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AndDo Research Memo(1):新たな5ヶ年の中期経営計画を発表
2025/09/29 12:01
*12:01JST AndDo Research Memo(1):新たな5ヶ年の中期経営計画を発表
■要約
1. 2025年6月期の連結業績
And Doホールディングス<3457>の2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比4.2%減の64,735百万円、営業利益が同27.0%減の2,620百万円、経常利益が同14.9%減の2,943百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.5%減の2,341百万円となった。主力のハウス・リースバック事業において、レピュテーションの影響及び金利上昇によるファンドスキーム継続懸念のため、仕入契約数を抑制したことでHLBファンドへの譲渡額が予想を下回ったのが減収減益の主要因である。
2. 2026年6月期の業績予想
2026年6月期の連結業績については、売上高で前期比15.0%減の55,000百万円、営業利益で同10.6%増の2,900百万円、経常利益で同1.9%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.4%増の2,772百万円を見込んでいる。同社は2030年6月期を最終年度とする中期経営計画を発表しており、進行中の2026年6月期はその初年度であることから事業ポートフォリオの移行期と位置付けている。それにより全体では減収ながら経常利益は微増を予想している。セグメント別では、ハウス・リースバック事業はさらに縮小するものの、フランチャイズ事業、リバースモーゲージ保証を中心とした金融事業、中古住宅買取再販を中心とした不動産売買事業に注力して増益を目指す。微増益ながら年間配当は46.0円(予想配当性向33.1%)を予定している。
3. 新中期経営計画
同社は、前中期経営計画が終了したのに伴い、新たに2030年6月期を最終年度とする「新中期経営計画」を発表した。主な定量的な目標としては最終年度に売上高800億円、経常利益80億円、当期純利益53.0億円、自己資本比率30%以上、ROIC6.0%以上、配当性向30%以上を目指す。事業内容としては、これまで同社の業績をけん引してきたハウス・リースバック事業はレピュテーション問題や金利上昇下において、流動化のためのファンドスキーム継続懸念などから縮小均衡とする一方で、フランチャイズ事業、リバースモーゲージ保証を中心とした金融事業、中古住宅買取再販を中心とした不動産売買事業に注力する。今後、この計画に沿って同社の事業形態がどのように変化するか注目したい。
■Key Points
・2025年6月期は前期比27.0%の営業減益だが、ある程度は想定内
・2026年6月期は事業移行期で減収予想だが、各段階利益は増益を見込む
・新中期経営計画を発表し、2030年6月期に経常利益80億円を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<KM>
■要約
1. 2025年6月期の連結業績
And Doホールディングス<3457>の2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比4.2%減の64,735百万円、営業利益が同27.0%減の2,620百万円、経常利益が同14.9%減の2,943百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.5%減の2,341百万円となった。主力のハウス・リースバック事業において、レピュテーションの影響及び金利上昇によるファンドスキーム継続懸念のため、仕入契約数を抑制したことでHLBファンドへの譲渡額が予想を下回ったのが減収減益の主要因である。
2. 2026年6月期の業績予想
2026年6月期の連結業績については、売上高で前期比15.0%減の55,000百万円、営業利益で同10.6%増の2,900百万円、経常利益で同1.9%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.4%増の2,772百万円を見込んでいる。同社は2030年6月期を最終年度とする中期経営計画を発表しており、進行中の2026年6月期はその初年度であることから事業ポートフォリオの移行期と位置付けている。それにより全体では減収ながら経常利益は微増を予想している。セグメント別では、ハウス・リースバック事業はさらに縮小するものの、フランチャイズ事業、リバースモーゲージ保証を中心とした金融事業、中古住宅買取再販を中心とした不動産売買事業に注力して増益を目指す。微増益ながら年間配当は46.0円(予想配当性向33.1%)を予定している。
3. 新中期経営計画
同社は、前中期経営計画が終了したのに伴い、新たに2030年6月期を最終年度とする「新中期経営計画」を発表した。主な定量的な目標としては最終年度に売上高800億円、経常利益80億円、当期純利益53.0億円、自己資本比率30%以上、ROIC6.0%以上、配当性向30%以上を目指す。事業内容としては、これまで同社の業績をけん引してきたハウス・リースバック事業はレピュテーション問題や金利上昇下において、流動化のためのファンドスキーム継続懸念などから縮小均衡とする一方で、フランチャイズ事業、リバースモーゲージ保証を中心とした金融事業、中古住宅買取再販を中心とした不動産売買事業に注力する。今後、この計画に沿って同社の事業形態がどのように変化するか注目したい。
■Key Points
・2025年6月期は前期比27.0%の営業減益だが、ある程度は想定内
・2026年6月期は事業移行期で減収予想だが、各段階利益は増益を見込む
・新中期経営計画を発表し、2030年6月期に経常利益80億円を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<KM>




