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ネットイヤー Research Memo（1）：2026年3月期予想を上方修正。生成AI技術活用で利益率10%以上目指す
2025/12/05 11:01
*11:01JST ネットイヤー Research Memo（1）：2026年3月期予想を上方修正。生成AI技術活用で利益率10%以上目指す
■要約
ネットイヤーグループ<3622>は、社内外に「生成AI全振り宣言」を発表し、これまでのUX/CX（ユーザー/顧客体験）の向上を基軸としたデジタルマーケティング支援に生成AI技術を利活用することで、その効果を最大化する取り組みを推進している。2019年3月に（株）NTTデータのグループ会社となり、NTTデータのシステム開発力と同社の生成AI活用による事業支援力の融合によるシナジー創出を成長戦略の1つとして掲げている。
1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比10.3%増の1,656百万円、営業利益で80百万円（前年同期は59百万円の損失）となった。中間期として3期ぶりの増収、営業利益も黒字に転換し、収益回復が鮮明となった。2024年6月に代表取締役社長に就任した廣中龍蔵（ひろなかりゅうぞう）氏の強いリーダーシップのもと、生成AI技術を取り入れたデジタルマーケティング支援サービスの受注活動と社内業務の効率化の成果が出た格好だ。売上面ではNTTグループ向けの減少が続いたものの、その他の主要顧客向けの売上が伸長したほか、新規に大手顧客からコンサルティング案件の受注を獲得したことが増収につながった。利益面では、外注費の見直しと内製化率向上により売上原価率が改善したこと（前年同期比3.5ポイント改善）や、業務効率向上並びに経費の見直しにより販管費が同53百万円減少したことが増益要因となった。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績は、売上高で前期比9.5%増の3,700百万円、営業利益で同202.6%増の250百万円と期初計画（売上高3,500百万円、営業利益100百万円）から上方修正した。既存顧客との取引拡大及び新規顧客の開拓が当初想定を上回って推移していることや、原価率の改善、販管費の抑制等も進んでいることが要因で、3期ぶりの増収増益に転じる見通しだ。同社がこれまで知見として蓄積してきたフルファネルマーケティング※の各段階におけるデジタル施策と生成AI技術・ツールを活用することでサービスの高度化や提供領域の拡大を進め、デジタル・リアル（店舗等）を問わないマルチチャネル化により、デジタルマーケティング支援サービスの受注拡大に注力していく。NTTデータグループとも生成AI領域での連携強化を図る。足元の受注状況は好調のようで、修正計画も上振れする可能性は十分にあると弊社では見ている。
※ 消費者が商品やサービスを認知し、購入し、その後リピート（ロイヤリティ化）するまでの一連のプロセスを包括的にとらえる考え方で、顧客の行動を「認知」「興味・関心」「比較・検討」「行動」の4つの段階に分け、それぞれに適したマーケティング施策を実施することでLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の最大化を目指す。
3. 中期経営計画
同社が2025年6月に発表した中期経営計画では、生成AIの普及を成長の好機と捉え、生成AIを活用した顧客企業へのデジタルマーケティング支援と生成AIの活用による社内業務の効率化を進めることで、持続的な成長と収益性向上を目指す方針を打ち出した。生成AIを活用した成長戦略としては、1）既存顧客のデジタルメディアを生成AI仕様に転換、2）生成AIツールの活用による社内外の生産性向上、3）ABACモデル※時代の企業側のAIエージェント開発に注力、の3点を重点施策として取り組み、2028年3月期に売上高52億円、営業利益5.2億円、営業利益率10%を目指す。初年度の計画が当初見込みを上回る可能性が高まったことから、同目標値も今後見直す可能性がある。また、生成AIをコア技術に持つスタートアップ企業への出資や業務提携によるインキュベーション事業の創出を検討しており、2028年3月期の売上高として2億円を見込んでいる。株主還元方針は従来と変わらず、配当性向20%程度を目安に安定的な利益還元を行うこととし、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の6.0円（配当性向24.3%）を予定している。
※ 近い将来、企業と顧客（消費者等）のコミュニケーションが、双方のAIエージェントで完結する世界を想定しており、これを同社では、ABACモデル（AI agent-Based Autonomous Communication）と呼称している（商標登録出願中）。
■Key Points
・2026年3月期中間期は生成AI活用の効果が顕在化し収益性が大きく改善
・受注状況は好調で上方修正した2026年3月期業績は上振れ余地あり
・生成AI技術の積極活用により競争力を強化、業績は成長軌道に入る
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
■要約
ネットイヤーグループ<3622>は、社内外に「生成AI全振り宣言」を発表し、これまでのUX/CX（ユーザー/顧客体験）の向上を基軸としたデジタルマーケティング支援に生成AI技術を利活用することで、その効果を最大化する取り組みを推進している。2019年3月に（株）NTTデータのグループ会社となり、NTTデータのシステム開発力と同社の生成AI活用による事業支援力の融合によるシナジー創出を成長戦略の1つとして掲げている。
1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比10.3%増の1,656百万円、営業利益で80百万円（前年同期は59百万円の損失）となった。中間期として3期ぶりの増収、営業利益も黒字に転換し、収益回復が鮮明となった。2024年6月に代表取締役社長に就任した廣中龍蔵（ひろなかりゅうぞう）氏の強いリーダーシップのもと、生成AI技術を取り入れたデジタルマーケティング支援サービスの受注活動と社内業務の効率化の成果が出た格好だ。売上面ではNTTグループ向けの減少が続いたものの、その他の主要顧客向けの売上が伸長したほか、新規に大手顧客からコンサルティング案件の受注を獲得したことが増収につながった。利益面では、外注費の見直しと内製化率向上により売上原価率が改善したこと（前年同期比3.5ポイント改善）や、業務効率向上並びに経費の見直しにより販管費が同53百万円減少したことが増益要因となった。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績は、売上高で前期比9.5%増の3,700百万円、営業利益で同202.6%増の250百万円と期初計画（売上高3,500百万円、営業利益100百万円）から上方修正した。既存顧客との取引拡大及び新規顧客の開拓が当初想定を上回って推移していることや、原価率の改善、販管費の抑制等も進んでいることが要因で、3期ぶりの増収増益に転じる見通しだ。同社がこれまで知見として蓄積してきたフルファネルマーケティング※の各段階におけるデジタル施策と生成AI技術・ツールを活用することでサービスの高度化や提供領域の拡大を進め、デジタル・リアル（店舗等）を問わないマルチチャネル化により、デジタルマーケティング支援サービスの受注拡大に注力していく。NTTデータグループとも生成AI領域での連携強化を図る。足元の受注状況は好調のようで、修正計画も上振れする可能性は十分にあると弊社では見ている。
※ 消費者が商品やサービスを認知し、購入し、その後リピート（ロイヤリティ化）するまでの一連のプロセスを包括的にとらえる考え方で、顧客の行動を「認知」「興味・関心」「比較・検討」「行動」の4つの段階に分け、それぞれに適したマーケティング施策を実施することでLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の最大化を目指す。
3. 中期経営計画
同社が2025年6月に発表した中期経営計画では、生成AIの普及を成長の好機と捉え、生成AIを活用した顧客企業へのデジタルマーケティング支援と生成AIの活用による社内業務の効率化を進めることで、持続的な成長と収益性向上を目指す方針を打ち出した。生成AIを活用した成長戦略としては、1）既存顧客のデジタルメディアを生成AI仕様に転換、2）生成AIツールの活用による社内外の生産性向上、3）ABACモデル※時代の企業側のAIエージェント開発に注力、の3点を重点施策として取り組み、2028年3月期に売上高52億円、営業利益5.2億円、営業利益率10%を目指す。初年度の計画が当初見込みを上回る可能性が高まったことから、同目標値も今後見直す可能性がある。また、生成AIをコア技術に持つスタートアップ企業への出資や業務提携によるインキュベーション事業の創出を検討しており、2028年3月期の売上高として2億円を見込んでいる。株主還元方針は従来と変わらず、配当性向20%程度を目安に安定的な利益還元を行うこととし、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の6.0円（配当性向24.3%）を予定している。
※ 近い将来、企業と顧客（消費者等）のコミュニケーションが、双方のAIエージェントで完結する世界を想定しており、これを同社では、ABACモデル（AI agent-Based Autonomous Communication）と呼称している（商標登録出願中）。
■Key Points
・2026年3月期中間期は生成AI活用の効果が顕在化し収益性が大きく改善
・受注状況は好調で上方修正した2026年3月期業績は上振れ余地あり
・生成AI技術の積極活用により競争力を強化、業績は成長軌道に入る
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
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