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ブリッジ Research Memo（9）：中期経営計画2年目は順調に進捗
2025/09/29 13:09
*13:09JST ブリッジ Research Memo（9）：中期経営計画2年目は順調に進捗
■中期経営計画の進捗状況
ブリッジインターナショナル<7039>は2024年5月に2024年12月期から2026年12月期までの3ヶ年の中期経営計画を策定しており、この期間を2027年12月期以降の飛躍的な成長に向けた重要な投資期間と位置付け、企業価値の最大化を目指し、「売上伸長と安定的な利益水準の維持」「戦略的M&A」「株主還元の強化」の3つの戦略に注力している。初年度となる2024年12月期は、プロセス・テクノロジー事業において一部課題を残すものの、おおむね順調な進捗と総括するとともに、初年度実績を踏まえて事業計画の一部を見直した。最終年度の2026年12月期売上高について、インサイドセールスアウトソーシング事業は新たなテクノロジーの活用による付加価値向上策により上方修正した一方、プロセス・テクノロジー事業及び研修事業は下方修正した。なお全体目標となる売上高110億円に変更はない。また最終年度の連結営業利益率を11%から12%に、営業利益を12億円から13億円に上方修正した。
● 事業別の進捗状況
(1) インサイドセールスアウトソーシング事業
2025年12月期の売上高49.7億円及び営業利益率11.8%の目標に対し、同中間期の実績は売上高23.3億円、営業利益率13.2%と、売上高はおおむね堅調、営業利益率は順調に推移している。注力業界とする外資・国内IT、金融業界に対する状況としては、2025年12月期通期目標売上高と中間期実績について、外資ITは23億円に対し12.7億円（進捗率55.5%）、国内ITは15.5億円に対し5.9億円（進捗率38.6%）、金融業界は83億円に対し57億円（進捗率60.7%）と、総じて堅調だ。これらの業界は、営業部門の高度化や効率化を推進していることから、インサイドセールスに対する需要は強い傾向にあり、同社の攻略ノウハウは優位性となる。前掲の三菱UFJ銀行におけるインサイドセールスのコール評価へのAI活用等、高度なテクノロジーを積極的に導入することで顧客に提供する付加価値を高め、成長軌道に乗ることが期待される。ほかにも、KPIのインサイドセールスレップ※離職率は、2025年12月期の目標は11.0%であるものの、2024年12月期に前期比6.5ポイント減の6.5%と大幅に改善し、2025年12月中間期も6.4%と同水準を維持している。2026年12月期の目標である10%未満を達成すべく、環境整備を進める考えだ。
※ 営業担当者に代わる非対面型の法人営業で、営業プロセスの一部を担う。
(2) プロセス・テクノロジー事業
2025年12月期の売上高24.1億円、営業利益率5.4%の目標に対し、同中間期の実績は売上高9.1億円、営業利益率は3.5%と、目標達成に向けて特に売上面の対策が課題となる。利益率については2025年12月期中間期に黒字達成しており、下期に向けてさらなる向上が期待される。2025年12月期通期目標に対する中間期進捗状況は、既存領域は19.5億円に対し7.4億円（進捗率37.8%）、成長領域は4.5億円に対し1.6億円（進捗率36.5%）となった。既存領域においては、CRM、SFAといった有力分野で高収益が期待できる顧客向けの案件に集中し、一部のリソースを成長領域にシフトすることで収益確保の効率性を高める。成長領域は売上成長モデル改革支援、SEAビジネス、オペレーション支援の案件獲得を推進する。これらの領域は、顧客の抱える課題や要望に即したソリューションの提案と実施が重要であり、契約までには一定の時間を要する一方、テクノロジーの進化によって顧客需要の実現が比較的容易になっていることは追い風となりそうだ。また、同社主催のBRIDGE FORUM等では、これまではサービスの概念的な説明にとどまっていたが、テクノロジーの裏付けにより具体化したサービス内容を紹介して、現場での活用法をイメージしやすくすることで取引につなげていく。なお注力KPIとしている事業体制については、2025年12月期の目標70名に対して中間期では60名と順調に進捗している。特に成長領域における人材採用に注力していく。
(3) 研修事業
2025年12月期の売上高25.4億円、営業利益率13.3%の目標に対して、同中間期の実績は売上高13.6億円、営業利益率15.6%と好調に推移している。注力領域とする新人研修が特に好調で、2025年12月期通期目標の売上高10.5億円に対して中間期で8.8億円（進捗率83.8%）に達しており、目標達成の確度は高いだろう。もう1つの注力領域である注力43社（売上の約50%を占める年間10百万円以上の顧客）については、2025年12月期通期目標である売上高13億円に対して中間期で7.6億円（進捗率58.7%）とこちらも順調だ。新人研修を起点にソリューションを広げる戦略に基づき、顧客企業数の拡大と売上増を目指す。注力43社については、さらなる売上最大化と一人当たり生産性の向上を目指す。階層別研修や営業、DX、IT、ビジネス研修といった分野別研修のクロスセルや取引継続に向けた取り組みなどが重要になる。注力KPIである年間3テーマ以上受講企業数については、2025年12月期通期目標の160社に対し中間期で70社の実績で、同社グループが提供する12テーマの年間複数受講数を増やし、LTV（顧客生涯価値）向上につなげ、リピート受講を促す。
■株主還元策
2025年12月期の配当金は年85.0円を予定
2025年2月に新たな株主還元方針について発表した。高収益かつストック型ビジネスによるキャッシュの循環を目指し、(1) 高収益かつストック型ビジネスにより、グループとして安定したキャッシュフローを実現、(2) 成長に向けた投資を行い、さらなるキャッシュを創出、(3) 安定したキャッシュフローからの株主還元実行という3要素の循環を図る。また、株主に対する長期保有の環境整備のため、2025年12月期より累進配当を導入し、予想では1株当たり年間85.0円（中間：42.5円、期末：42.5円）の配当とし、配当性向は50.0%となる。
同時に発表した財務方針では、グループのさらなる企業価値アップに向けて、資本効率向上を意識した財務戦略を進めるとしている。具体的には2025年12月期以降のKPIとして、売上高、営業利益のほかに、ROE（自己資本利益率）16.0%以上（2024年12月期は15.0%）、PER（株価収益率）18.0倍以上（同8.2倍）、自己資本比率70.0%以上（同72.9%）、DOE（株主資本配当率）8.0%以上（同3.0%）を目指す。自己資本のレベルを維持しつつ、本業によって獲得したキャッシュを成長投資と株主還元に振り向ける戦略を裏付ける内容となっている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
■中期経営計画の進捗状況
ブリッジインターナショナル<7039>は2024年5月に2024年12月期から2026年12月期までの3ヶ年の中期経営計画を策定しており、この期間を2027年12月期以降の飛躍的な成長に向けた重要な投資期間と位置付け、企業価値の最大化を目指し、「売上伸長と安定的な利益水準の維持」「戦略的M&A」「株主還元の強化」の3つの戦略に注力している。初年度となる2024年12月期は、プロセス・テクノロジー事業において一部課題を残すものの、おおむね順調な進捗と総括するとともに、初年度実績を踏まえて事業計画の一部を見直した。最終年度の2026年12月期売上高について、インサイドセールスアウトソーシング事業は新たなテクノロジーの活用による付加価値向上策により上方修正した一方、プロセス・テクノロジー事業及び研修事業は下方修正した。なお全体目標となる売上高110億円に変更はない。また最終年度の連結営業利益率を11%から12%に、営業利益を12億円から13億円に上方修正した。
● 事業別の進捗状況
(1) インサイドセールスアウトソーシング事業
2025年12月期の売上高49.7億円及び営業利益率11.8%の目標に対し、同中間期の実績は売上高23.3億円、営業利益率13.2%と、売上高はおおむね堅調、営業利益率は順調に推移している。注力業界とする外資・国内IT、金融業界に対する状況としては、2025年12月期通期目標売上高と中間期実績について、外資ITは23億円に対し12.7億円（進捗率55.5%）、国内ITは15.5億円に対し5.9億円（進捗率38.6%）、金融業界は83億円に対し57億円（進捗率60.7%）と、総じて堅調だ。これらの業界は、営業部門の高度化や効率化を推進していることから、インサイドセールスに対する需要は強い傾向にあり、同社の攻略ノウハウは優位性となる。前掲の三菱UFJ銀行におけるインサイドセールスのコール評価へのAI活用等、高度なテクノロジーを積極的に導入することで顧客に提供する付加価値を高め、成長軌道に乗ることが期待される。ほかにも、KPIのインサイドセールスレップ※離職率は、2025年12月期の目標は11.0%であるものの、2024年12月期に前期比6.5ポイント減の6.5%と大幅に改善し、2025年12月中間期も6.4%と同水準を維持している。2026年12月期の目標である10%未満を達成すべく、環境整備を進める考えだ。
※ 営業担当者に代わる非対面型の法人営業で、営業プロセスの一部を担う。
(2) プロセス・テクノロジー事業
2025年12月期の売上高24.1億円、営業利益率5.4%の目標に対し、同中間期の実績は売上高9.1億円、営業利益率は3.5%と、目標達成に向けて特に売上面の対策が課題となる。利益率については2025年12月期中間期に黒字達成しており、下期に向けてさらなる向上が期待される。2025年12月期通期目標に対する中間期進捗状況は、既存領域は19.5億円に対し7.4億円（進捗率37.8%）、成長領域は4.5億円に対し1.6億円（進捗率36.5%）となった。既存領域においては、CRM、SFAといった有力分野で高収益が期待できる顧客向けの案件に集中し、一部のリソースを成長領域にシフトすることで収益確保の効率性を高める。成長領域は売上成長モデル改革支援、SEAビジネス、オペレーション支援の案件獲得を推進する。これらの領域は、顧客の抱える課題や要望に即したソリューションの提案と実施が重要であり、契約までには一定の時間を要する一方、テクノロジーの進化によって顧客需要の実現が比較的容易になっていることは追い風となりそうだ。また、同社主催のBRIDGE FORUM等では、これまではサービスの概念的な説明にとどまっていたが、テクノロジーの裏付けにより具体化したサービス内容を紹介して、現場での活用法をイメージしやすくすることで取引につなげていく。なお注力KPIとしている事業体制については、2025年12月期の目標70名に対して中間期では60名と順調に進捗している。特に成長領域における人材採用に注力していく。
(3) 研修事業
2025年12月期の売上高25.4億円、営業利益率13.3%の目標に対して、同中間期の実績は売上高13.6億円、営業利益率15.6%と好調に推移している。注力領域とする新人研修が特に好調で、2025年12月期通期目標の売上高10.5億円に対して中間期で8.8億円（進捗率83.8%）に達しており、目標達成の確度は高いだろう。もう1つの注力領域である注力43社（売上の約50%を占める年間10百万円以上の顧客）については、2025年12月期通期目標である売上高13億円に対して中間期で7.6億円（進捗率58.7%）とこちらも順調だ。新人研修を起点にソリューションを広げる戦略に基づき、顧客企業数の拡大と売上増を目指す。注力43社については、さらなる売上最大化と一人当たり生産性の向上を目指す。階層別研修や営業、DX、IT、ビジネス研修といった分野別研修のクロスセルや取引継続に向けた取り組みなどが重要になる。注力KPIである年間3テーマ以上受講企業数については、2025年12月期通期目標の160社に対し中間期で70社の実績で、同社グループが提供する12テーマの年間複数受講数を増やし、LTV（顧客生涯価値）向上につなげ、リピート受講を促す。
■株主還元策
2025年12月期の配当金は年85.0円を予定
2025年2月に新たな株主還元方針について発表した。高収益かつストック型ビジネスによるキャッシュの循環を目指し、(1) 高収益かつストック型ビジネスにより、グループとして安定したキャッシュフローを実現、(2) 成長に向けた投資を行い、さらなるキャッシュを創出、(3) 安定したキャッシュフローからの株主還元実行という3要素の循環を図る。また、株主に対する長期保有の環境整備のため、2025年12月期より累進配当を導入し、予想では1株当たり年間85.0円（中間：42.5円、期末：42.5円）の配当とし、配当性向は50.0%となる。
同時に発表した財務方針では、グループのさらなる企業価値アップに向けて、資本効率向上を意識した財務戦略を進めるとしている。具体的には2025年12月期以降のKPIとして、売上高、営業利益のほかに、ROE（自己資本利益率）16.0%以上（2024年12月期は15.0%）、PER（株価収益率）18.0倍以上（同8.2倍）、自己資本比率70.0%以上（同72.9%）、DOE（株主資本配当率）8.0%以上（同3.0%）を目指す。自己資本のレベルを維持しつつ、本業によって獲得したキャッシュを成長投資と株主還元に振り向ける戦略を裏付ける内容となっている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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