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*13:45JST クシム---旧クシム経営陣が名誉毀損訴訟を提起 - 仮処分取下げを経て法廷闘争は新局面へ
東証スタンダード市場に上場するクシム<2345>を巡る発信行為問題について、旧経営陣側（中川博貴氏ら3名）への取材から、旧経営陣側が現代表取締役である田原弘貴氏に対して、名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟を提起したことが分かった。今回の提訴により、争点は「発信内容の削除義務」から「発信内容が虚偽発信か否か、その違法性」へと移行する形となる。

■仮処分事件は田原氏側の異例の対応により手続き終了
旧経営陣側は2025年9月、田原氏およびクシムによるSNS（Xやnote）・ウェブサイト上の発信が虚偽であり名誉を毀損するとして、発信の削除などを求める仮処分を東京地方裁判所に申立てていた。
しかし、2025年9月29日に行われた審尋期日では、田原氏側は発信内容の真実性や正当性についての立証活動を行わず、問題視されていた投稿を唐突に削除するという異例の対応を取った。裁判所は、この削除対応を踏まえて削除状況を確認し、削除が認められる場合には、申立ての取下げを検討するよう旧経営陣に促した。
その後、旧経営陣側は目的が達成されたとして申立てを取下げる書面を10月に提出し、本件仮処分手続は終了した。 発信内容の根拠を示すことなく削除に踏み切った田原氏側の対応について、旧経営陣らは「通常の訴訟対応としては極めて不自然」と指摘する。

■争点は「削除」から田原氏への「責任追及」へ
仮処分が終結したことで、今後の焦点は以下の点に移る見込みだ。
・クシムの現経営陣である田原氏の発信内容が事実に基づくものか
・虚偽性や違法性がどの程度立証され得るか
旧経営陣側は、田原氏による発信によって社会的評価が大きく低下したと主張し、法廷での責任追及に踏み切った格好だ。

■現経営陣側はどう応じるか
現時点でクシム側から公表されたコメントはなく、今後の審理において田原氏側がどのような主張・立証を行うかが焦点となる。今回の提訴は、クシムを巡る経営権紛争が現経営陣である田原氏に民事上の不正行為が認められるかという新たな段階に入ったことを示している。

■今後の見通し
本訴の審理は年明け以降に進む見込みで、両者の主張立証の行方次第では、クシムの経営体制や情報開示姿勢にも影響が及ぶ可能性がある。
関係者の間では、田原氏によるSNSでの発信は2024年11月下旬から今日まで継続しており、その中には旧経営陣を侮蔑し、社会的評価を著しく低下させる内容が多数含まれているとの指摘も出ている。旧経営陣側は、これらの発信によって名誉が毀損されたとして、民事上の責任追及を進める構えである。
さらに、法曹関係者の間では、田原氏の一連の発信行為が名誉毀損罪や刑事法上の違法性を問われる可能性についても言及されており、今後は刑事責任の有無も焦点となる可能性がある。
本件について続報があり次第、改めて伝える。




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