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*12:04JST メイホーＨＤ Research Memo（4）：公共事業関連が主力で収益に安定性
■メイホーホールディングス<7369>の事業概要

3. セグメント別業績の推移
売上高は各セグメントとも、新規にグループインした企業の連結も寄与して増収基調である。2022年6月期は建設関連サービス事業で(株)ノース技研、建設事業で(株)有坂建設がグループインし、介護事業では(株)アルトが(株)サンライフケアより通所介護事業所を譲り受けた。2023年6月期は建設関連サービス事業で(株)安芸建設コンサルタント、建設事業で(株)三川土建がグループインし、人材関連サービス事業で(株)スタッフアドバンスが(株)エムアンドエムより人材派遣事業を譲り受けた。2024年6月期は建設関連サービス事業でフジ土木設計、建設事業で今田建設及びハーミット、人材関連サービス事業でレゾナゲートがグループインした。2025年6月期はP/Lの新規連結はなかったが、今田建設やレゾナゲートの通期連結などが寄与した。

営業利益については、2023年6月期までは新規連結に伴う人件費や営業経費の増加、のれん償却額の増加などを増収効果で吸収して増益基調だった。2024年6月期は大型M&Aに伴う関連費用の増加に加え、建設関連サービス事業が工期延期、建設事業が今田建設における受注期ズレなど一過性要因の影響で減益となった。ただし2025年6月期は増収効果に加え、M&A関連費用の減少も寄与して大幅増益に転じた。

構成比については新規M&Aによって変動する可能性がある。2025年6月期の売上高構成比は建設関連サービス事業が前期比5.9ポイント低下して32.1%、人材関連サービス事業が同3.4ポイント上昇して26.9%、建設事業が同3.4ポイント上昇して34.2%、介護事業が同1.0ポイント低下して6.7%となった。人材関連サービス事業はレゾナゲートの通期連結、建設事業は今田建設の通期連結により、いずれも構成比が上昇した。

営業利益率は新規連結、個別案件の採算性、先行投資などによって変動する可能性があるが、一時的要因を除けば、基本的には建設関連サービス事業と建設事業は公共事業関連、介護事業は介護保険制度関連を主力としているため収益に比較的安定性があり、人材関連サービス事業も大手ゼネコン向け建設技術者派遣を継続的に受注しているため安定収益源となっている。2025年6月期の営業利益率は建設関連サービス事業が前期比2.0ポイント上昇して13.6%、人材関連サービス事業が同0.8ポイント上昇して5.9%、建設事業が同6.6ポイント上昇して5.1%、介護事業が住宅型有料老人ホーム開設に伴う費用先行で同4.8ポイント低下して11.3%となった。


事業環境の変化に迅速に対応

4. リスク要因・収益特性と課題・対策
同社の事業展開における収益特性・季節要因として、公共事業関連を扱う建設関連サービス事業及び建設事業は収益が年度末に当たる第3四半期（1～3月）に偏重する傾向があり、建設事業の収益は大型工事完工によって変動する可能性がある。

リスク要因としては、景気変動の影響、M&A市場の影響、資金調達における金利変動の影響、人材関連サービス事業や介護事業における法規制改正の影響などが挙げられる。このうち景気変動の影響については、主力の建設関連サービス事業及び建設事業は公共事業が中心のため安定的に推移することが予想される。老朽化インフラ維持・更新工事など国土強靭化政策が追い風となる可能性もあり、全体として景気変動による影響は比較的小さいと考えられる。資金調達における金利変動の影響については金利動向の変化に迅速に対応しているほか、資金調達の多様化も推進している。2023年11月に実施した今田建設ホールディングスの株式取得にあたっては、(株)みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによって2,700百万円を借り入れた。同社として初のメガバンクからの借入であり、資金調達先の多様化進展を示す事例である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）



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