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*11:01JST 日本情報Ｃ Research Memo（1）：2026年6月期は大幅増収増益・大幅増配の予想
■要約

日本情報クリエイト<4054>は、不動産領域のDXプラットフォーマーとして、全国の不動産仲介会社及び賃貸管理会社向けに、不動産業務フローに沿った一気通貫のDXソリューションを提供する不動産Tech企業である。

1. 仲介ソリューションと管理ソリューションを展開
サービス区分は、不動産仲介業務領域を対象とする仲介ソリューション、及び賃貸管理業務領域を対象とする管理ソリューションである。不動産仲介会社向けの主要プロダクトは、業者間物件共有・物件仕入領域の不動産業者間物件流通サービス「リアプロBB」、リアルタイム物件確認・空室管理システム「リアプロ」などである。賃貸管理会社向けの主要プロダクトは、入居管理・更新管理・請求管理・入金管理・オーナー送金・修繕管理など幅広い業務のDXを支援する賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」シリーズ（2025年8月に最新バージョン「賃貸革命11」をリリース）などである。同社の主な強みは、全国の中小規模の不動産仲介・管理会社をターゲット顧客とした仲介と管理を結び一気通貫で構築されたサービスラインナップ体制であり、低い解約率やストック売上の積み上げによって高い利益率や安定した財務基盤が特長として挙げられる。

2. 2025年6月期は大幅増収増益で過去最高更新
2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比14.4%増の5,075百万円、営業利益が同41.5%増の1,004百万円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却）が同20.1%増の1,361百万円、経常利益が同35.5%増の1,003百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同46.4%増の628百万円となった。おおむね期初予想どおりの増収増益で過去最高業績を更新した。月額有償サービス利用顧客数の順調な増加や解約率の低位安定推移などによって、仲介ソリューション、管理ソリューションとも順調に拡大した。またストック売上の拡大や費用コントロールなどによって、営業利益率が同3.8ポイント上昇して19.8%となった。

3. 2026年6月期も大幅増収増益、連続で過去最高更新を予想
2026年6月期の連結業績は、売上高が前期比14.3%増の5,800百万円、営業利益が同19.5%増の1,200百万円、経常利益が同20.6%増の1,210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.2%増の730百万円を見込んでいる。引き続き大幅増収増益で過去最高更新を予想している。仲介・管理ソリューションのさらなる顧客基盤拡大・市場シェア拡大により着実な収益拡大を目指す。ストック売上やMRRが順調に伸長するが、当期は「マネジメント強化の1年」として大幅な人員増を計画していないため、営業利益率は0.9ポイント上昇の20.7%を見込んでいる。なお同予想は「リアプロBB」の本格展開が遅れている影響をある程度織り込んだ数値となっている。ただし、その影響は限定的と考えられることに加え、ストック売上の拡大を勘案すれば、好業績が期待できると弊社では考えている。

4. 市場シェア拡大や顧客単価増を推進、2026年6月期は大幅増配予想
同社は成長戦略の基本方針を「仲介・管理2つのソリューション事業でシェア拡大を図る」としている。2024年8月に策定した中期経営計画（2025年6月期～2027年6月期）は「成長推進期」と位置付けて、マーケット規模の大きい仲介市場ではシェア拡大に注力するとともに、管理ソリューション領域でのサービス深化により顧客単価増を推進する。業績目標値については「リアプロBB」本格展開の時期が未定となっている状況を鑑みて、将来予測に影響を与える要素が多いため2027年6月期以降の数値計画を非公表とした。ただし中長期的な成長の基本方針・方向性に変化はない。なお2025年8月22日に配当予想の上方修正を公表し、1株当たり年間配当金を前期比6.00円増配の年間11.00円（期末普通配当8.00円に加え、上場5周年記念配当として3.00円の中間配当を実施）とした。

■Key Points
・全国の不動産仲介会社及び賃貸管理会社向けにDXソリューションを提供する不動産Tech企業
・仲介と管理を結ぶ一気通貫のサービスラインナップ体制などが強み
・2025年6月期は計画どおりの大幅増収増益で過去最高更新
・2026年6月期も大幅増収増益、連続で過去最高更新を予想
・市場シェア拡大や顧客単価増を推進、2026年6月期は大幅増配予想
・高収益構造と中長期成長ポテンシャルを評価

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）



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