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*10:43JST ウェルネス・コミュニケーションズ---2Q最高益、健診ソリューション・健康管理クラウドが堅調
ウェルネス・コミュニケーションズ<366A>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比6.5%増の75.20億円、営業利益が同22.0%増の6.10億円、経常利益が同17.5%増の5.89億円、中間純利益が同16.3%増の4.04億円となった。

健診ソリューション事業の売上高は前年同期比6.5%増の67.72億円、営業利益は同68.2%増の2.32億円となった。労働安全衛生法に基づいて、従業員の健康管理・安全管理を行うことは、健康診断の実施・記録・届出に不可欠となっている。それらに関する事務リソースを削減し、受診勧奨による健康診断受診率の向上や有所見者への事後措置の強化等を目指す企業が導入している。また、同社オペレーションの生産性は、2023年6月にAI-OCR等を活用した情報処理方法及び独自開発した情報処理プログラムについての特許（特許7304604）を取得する等、生成AIを活用したシステム化等の投資に注力し向上を図っている。当中間会計期間のサービス利用者数は前年同期比0.9万人増加し20.4万人と堅調に推移していることに加えて、BPRやDX推進等の原価・経費低減策により、売上成長率を上回る営業利益成長率となった。

健康管理クラウド事業の売上高は同14.0%増の6.33億円、営業利益は同13.0%増の3.62億円となった。企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、サステナビリティ情報や人的資本情報の開示が義務化される等、企業は法令等への対応や社会的責任への対応による従業員の健康管理に関する環境整備や体制強化が求められており、大企業を中心に、より一層非財務情報の中核にある人的資本投資や健康経営の推進が重視されている。同事業においては、このような従業員の健康管理を戦略的な経営資源と捉える企業等からの受注が継続的に拡大している。また、パートナーセールスの強化戦略による市場獲得の加速化もあり、当中間会計期間においては新たに21社の企業グループが利用を開始し、堅調な売上で推移した。さらに、「Growbae」は2025年7月以降の新規契約から価格改定を実施しており、既存契約は2026年4月更新時に適用を予定している。また、ストレスチェックと心理アセスメントを統合し、離職予兆検知や組織改善を支援する新プラン「Growbase Mentally（仮称）」の開発にも着手している。

医療機関等支援事業の売上高は同22.7%減の1.14億円、営業利益は同63.1%減の0.15億円となった。減収減益ではあるものの、これは主なサービスであるPET関連事業の縮小によるもので、当初の業績見通しに織り込まれている。一方で、健康診断予約手配等を行うBPOサービスは、堅調に推移した。また、医療従事者の働き方改革に向けた医療機関DX推進として、医療機関向けにGrowbaseを提供している。

2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.2%増の147.90億円、営業利益が同11.7%増の12.39億円、経常利益が同10.1%増の12.13億円、当期純利益が同10.2%増の8.55億円とする期初計画を据え置いている。



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