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日本情報C Research Memo(3):DXを支援する仲介ソリューションと管理ソリューションをワンストップで提供

*11:03JST 日本情報C Research Memo(3):DXを支援する仲介ソリューションと管理ソリューションをワンストップで提供
■日本情報クリエイト<4054>の事業概要

1. 事業概要
同社は、全国の中小規模の不動産仲介会社及び賃貸管理会社のDXを支援するワンストップクラウドソリューションとして、各々の不動産業務フローに沿った一気通貫のプロダクトラインナップを提供している。サービス区分は不動産仲介業務領域を対象とする仲介ソリューション、及び賃貸管理業務領域を対象とする管理ソリューションである。新たなサービスの開発や関連業界とのデータ連携拡充にも注力している。

(1) 仲介ソリューション
不動産仲介会社向けの主要プロダクトとしては、業者間物件共有・物件仕入領域で不動産業者間物件流通サービス「リアプロBB」、リアルタイム物件確認・空室管理システム「リアプロ」、集客・追客支援領域で不動産専用ホームページ制作ソフト「Web Manager Pro」、不動産ポータルサイト一括掲載「物件データ連動」、見込客管理「CRM/顧客管理」、契約支援領域でオンライン入居申込「電子入居申込」、オンライン重説(重要事項説明)の「IT重説」、オンライン契約システム「電子契約」などがある。

「リアプロBB」は全国の不動産情報をデータ化し、不動産事業者間の物件情報の共有をリアルタイムに実現するWebサービス(無償)で、一気通貫の仲介業務支援プラットフォームである。また「リアプロ」も同様に、管理会社と仲介会社をつなぐ業者間物件サービス(仲介は無償、管理は有償)である。

なお「不動産BB」と「リアプロ」を統合した国内最大級の業者間物件流通サービス「リアプロBB」を、2025年5月28日に正式リリースしたが、一部の利用者においてシステム不具合が発生した。そのため同年6月18日より統合前に「リアプロ」を利用していた顧客には「リアプロ」への切り戻しを、「不動産BB」を利用していた顧客は、影響が限定的であったため継続して「リアプロBB」を利用する形にして、現在は安定的に稼働している。今後は統合時の不具合の要因分析やプロダクトの改善を図り、可能な限り早く再統合(時期は未定)を目指す。

(2) 管理ソリューション
賃貸管理会社向けの主要プロダクトとしては、入居管理・更新管理・請求管理・入金管理・オーナー送金・修繕管理など幅広い業務のDXを支援する賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」、入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト オーナーアプリ」「くらさぽコネクト 入居者アプリ」、「賃貸革命」に蓄積されたデータを自動分析して賃貸管理状況の「見える化」を実現する「経営分析オプション」、賃料及び空室率に関する指標情報提供サービスのクリエイト賃貸住宅インデックス「CRIX」、データを生かしたソリューションとしてAI賃料査定搭載オーナー向け満室戦略レポーティングサービス「オーナー提案AIロボll」(2025年2月に「空室対策ロボ」から名称変更)などがある。

「賃貸革命」は同社の売上高の約5割を占める主力プロダクトである。管理業務の効率化を実現するほか、登録された基礎データを活用することで仲介業務の成約率向上などにつなげる。なお「賃貸革命」の最新バージョンとして2025年8月に「賃貸革命11」を正式リリースした。2017年の「賃貸革命10」から約8年ぶりのバージョンアップで、AI OCRを利用した見積書の自動取り込み機能や画像登録簡略化など、操作速度の改善や賃貸管理業務の自動化・効率化を実現する様々な機能強化を行った。

また「くらさぽコネクト」は「賃貸革命」と連携して、入居者又はオーナーと手軽にコミュニケーションが取れるスマホアプリである。2024年10月には「くらさぽコネクト 入居者アプリ」のID発行数が累計15万人を突破した。「CRIX」は2023年8月にアマゾン・ウェブ・サービス(以下、AWS)の「AWS Data Exchange」を通じて有料コンテンツとして提供を開始(「AWS Data Exchange」上での有料コンテンツとしての提供は「CRIX」が2例目)した。「オーナー提案AIロボll」は満室経営戦略レポート自動作成ロボ「参謀くん」を展開するStudio LOC(同)と共同開発した。

(3) 既存サービスの機能強化・関連事業者との連携、新サービス開発
同社は、顧客の業務効率化や利便性向上を強化するため、既存サービスの機能強化、大手の不動産ポータルサイトや家賃保証会社など周辺関連事業者との提携、新サービスの開発を継続的に推進している。直近では、2025年2月に「オーナー提案AIロボll」の新料金「ライトプラン」の提供を開始した。同年3月には「AI-OCR物件情報取り込み機能」と「AI間取り図自動作成機能」を開発し、自社の登録代行業務において本格運用を開始した。なお同社は2021年4月に経済産業省が定めるDX認定制度に基づいてDX認定事業者の認定を取得しており、2025年4月には2回目の更新審査を経て2027年3月31日までの認定を更新した。

また周辺企業との主な連携としては、2023年7月に「電子入居申込」が(株)賃貸保証サポートと提携、「賃貸革命」が(株)プロトソリューションの沖縄県最大の不動産ポータルサイト「グーホーム」と連動、同年10月に「電子入居申込」が(株)いえらぶパートナーズと提携、「賃貸革命」が大東建託リーシング(株)の「いい部屋ネット」と連動、同年12月にe-Net少額短期保険(株)と提携した。2024年1月には「電子入居申込」と「電子契約」が(株)アルファーと提携した。同年6月には「賃貸革命」が(株)ビットキーのコネクトプラットフォーム「homehub」と連携し、デジタルキー発行等により入居者との「カギの受け渡し」業務を完全自動化する新サービスを開始すると発表した。同年9月には「電子入居申込」とサカイ引越センター<9039>の引っ越しサービスが連携し、入居者がスムーズに引っ越し手続きを完了できるサービスの提供を開始した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)



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