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*12:08JST ＡｎｄＤｏ Research Memo（8）：新中期経営計画で2030年6月期に経常利益80億円を目指す
■中長期の成長戦略

1. 新中期経営計画の概要
And Doホールディングス<3457>は、前回の中期経営計画が前期（2025年6月期）で終了したのに伴い、2030年6月期を最終年度とする新たな中期経営計画を発表した。基本方針に、1) 注力事業のウェイトシフトにより、事業ポートフォリオを再構築する、2) 資本回転率の向上と利益率改善により、安定的かつ高いキャッシュ・フローを創出する、3) 資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤を築く、の3つを掲げている。

(1) 数値目標
具体的な数値目標（最終年度）は、売上高800億円（2025年6月期実績647.3億円）、自己資本比率30%以上（同25.6%）、経常利益80億円（同29.4億円）、ROIC6.0%以上（同2.6%）、当期純利益53.0億円（同23.4億円）、配当性向30%以上（同30%以上）を目指す。

2. 事業ポートフォリオの再構築
成長性・収益性の高い事業に資源を集中する「選択と集中」を進める。具体的には「フランチャイズ」「不動産売買」「金融（リバースモーゲージ保証）」の3つの事業に集中し、強固な3本柱を確立する。

(1) フランチャイズ事業
サービスの基盤となるインフラであり、これを強化する。開発余地のある都市部を中心に広告・人材を投下する一方で、人材補強により新規加盟開発、既存加盟店へのサポートを強化する。数値目標としては、最終年度に累計加盟店数960店舗（前期末725店舗）を目指す。

(2) 不動産売買事業
コロナ禍の積極仕入れを経て飛躍的に成長したが、今後も流動性の高い地方都市部を中心に人材補強と並行してエリア拡大を図る。中古住宅買取再販に注力しつつ、市場のニーズに応じた不動産を提供する。引き続き成長ドライバーとして売上高年平均成長率12.3%を目指し、最終年度には売上高685.1億円（前期384.1億円）を計画している。この結果、住宅系売上高に占める中古住宅の比率は54.2%（同29.0%）へ上昇し、結果として資本回転率・資本収益性の改善に寄与する。これらの目標を達成するためには営業人員の強化が不可欠だが、期中平均の営業人員数を最終年度には250.0人（同59.3人）へ増加する予定だ。

(3) 金融（リバースモーゲージ保証）事業
不動産価値の高い都市部を中心に、新規提携先の開拓及び既存提携先の接点を強化する。保証残高の積み上げに加え、将来的な不動産処分時の収益機会増加を見込み、受け皿の体制を構築する。数値目標としては、最終年度に新規保証額324.0億円（同96.1億円）、保証残高1,250.0億円（同281.7億円）を目指す。

3. 資本効率（ROIC）の改善
以下のような施策によりROICの改善を目指す。具体的な数値目標として、最終年度にROIC6.0%以上が目標である。

売上原価率：高利益率事業の成長、不動産売買事業の仕入精度向上により粗利率を改善する
販管費率：事業の「選択と集中」、業務効率化により間接部門コストを削減する
運転資本回転率：中古住宅買取再販を強化することで在庫回転率を向上させる
固定資産回転率：不必要な固定資産の売却を進め資産を圧縮する



■株主還元策

2026年6月期の年間配当は46.0円（配当性向33.1%）を予定

同社は、配当金による株主還元を重視している。2024年6月期は43.0円（配当性向34.5%）、2025年6月期は45.0円（同37.9%）を実施し、2020年6月期から連続増配を続けている。進行中の2026年6月期に関しては、営業減益ながら各段階利益は増益予想であるため、年間46.0円配当（同33.1%）を予定している。

また、同社株式への投資の魅力をより一層高め、流動性向上、投資家層の拡大を図ることを目的に株主優待制度を行っている。毎年6月末日現在の同社株主名簿に記載または記録された同社株式5単元（500株）以上を保有する株主を対象に、保有する株式数に応じたポイントを付与する。株主は、限定の特設サイトにおいてポイントを食品や電化製品、ギフトなどに交換できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）



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