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*11:03JST ネットイヤー Research Memo（3）：2026年3月期中間期は生成AI活用の効果が顕在化し収益性が大きく改善
■ネットイヤーグループ<3622>の業績動向

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比10.3%増の1,656百万円、営業利益で80百万円（前年同期は59百万円の損失）、経常利益で83百万円（同59百万円の損失）、中間純利益で56百万円（同132百万円の損失）と3期ぶりの増収、各利益も黒字化を達成した。ここ2年間はNTTデータグループ向けの売上減少が続いたことや人件費負担の増加等により収益悪化が続いていたが、顧客企業のデジタルマーケティング施策に生成AI技術を積極的に活用する提案を進めたことや、社内業務への活用も進め生産性が向上したことが収益改善要因となった。

売上高の内訳を見ると、NTTデータを中心としたNTTグループ向けがプロジェクトの収束等により前年同期比32.0%減の316百万円と減収基調が続いたが、小売・飲食業向けが同15.1%増の566百万円、サービス業向けが同35.3%増の323百万円、その他業界向けが同47.3%増の448百万円といずれも2ケタ増収となった。スターバックスなど主要顧客の売上が拡大したことに加えて、新規顧客の開拓が進んだことも増収要因となった。CXの向上を基軸としたCRM基盤システムの構築プロジェクトなどフルファネルマーケティングの施策を生成AI技術も取り入れながら推進している。また、新規顧客からは新ブランドの立ち上げ戦略に関するコンサルティング案件を受注しており、今後、フルファネルマーケティング施策の実行へ移行することで、主要顧客の1社として成長していくものと期待される。前期は受注見積もりの段階で顧客先の要求を満たせず、失注するケースが散見されたが、こうした失注例を分析し付加価値を生む提案力の強化に努めたことで、コンペでの受注率も上昇したようだ。

売上原価率は前年同期比で3.5ポイント改善した。外注費の採算管理を徹底したことで外注費率が低下したほか、内製化の取り組みによりエンジニアの稼働率が向上するなど、増収効果で固定費率も低下した。また、販管費は前年同期比53百万円減少した。生成AIツールの積極活用により業務効率が向上したことで人件費が24百万円減少したほか、各種経費を徹底的に見直したことでその他の経費が32百万円減少した。同社の業績は例年、第4四半期に納品が集中するため中間期は営業損失を計上するケースが多かったが、今回は営業利益を計上したこと、さらに営業利益率も4.8%と2017年3月期以降の中間期としては最も高い水準となった。生成AIを積極的に利活用した効果もあって、収益性は改善したものと評価できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）



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