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*10:49JST 能美防災：成長と還元を加速、堅調な受注基盤で安定成長へ
【我が国を代表する総合防災ソリューション企業】
能美防災<6744>は、防災・防火設備および関連システムを中心に事業を展開する防災ソリューション企業である。大正12年の関東大震災の惨状を目の当たりにした創業者・能美輝一が、防災研究を志したことを契機に大正13年3月に創業した。会社設立は昭和19年5月5日であり、永年の業歴を誇る。現在は東京証券取引所プライム市場に上場している。同社は、電気工事業、消防施設工事業、管工事業、電気通信工事業、機械器具設置工事業など、国土交通大臣の許可を受けた複数の建設業ライセンスを保有し、公共施設から民間建築物まで幅広い案件に対応している。全国に営業・施工・保守拠点を配置するほか、台湾、中国、インド、シンガポール、タイにも拠点を有し、グローバルに事業を展開している。2025年3月末時点の連結従業員数は2,875名と、業界有数の体制を備える。事業の中核は火災報知設備、消火設備、保守点検等に大別され、ハードウェアとネットワークシステム、ソフトウェアを統合した総合防災システムを提供している。ビル、病院、工場、文化財、トンネルなど、建築用途に応じた最適な防災設計を行うほか、住宅用警報器、点検・メンテナンスサービス、防災教育用VRなども展開している。このように、同社は総合防災ソリューションを提供する国内トップ企業として、防災技術の進化と社会の安全・安心に寄与している。

【1Qは増収減益も通期計画は据え置き、受注は堅調】
同社の2026年3月期第1四半期（2025年4月～6月）の連結業績は、売上高25,678百万円（前期比6.7%増）と堅調に推移したものの、営業損失217百万円（前期は営業利益507百万円）を計上した。これは、将来的なメンテナンス・保守サービス獲得を念頭に、大型物件を戦略的に低採算で施工したことや、原価回収基準の適用により費用を先行して計上する案件があったことが主因である。受注状況も好調であることから、営業損失を計上したとはいえ、事業環境は堅調に推移していると評価できる。経常利益は45百万円（同92.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は101百万円（前期は純利益371百万円）となった。
セグメント別では、火災報知設備が売上高9,597百万円（前期比9.3%増）、営業利益804百万円（同29.0%減）、消火設備は売上高8,649百万円（同1.1%増）、営業利益768百万円（同14.6%減）、保守点検等は売上高6,181百万円（同9.0%増）、営業利益642百万円（同14.2%増）であった。全体として受注高49,714百万円（同10.2%増）と順調に推移し、堅調な市場環境が続いている。
通期業績予想は、売上高140,600百万円（前期比5.2%増）、営業利益16,500百万円（同5.2%増）、経常利益16,900百万円（同4.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,600百万円（同4.5%増）を据え置いた。建設需要の下支えによる安定した受注環境を背景に、下期偏重型の収益構造を踏まえつつ、コスト上昇を吸収しながら計画達成を目指す方針である。

【中長期ビジョン2028ステージIIIで更なる成長と還元の強化へ】
同社の現中計「中長期ビジョン2028 ステージIII（2025～2028年度）」は、2019年度～2021年度のステージIに始まるロードマップの最終段階に位置付けられ、「ありたい姿の実現」に向けた総仕上げの期間である。2029年3月期には売上高1,700億円以上、営業利益率12%以上、ROE10%以上を掲げ、利益率と資本効率の両面で高水準を追求する。旺盛な建設需要を背景に、向こう3年間は需要拡大が続くと見込み、実現可能な計画値と評価される。
同ビジョンの戦略の柱は三つである。第一に「既存事業の収益拡大と利益率の向上」として、リソース配分の最適化、人財育成、DX推進による生産性向上を図る。第二に「事業の拡大」として、防災周辺領域や隣接業界へのM&Aを積極的に推進し、サプライチェーン強化を目指す。第三に「新規事業の創出とスケール化」として、未来共創プロジェクト等を通じて新サービスを社会実装する。また、配当性向は2025年3月期実績の40.5%から50.0%へと大幅に引き上げ、成長と還元の両立を実現していく方針である。今後の展開に注目したい。




＜HM＞