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ドリーム・アーツ Research Memo（11）：SmartDBによる市民開発の認知向上と顧客基盤拡充を図る（2）
2025/09/25 12:11
*12:11JST ドリーム・アーツ Research Memo（11）：SmartDBによる市民開発の認知向上と顧客基盤拡充を図る（2）
■ドリーム・アーツ<4811>の中期経営計画
3. 基本戦略「デジタルの民主化」の施策
具体的な施策として以下の4つを掲げている。
(1) プロモーション・ブランディング強化
「デジタルの民主化」の社会的浸透を図るため、先行企業における成功事例を積極的に発信する。また、開発基盤となる「SmartDB」の高い機能性・可用性・拡張性・信頼性・コスト効率・統制機能などの認知も図る。従来通りイベントマーケティングを主体としつつも、各種メディアへの広告出稿なども視野に入れ、規律を重視しつつも積極的かつ効果的な広告販促投資を行う。
(2) 市民開発者の育成
「デジタルの民主化」を推進する市民開発者の育成を目的として、「SmartDB認定資格制度（SmartDB Certified Specialist：SCS）」の普及に取り組む。SCSは「SmartDB」を利用した業務のデジタライゼーションを推進できる人材を創出するための制度であり、3つの種類と6つのグレードがある。「BRONZE」「SILVER」認定は「SmartDB」で業務アプリのデザイン・開発ができる「業務デザイナー」として証明する。その上位に当たる「SAPPHIRE」「DIAMOND」は「SmartDB」の活動拡大や管理統制の中心となれる「オーガナイザー」として証明する。また、「GOLD」「PLATINUM」は「SmartDB」のAPIを用いた外部システム連携ができる「エキスパート」として証明する。また、企業内の利用者に対するプログラムのほかに、開発プロジェクト基盤としての利活用を促進するため、システムインテグレーターに所属するIT人材などのプロフェッショナル向けのプログラムも用意している。SCS認定者も2025年7月には2,789名と2025年に入ってから1,000名以上増加した。その26%は戦略パートナーの社員であるが、残り74%は既存ユーザーであり、ユーザー企業内での「SmartDB」の利用拡大の推進役を担っている。
(3) 戦略パートナーの拡充
戦略パートナーとして、コンサルティング企業やシステムインテグレーターとの連携を強化する。市民開発の伴走者にとどまらず、基幹系システムの刷新など高度なIT専門性が求められるプロジェクトにおいても、「SmartDB」の価値を最大限に引き出す取り組みを推進する。戦略パートナーの拡充については、「ドリーム・アーツ パートナープログラム（DreamArts Partner：DAP）」と「SmartDB認定資格制度（SmartDB Certified Specialist：SCS）」を両輪として、人材創出、開発基盤としての利用促進、業種特化ソリューション開発の3層に分けて展開している。DAPは、2024年2月から正式に認定パートナープログラムをスタートさせた。SCS取得者数及び案件実績数を認定要件として、検証環境の廉価提供、パートナー支援サイト・各種コンテンツの利用、支援定例会議の実施、問合せ窓口の拡大などの支援プログラムを用意している。公認パートナーの種別は、「セールスパートナー」「クラウドソーシングパートナー」「クラウドインテグレーションパートナー」「ソリューションプロバイディングパートナー」に分かれる。「セールスパートナー」には「SmartDB」の販売を行う企業向けのプログラム、「クラウドソーシングパートナー」には「SmartDB」を導入した顧客の業務をデジタル化し、「デジタルの民主化」を実現できるようなサポート、「クラウドインテグレーションパートナー」には主に開発プロジェクト基盤に関わるシステムインテグレーター向けのプログラム、「ソリューションプロバイディングパートナー」には製造業、運輸業、サービス業など各業種に特有の業務ノウハウを持つ事業会社・コンサルティング企業向けのプログラムをそれぞれ提供する。
(4) ナレッジの共有・流通
市民開発の推進と普及には、ユーザーコミュニティの活性化が不可欠であり、オンライン・オフライン双方で交流の場を提供し、情報共有やQ&Aを促進するとともに、定期開催のユーザー会ではアワード授与も行う。さらに、市民開発者が作成したアプリのテンプレートを共有・再利用できる「アプリストア」の構想も進める。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜HN＞
■ドリーム・アーツ<4811>の中期経営計画
3. 基本戦略「デジタルの民主化」の施策
具体的な施策として以下の4つを掲げている。
(1) プロモーション・ブランディング強化
「デジタルの民主化」の社会的浸透を図るため、先行企業における成功事例を積極的に発信する。また、開発基盤となる「SmartDB」の高い機能性・可用性・拡張性・信頼性・コスト効率・統制機能などの認知も図る。従来通りイベントマーケティングを主体としつつも、各種メディアへの広告出稿なども視野に入れ、規律を重視しつつも積極的かつ効果的な広告販促投資を行う。
(2) 市民開発者の育成
「デジタルの民主化」を推進する市民開発者の育成を目的として、「SmartDB認定資格制度（SmartDB Certified Specialist：SCS）」の普及に取り組む。SCSは「SmartDB」を利用した業務のデジタライゼーションを推進できる人材を創出するための制度であり、3つの種類と6つのグレードがある。「BRONZE」「SILVER」認定は「SmartDB」で業務アプリのデザイン・開発ができる「業務デザイナー」として証明する。その上位に当たる「SAPPHIRE」「DIAMOND」は「SmartDB」の活動拡大や管理統制の中心となれる「オーガナイザー」として証明する。また、「GOLD」「PLATINUM」は「SmartDB」のAPIを用いた外部システム連携ができる「エキスパート」として証明する。また、企業内の利用者に対するプログラムのほかに、開発プロジェクト基盤としての利活用を促進するため、システムインテグレーターに所属するIT人材などのプロフェッショナル向けのプログラムも用意している。SCS認定者も2025年7月には2,789名と2025年に入ってから1,000名以上増加した。その26%は戦略パートナーの社員であるが、残り74%は既存ユーザーであり、ユーザー企業内での「SmartDB」の利用拡大の推進役を担っている。
(3) 戦略パートナーの拡充
戦略パートナーとして、コンサルティング企業やシステムインテグレーターとの連携を強化する。市民開発の伴走者にとどまらず、基幹系システムの刷新など高度なIT専門性が求められるプロジェクトにおいても、「SmartDB」の価値を最大限に引き出す取り組みを推進する。戦略パートナーの拡充については、「ドリーム・アーツ パートナープログラム（DreamArts Partner：DAP）」と「SmartDB認定資格制度（SmartDB Certified Specialist：SCS）」を両輪として、人材創出、開発基盤としての利用促進、業種特化ソリューション開発の3層に分けて展開している。DAPは、2024年2月から正式に認定パートナープログラムをスタートさせた。SCS取得者数及び案件実績数を認定要件として、検証環境の廉価提供、パートナー支援サイト・各種コンテンツの利用、支援定例会議の実施、問合せ窓口の拡大などの支援プログラムを用意している。公認パートナーの種別は、「セールスパートナー」「クラウドソーシングパートナー」「クラウドインテグレーションパートナー」「ソリューションプロバイディングパートナー」に分かれる。「セールスパートナー」には「SmartDB」の販売を行う企業向けのプログラム、「クラウドソーシングパートナー」には「SmartDB」を導入した顧客の業務をデジタル化し、「デジタルの民主化」を実現できるようなサポート、「クラウドインテグレーションパートナー」には主に開発プロジェクト基盤に関わるシステムインテグレーター向けのプログラム、「ソリューションプロバイディングパートナー」には製造業、運輸業、サービス業など各業種に特有の業務ノウハウを持つ事業会社・コンサルティング企業向けのプログラムをそれぞれ提供する。
(4) ナレッジの共有・流通
市民開発の推進と普及には、ユーザーコミュニティの活性化が不可欠であり、オンライン・オフライン双方で交流の場を提供し、情報共有やQ&Aを促進するとともに、定期開催のユーザー会ではアワード授与も行う。さらに、市民開発者が作成したアプリのテンプレートを共有・再利用できる「アプリストア」の構想も進める。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
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