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ベルシス２４ Research Memo（1）：2026年2月期中間期は各利益が20%超の増益。通期も増収増益見通し
2025/11/12 11:01
*11:01JST ベルシス２４ Research Memo（1）：2026年2月期中間期は各利益が20%超の増益。通期も増収増益見通し
■要約
ベルシステム24ホールディングス<6183>は東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場する国内コンタクトセンター大手で、傘下に子会社7社を持ち、CRM（Customer Relationship Management：顧客管理）を主たる事業として全国で事業展開している。2025年2月末現在、国内拠点35拠点、ブース数（同社国内拠点でオペレーション業務を実施する席数）18,100席、従業員数約3万人を擁するコンタクトセンター業界のリーディングカンパニーである。伊藤忠商事<8001>、TOPPANホールディングス<7911>との資本業務提携を最大限に活用し、2031年2月期に向けた「中長期成長シナリオ」の推進により、企業価値のさらなる向上を目指している。
1. 2026年2月期中間期の業績概要
2026年2月期中間期（第2四半期）の連結業績は、売上収益73,143百万円（前年同期比1.5%増）、営業利益5,914百万円（同22.9%増）、税引前利益5,767百万円（同23.6%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益3,823百万円（同26.5%増）と、増収増益となった。売上収益は同1,103百万円増で、うちスマートコンタクトセンター業務は選挙業務や公共系案件等により同6.2億円増、スマートビジネスサポート業務はバックヤード業務の増加により同5.3億円増であった。売上総利益がクライアントへの請求単価の引き上げや拠点整理等による収益改善施策の効果により同832百万円増となり、販管費が拠点整理関連費用を中心に幅広くコストを削減し同260百万円減となったことで、営業利益は同1,104百万円増と大きく伸びた。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業利益の増益に加えて持分法による投資損益の増益により、同799百万円増となった。以上の結果、営業利益率は8.1%（同1.4ポイント上昇）、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は41.7%（前期末比1.5ポイント上昇）となり、2025年3月期東証プライム市場サービス業平均の営業利益率6.2%、自己資本比率5.6%を上回り、引き続き同社の収益性や安全性は高いと弊社では評価している。
2. 2026年2月期の業績見通し
2026年2月期の連結業績は、期初の計画を維持し、売上収益150,000百万円（前期比4.5%増）、営業利益12,000百万円（同3.6%増）、税引前利益11,760百万円（同4.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,100百万円（同1.2%増）の増収増益を見込んでいる。スマートコンタクトセンター業務は、人材不足等によるアウトソース需要の拡大やDXソリューション等の新サービスにより増収を見込む。また、スマートビジネスサポート業務は、BPRコンサルティング（業務プロセスの変革を企画・実行するサービス）案件の伸長に伴う新規の増加により増収を計画する。売上収益の増収効果や連結子会社の業績伸長などにより売上総利益の大幅増加を見込むものの、前期に計上した子会社株式売却に伴う利益の反動等により、営業利益は小幅増益にとどまる見通しだ。親会社の所有者に帰属する当期利益も、営業利益の増加に伴い小幅増益を見込んでいる。1株当たりの年間配当予想は60.0円、配当性向は54.5%になる見込みで、2025年3月期東証プライム市場サービス業平均の32.7%を上回り、株主重視の経営姿勢を示している。
3. 中長期の成長戦略
「中期経営計画2025」（2024年2月期～2026年2月期）では、最終年度となる2026年2月期の売上収益1,800億円、営業利益165億円（営業利益率9.2%）、税引後利益110億円、ROE14.4%、配当性向50%を目標に重点施策を推進している。ただ、経済環境が計画策定時とは大きく変化したことから、最終年度の目標達成は困難な状況だ。そこで2027年2月期からスタートする新中期経営計画の発表に先立ち、今後の進むべき方向や課題を示すために2031年2月期に向けた「中長期成長シナリオ」を発表した。具体的には、同社の強みを生かすことで、1） 外注化ニーズへの対応：アウトソーシングニーズの取り込みにより売上収益を拡大、2） 生成AIの活用：生成AIを活用してヒトによる対応から自動化に転換し利益率を向上、3） マーケティング支援：VOC（顧客の声）を活用し新たな付加価値を創出の3つの成長戦略を推進することで、最終年度である2031年2月期に売上収益2,500億円、営業利益率10%以上を掲げ、今後6年間で売上収益を1.74倍に拡大（年成長率9.7%）を目指す。既に次世代コンタクトセンターでの生成AI活用に向けて様々な取り組みに着手しており、次期中期経営計画の正式発表と、取り組みの進展に注目したい。
■Key Points
・全国に事業展開するコンタクトセンター大手で、伊藤忠商事、TOPPANホールディングスとの資本業務提携を最大限に活用
・2026年2月期中間期は大幅増益で、収益性・安全性は高い
・2026年2月期は期初予想を維持し、増収増益を予想。配当性向は2025年3月期東証プライム市場サービス業平均を大きく上回り、株主還元にも十分に配慮
・2027年2月期からの新中期経営計画に先立ち、「中長期成長シナリオ」を発表。今後6年間で売上収益を1.74倍に拡大する計画。実現のカギを握る生成AIの活用に向けて、既に様々な取り組みに着手
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
■要約
ベルシステム24ホールディングス<6183>は東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場する国内コンタクトセンター大手で、傘下に子会社7社を持ち、CRM（Customer Relationship Management：顧客管理）を主たる事業として全国で事業展開している。2025年2月末現在、国内拠点35拠点、ブース数（同社国内拠点でオペレーション業務を実施する席数）18,100席、従業員数約3万人を擁するコンタクトセンター業界のリーディングカンパニーである。伊藤忠商事<8001>、TOPPANホールディングス<7911>との資本業務提携を最大限に活用し、2031年2月期に向けた「中長期成長シナリオ」の推進により、企業価値のさらなる向上を目指している。
1. 2026年2月期中間期の業績概要
2026年2月期中間期（第2四半期）の連結業績は、売上収益73,143百万円（前年同期比1.5%増）、営業利益5,914百万円（同22.9%増）、税引前利益5,767百万円（同23.6%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益3,823百万円（同26.5%増）と、増収増益となった。売上収益は同1,103百万円増で、うちスマートコンタクトセンター業務は選挙業務や公共系案件等により同6.2億円増、スマートビジネスサポート業務はバックヤード業務の増加により同5.3億円増であった。売上総利益がクライアントへの請求単価の引き上げや拠点整理等による収益改善施策の効果により同832百万円増となり、販管費が拠点整理関連費用を中心に幅広くコストを削減し同260百万円減となったことで、営業利益は同1,104百万円増と大きく伸びた。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業利益の増益に加えて持分法による投資損益の増益により、同799百万円増となった。以上の結果、営業利益率は8.1%（同1.4ポイント上昇）、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は41.7%（前期末比1.5ポイント上昇）となり、2025年3月期東証プライム市場サービス業平均の営業利益率6.2%、自己資本比率5.6%を上回り、引き続き同社の収益性や安全性は高いと弊社では評価している。
2. 2026年2月期の業績見通し
2026年2月期の連結業績は、期初の計画を維持し、売上収益150,000百万円（前期比4.5%増）、営業利益12,000百万円（同3.6%増）、税引前利益11,760百万円（同4.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,100百万円（同1.2%増）の増収増益を見込んでいる。スマートコンタクトセンター業務は、人材不足等によるアウトソース需要の拡大やDXソリューション等の新サービスにより増収を見込む。また、スマートビジネスサポート業務は、BPRコンサルティング（業務プロセスの変革を企画・実行するサービス）案件の伸長に伴う新規の増加により増収を計画する。売上収益の増収効果や連結子会社の業績伸長などにより売上総利益の大幅増加を見込むものの、前期に計上した子会社株式売却に伴う利益の反動等により、営業利益は小幅増益にとどまる見通しだ。親会社の所有者に帰属する当期利益も、営業利益の増加に伴い小幅増益を見込んでいる。1株当たりの年間配当予想は60.0円、配当性向は54.5%になる見込みで、2025年3月期東証プライム市場サービス業平均の32.7%を上回り、株主重視の経営姿勢を示している。
3. 中長期の成長戦略
「中期経営計画2025」（2024年2月期～2026年2月期）では、最終年度となる2026年2月期の売上収益1,800億円、営業利益165億円（営業利益率9.2%）、税引後利益110億円、ROE14.4%、配当性向50%を目標に重点施策を推進している。ただ、経済環境が計画策定時とは大きく変化したことから、最終年度の目標達成は困難な状況だ。そこで2027年2月期からスタートする新中期経営計画の発表に先立ち、今後の進むべき方向や課題を示すために2031年2月期に向けた「中長期成長シナリオ」を発表した。具体的には、同社の強みを生かすことで、1） 外注化ニーズへの対応：アウトソーシングニーズの取り込みにより売上収益を拡大、2） 生成AIの活用：生成AIを活用してヒトによる対応から自動化に転換し利益率を向上、3） マーケティング支援：VOC（顧客の声）を活用し新たな付加価値を創出の3つの成長戦略を推進することで、最終年度である2031年2月期に売上収益2,500億円、営業利益率10%以上を掲げ、今後6年間で売上収益を1.74倍に拡大（年成長率9.7%）を目指す。既に次世代コンタクトセンターでの生成AI活用に向けて様々な取り組みに着手しており、次期中期経営計画の正式発表と、取り組みの進展に注目したい。
■Key Points
・全国に事業展開するコンタクトセンター大手で、伊藤忠商事、TOPPANホールディングスとの資本業務提携を最大限に活用
・2026年2月期中間期は大幅増益で、収益性・安全性は高い
・2026年2月期は期初予想を維持し、増収増益を予想。配当性向は2025年3月期東証プライム市場サービス業平均を大きく上回り、株主還元にも十分に配慮
・2027年2月期からの新中期経営計画に先立ち、「中長期成長シナリオ」を発表。今後6年間で売上収益を1.74倍に拡大する計画。実現のカギを握る生成AIの活用に向けて、既に様々な取り組みに着手
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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