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*20:54JST キャリアリンク---2Qも増収・2ケタ増益、事務系人材サービス事業が引き続き順調に推移
キャリアリンク<6070>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.7%増の216.39億円、営業利益が同63.1%増の19.38億円、経常利益が同63.5%増の19.48億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同65.4%増の13.24億円となった。

事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比3.3%増の173.98億円、営業利益は同67.1%増の17.65億円となった。BPO関連事業部門は、前期稼働していた民間企業向け大型BPO案件の大幅な規模縮小などがあったが、地方自治体取引では、引き続きマイナンバー関連案件に加え、地方自治体各種窓口業務などの長期契約案件を中心に受注業務領域の拡大について積極的に取り組んだ他、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも注力したことに加えて、民間企業取引においても大手BPO事業者からの中央官庁を事業者とする受注案件、新規取引先からの大型案件を受注できたことなどにより、受注量は順調に推移した。一方、CRM関連事業部門は、首都圏において前期稼働していた大型案件や金融関連案件の規模縮小に対して、地方支店の既存取引先からの受注量増加などにより挽回することができた。また、一般事務事業部門では、地方自治体からの受注は堅調に推移したが、金融機関向け派遣案件の規模縮小などによる売上高減少を挽回するに至らなかった。利益面では、要員の効率的配置や登録者募集費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は増益となった。

製造系人材サービス事業の売上高は同18.2%増の41.11億円、営業利益は同40.5%増の1.58億円となった。食品加工部門では、一部の取引先において、労働者派遣から直接雇用への動きや減産の影響があったが、調味料製造、総菜製造、冷凍食品製造などの既存取引先からの受注増加及び調味料製造、健康食品製造などの新規取引先からの受注などにより、受注量は順調に推移した。製造加工部門においては、米国の通商政策の影響が懸念されたが、総合電機製造、プラント製造、機械製造など既存取引先からの受注増加や電子部品製造、印刷など新規取引先からの受注に加えて、住宅設備製造の取引先から政府施策関連大口派遣案件を受注できたことなどから、売上高は増収となった。また、利益面では、今後の業容拡大に向けて新規採用を積極的に実施した結果、人件費及び採用費などが増加したが、登録者募集費、事務機械費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は増益となった。

その他の売上高は同10.4%減の1.29億円、営業利益は同22.5%減の0.14億円となった。同事業は、ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理における「自動車
管理事業」となっている。売上高は退職社員の補充ができなかったことなどにより減収となった。営業利益は、売上高減少に対応すべく販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めたが、収益率の高い案件の受注減少などにより、減益となった。

2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.3%増の425.45億円、営業利益が同0.5%増の27.06億円、経常利益が同0.1%増の27.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.0%増の18.48億円とする期初計画を据え置いている。



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