業、AI事業の開発・推進、M&A/PMI、法人営業分野など多面的な知見を有しており、これまでの豊富な経験と幅広い見識に基づき、持続的成長による企業価値のさらなる向上を目指している。なお、同社の取締役は社内4名、社外1名の合計5名で構成されている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
■会社概要
1. 会社概要
rakumo<4060>は東京都千代田区に本社を置き、企業向けSaaSプロダクトの提供や、ベトナムを拠点としたITオフショア開発などを行うIT企業である。Google LLCやSalesforce
なお、会社名やサービス名になっている「rakumo」は、ユーザーがサービスをより楽に利用するための「楽（らく）」とユーザーがサービスをクラウド上で利用するための「雲（くも）」を掛け合わせたものである。また、同社は「仕事をラクに。オモシロく。」をビジョンに、企業における業務の生産性・効率性（働き方）向上に貢献するサービスを提供すべく事業展開していることが特徴である。
2. 沿革
同社の前身となる(株)日本技芸は、2004年に設立された。設立当初は受託業務やインターネットコンサルティングなどを中心にサービス展開していた。2008年の世界的な金融危機をきっかけにクラウド技術を活用した新しい事業へと業態転換を図り、2010年4月に現在の主力プロダクトである「rakumoカレンダー」、同年8月には「rakumoコンタクト」のサービス提供を開始した。その後も「rakumoワークフロー」「rakumoボード」「rakumoケイヒ」「rakumoキンタイ」など様々なプロダクトを開発し、利便性や導入のしやすさなどに伴い、ライセンス数は順調に拡大している。2020年9月に東証マザーズ市場へ株式を上場（2022年4月にグロース市場へ移行）した。
同社は、既存領域の売上成長のみならず、ビジネス領域の拡大も積極的に検討している。社内SNS型日報アプリ「gamba!（ガンバ）」をクラウド上でサブスクリプション型リカーリング収益モデルで提供している(株)gambaを2022年6月に、IR動画や会社紹介・サービス紹介動画を中心とした映像制作・配信事業を手掛ける(株)アイヴィジョンを2023年7月に連結子会社化した。また、2025年に入ってからは、7月に自社開発のCMS※をSaaSで提供するスタートレを、8月には人材紹介会社向けアライアンスサービスなどのHR領域のITサービスを展開するエージェントシェアの全株式を取得し、連結子会社化した。今後も他社サービスとの連携強化や、M&Aの実行による事業拡大を目指している。
※ Contents Management Systemの略であり、専門的な知識がなくてもWebサイトのコンテンツ（テキスト・画像・テンプレートなど）を保存・管理できるシステムのこと
3. 事業内容
2025年12月期中間期のサービス別売上高構成比は、主力のSaaSサービスが97.8%、ソリューションサービスが1.3%、ITオフショア開発サービスが0.9%となった。ソリューションサービスは、同社SaaSサービスの導入支援（前システムからの移行作業や導入時の初期設定作業、操作説明など）、他社ハードウェアの販売などを行っている。ITオフショア開発サービスは、連結子会社であるRAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）を拠点に、「受託開発」及び「ラボ型」のシステム開発等を中心に行っている。なお、同社はITオフショア開発サービスの縮小を明確にしており、今後ベトナム拠点はグループ内のSaaSサービスの開発に重きを置く想定である。これらの施策により、同社のSaaSサービスの売上高構成比は上昇基調が続いている。
4. 経営陣、株主構成
同社創業者で取締役会長である御手洗大祐（みたらいだいすけ）氏は、横浜国立大学を卒業後、NTT<9432>へ入社し、1999年9月にWebメディアサービス事業を手掛けるバックテクノロジーズ(株)を創業した（その後、米国企業へ売却）。2004年に、同社の前身である(株)日本技芸を創業した。2025年6月末時点で同社株式を1,012,600株、発行済株式総数の17.40%を有する最大株主となっている（このほか、同氏の資産管理会社である(株)創世が保有する368,000株、発行済株式総数の6.33%も間接的に所有）。
代表取締役社長グループCEOの清水孝治（しみずこうじ）氏は、2025年3月25日に現職に就任した。清水氏はSREホールディングス<2980>の元 常務執行役員であり、新規事業開発や事業経営に強みを持つ。SaaS事業、AI事業の開発・推進、M&A/PMI、法人営業分野など多面的な知見を有しており、これまでの豊富な経験と幅広い見識に基づき、持続的成長による企業価値のさらなる向上を目指している。なお、同社の取締役は社内4名、社外1名の合計5名で構成されている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
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