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ＦＣＥ Research Memo（2）：DX推進と人材育成で企業の人的資本最大化に貢献
2025/10/07 10:32
*10:32JST ＦＣＥ Research Memo（2）：DX推進と人材育成で企業の人的資本最大化に貢献
■会社概要
1. 会社概要
FCE<9564>は、RPA製品を開発・提供するDX推進事業、企業向け研修・コンサルティングや学校向けプログラム等を提供する教育研修事業、その他事業の3事業を手掛けている。DX推進事業では、業務に精通した顧客自身がソフトウェアロボットを作成できる「RPA Robo-Pat DX」を販売しており、教育研修事業では、OJTも研修もeラーニングも「社員教育」をこの1つで実現できる「Smart Boarding」を、学校法人や学習塾向けには『7つの習慣』のライセンスを受けた授業プログラムやフォーサイト手帳などを提供している。いずれも、使いこなせるまでサポートする「伴走型営業」が特徴となっている。同社はこうした事業を通じて、人口減少というリスクが懸念される日本企業に対して、「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」というミッションを実践している。
解約率が低く、高採算のストック型収益の事業を展開
2. 事業内容
同社が展開している3事業のうち、祖業とも言える教育研修事業は着実に成長を続けているが、2015年にスタートしたDX推進事業の成長スピードが速く、2023年9月期には売上高で教育研修事業を上回った。また、高採算で解約の少ないストック型収益の構成比が高く、DX推進事業で100%、教育研修事業で60%、全体では80%程度である。このため、売上高が増えるほど、特にDX推進事業の構成比が高まるほど、同社全体の収益性が向上するという事業構造である。業界環境については、DX推進は自動化や生産性改善に対するニーズが強いため、競争はあるものの高い成長を続けている。研修はeラーニング市場が引き続き拡大しており、教育は文部科学省の掲げる「GIGAスクール構想」の下、学校のICT環境の整備・強化が徐々に進展している。
(1) DX推進事業
DX推進事業では、純国産RPAソフトウェア「RPA Robo-Pat DX」を開発し、コンサルティングサービスを付けて販売している。RPAとはパソコン動作を自動化する仕組みのことで、あらかじめプログラムされたソフトウェアロボットが、オフィスで日常的に行っているパソコン内の業務や事務作業を自動的に行うことができる。また、今後の人口減少社会を見据えて、働き方改革や生産性向上を実現するうえで有効なツールと言われており、売上高が急速に伸びている。なお、「RPA Robo-Pat DX」を構成する技術の一部は(株)PKSHA Associates（PKSHA Technology<3993>の子会社で(株)アシリレラから商号変更）からライセンスの供与を受けている。顧客企業へのライセンス提供は、同社が直接利用契約を締結するほか、全国の販売パートナーを通じて行っている。
(2) 教育研修事業
教育研修事業は、学校や学習塾などEducation分野を対象とする教育事業と、企業のHR（Human Resources）分野を対象とする研修事業に分かれる。教育事業では、子どもの「自立力」向上を支援するため、ビジネス書『7つの習慣』を日本の子どもたち向けにアレンジした「7つの習慣J（R）」という授業プログラムや、全国1,200校、35万人の生徒に選ばれた中高生向けのビジネス手帳「フォーサイト手帳」、生成AIで教員の働き開拓を進める「FCEプロンプトゲート academic」などを販売している。研修事業では、OJTも研修もeラーニングも「社員教育」をこの1つで実現できる社員教育オンライントレーニングシステム「Smart Boarding」や、研修・教育コンサルティング、企業向け研修などを提供している。売上高は、eラーニング市場の拡大を受け研修事業が急速に伸びている。
強みは商品力と顧客が使いこなせるまでのきめ細かなサポート
3. 同社の強み
同社の強みは商品力とサポートにあり、その背景には、「RPA Robo-Pat DX」は業務に精通した顧客自身が使いこなせる「パーソナルRPA」であり、また「Smart Boarding」は人材管理・人材育成・人材評価がこれ1つで実現可能な「統合型人財育成プラットフォーム」であるという設計思想にある。加えて、2つの商品とも、無料トライアルを入口に、きめ細かな「伴走型営業」によって顧客が使いこなせるまでワンストップでサポートしている点も強みである。結果的に顧客が使いこなせるようになるので離反が減少し、業界で3〜4%と言われる解約率が同社では1%台と低くなっている。また、紹介パートナー制の拡大や新卒の育成など、営業の強化が進んだことも強みと言える。例えば、同社製品を「伴走型営業」で販売するのは難度が高く、以前は新卒が戦力になるまで時間を要したが、営業方法の改善や型化（サービスの標準化）を進めたことにより、新卒や若手社員も営業で活躍できるようになった。ただし、同社製品へのニーズが強まっていることから依然として人材のボトルネック感があリ、人材投資を継続している。
「RPA Robo-Pat DX」は、ITreview Best Software in Japan 2024「ユーザーが選ぶ『最強ITツール』ランキング50」で約10,000製品中第2位を獲得し過去3年連続5位以内にランクインしている。最も評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD 2025」でBOXILセクションRPAツール部門で第1位を獲得した。「Smart Boarding」も、アイティクラウド(株)が主催する「ITreview Grid Award 2025 Summer」のLMS部門で最高位の「Leader」を5期連続で受賞している。このように、同社製品は顧客の人気も業界の評価も高く、売上高は年々拡大を続けている。こうした強みや人気を一層生かすため、2024年8月に子会社が各事業を運営する純粋持株会社制度を解消し、1社に統合した。これにより、事業間の顧客紹介やクロスセル、グループ間シナジーの創出を積極化して成長戦略や経営の効率化を推進するとともに、新たなリードチャネルを開拓していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
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■会社概要
1. 会社概要
FCE<9564>は、RPA製品を開発・提供するDX推進事業、企業向け研修・コンサルティングや学校向けプログラム等を提供する教育研修事業、その他事業の3事業を手掛けている。DX推進事業では、業務に精通した顧客自身がソフトウェアロボットを作成できる「RPA Robo-Pat DX」を販売しており、教育研修事業では、OJTも研修もeラーニングも「社員教育」をこの1つで実現できる「Smart Boarding」を、学校法人や学習塾向けには『7つの習慣』のライセンスを受けた授業プログラムやフォーサイト手帳などを提供している。いずれも、使いこなせるまでサポートする「伴走型営業」が特徴となっている。同社はこうした事業を通じて、人口減少というリスクが懸念される日本企業に対して、「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」というミッションを実践している。
解約率が低く、高採算のストック型収益の事業を展開
2. 事業内容
同社が展開している3事業のうち、祖業とも言える教育研修事業は着実に成長を続けているが、2015年にスタートしたDX推進事業の成長スピードが速く、2023年9月期には売上高で教育研修事業を上回った。また、高採算で解約の少ないストック型収益の構成比が高く、DX推進事業で100%、教育研修事業で60%、全体では80%程度である。このため、売上高が増えるほど、特にDX推進事業の構成比が高まるほど、同社全体の収益性が向上するという事業構造である。業界環境については、DX推進は自動化や生産性改善に対するニーズが強いため、競争はあるものの高い成長を続けている。研修はeラーニング市場が引き続き拡大しており、教育は文部科学省の掲げる「GIGAスクール構想」の下、学校のICT環境の整備・強化が徐々に進展している。
(1) DX推進事業
DX推進事業では、純国産RPAソフトウェア「RPA Robo-Pat DX」を開発し、コンサルティングサービスを付けて販売している。RPAとはパソコン動作を自動化する仕組みのことで、あらかじめプログラムされたソフトウェアロボットが、オフィスで日常的に行っているパソコン内の業務や事務作業を自動的に行うことができる。また、今後の人口減少社会を見据えて、働き方改革や生産性向上を実現するうえで有効なツールと言われており、売上高が急速に伸びている。なお、「RPA Robo-Pat DX」を構成する技術の一部は(株)PKSHA Associates（PKSHA Technology<3993>の子会社で(株)アシリレラから商号変更）からライセンスの供与を受けている。顧客企業へのライセンス提供は、同社が直接利用契約を締結するほか、全国の販売パートナーを通じて行っている。
(2) 教育研修事業
教育研修事業は、学校や学習塾などEducation分野を対象とする教育事業と、企業のHR（Human Resources）分野を対象とする研修事業に分かれる。教育事業では、子どもの「自立力」向上を支援するため、ビジネス書『7つの習慣』を日本の子どもたち向けにアレンジした「7つの習慣J（R）」という授業プログラムや、全国1,200校、35万人の生徒に選ばれた中高生向けのビジネス手帳「フォーサイト手帳」、生成AIで教員の働き開拓を進める「FCEプロンプトゲート academic」などを販売している。研修事業では、OJTも研修もeラーニングも「社員教育」をこの1つで実現できる社員教育オンライントレーニングシステム「Smart Boarding」や、研修・教育コンサルティング、企業向け研修などを提供している。売上高は、eラーニング市場の拡大を受け研修事業が急速に伸びている。
強みは商品力と顧客が使いこなせるまでのきめ細かなサポート
3. 同社の強み
同社の強みは商品力とサポートにあり、その背景には、「RPA Robo-Pat DX」は業務に精通した顧客自身が使いこなせる「パーソナルRPA」であり、また「Smart Boarding」は人材管理・人材育成・人材評価がこれ1つで実現可能な「統合型人財育成プラットフォーム」であるという設計思想にある。加えて、2つの商品とも、無料トライアルを入口に、きめ細かな「伴走型営業」によって顧客が使いこなせるまでワンストップでサポートしている点も強みである。結果的に顧客が使いこなせるようになるので離反が減少し、業界で3〜4%と言われる解約率が同社では1%台と低くなっている。また、紹介パートナー制の拡大や新卒の育成など、営業の強化が進んだことも強みと言える。例えば、同社製品を「伴走型営業」で販売するのは難度が高く、以前は新卒が戦力になるまで時間を要したが、営業方法の改善や型化（サービスの標準化）を進めたことにより、新卒や若手社員も営業で活躍できるようになった。ただし、同社製品へのニーズが強まっていることから依然として人材のボトルネック感があリ、人材投資を継続している。
「RPA Robo-Pat DX」は、ITreview Best Software in Japan 2024「ユーザーが選ぶ『最強ITツール』ランキング50」で約10,000製品中第2位を獲得し過去3年連続5位以内にランクインしている。最も評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD 2025」でBOXILセクションRPAツール部門で第1位を獲得した。「Smart Boarding」も、アイティクラウド(株)が主催する「ITreview Grid Award 2025 Summer」のLMS部門で最高位の「Leader」を5期連続で受賞している。このように、同社製品は顧客の人気も業界の評価も高く、売上高は年々拡大を続けている。こうした強みや人気を一層生かすため、2024年8月に子会社が各事業を運営する純粋持株会社制度を解消し、1社に統合した。これにより、事業間の顧客紹介やクロスセル、グループ間シナジーの創出を積極化して成長戦略や経営の効率化を推進するとともに、新たなリードチャネルを開拓していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
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