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*12:31JST フタバ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は大幅増益。通期でROEは10%回復を視野に入れる
■要約

フタバ産業<7241>は、自動車マフラーの製造販売で国内首位、世界ではトップ3に入る自動車部品のリーディングカンパニーである。高いプレス・溶接技術を持ち、ボデー/内装部品、排気系/燃料系部品、足回り部品等自動車等車両部品の製造・販売事業をメインに、大型の組立溶接設備や農業設備の製造・販売事業も展開する。日本を含めて世界9ヶ国に27生産拠点を展開している。トヨタ自動車<7203>の関連会社であるが、トヨタグループ以外の国内外の自動車メーカーも幅広く得意先としている。

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高※3,294億円（前年同期比5.7%減）、営業利益86億円（同58.1%増）、経常利益87億円（同146.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益63億円（同302.4%増）となった。売上高は、触媒等の有償支給品単価や材料建値の低下、円高の影響により前年同期を下回ったが、同社の実力を示す売上高（支給品除く）は、国内・北米における得意先の自動車販売台数の回復に支えられ、2,189億円（同1.3%増）と増収を確保した。営業利益は、売上増と合理化改善等により前年同期の約1.6倍となった。セグメント別では、得意先の受注が回復した北米において利益が3倍超に改善し、大幅増益をけん引した。また、前年同期に計上していた大きな営業外費用は発生せず、経常利益は前年同期の2.5倍、親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期の4倍となった。

※ 本レポートでは、有償支給品込みの売上高は単に「売上高」、有償支給品を除く売上高は「売上高（支給品除く）」と表記する。支給品とは顧客から有償支給される触媒などの部品であり、売価に含まれるが、利益への影響はない。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高6,500億円（前期比8.1%減）、営業利益160億円（同5.4%増）、経常利益160億円（同20.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益120億円（同93.3%増）と、減収増益を見込んでいる。ただし、売上高（支給品除く）では、中国・欧州では中国・欧州での売上が期初予想を上回り、100億円上方修正した。損益面では、インフレに伴うコスト増を価格転嫁で吸収し、北米・中国・国内を中心に合理化改善を進め、営業利益の改善を見込む。また、前期に経営基盤強化に向けた費用処理を進めた反動により、営業外損益・特別損益の改善が見込まれ、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はともに大幅な増益となる見通しである。ROEは新中期経営計画の目標（10%以上）達成が視野に入ってきている。

3. 新中期経営計画の概要
2025年5月に3ヶ年（2025-2027年度）の新中期経営計画を公表した。PBR1倍の早期達成に向け、最終年度にROE10%以上、営業利益率5.0%を目標としている。生産合理化などにより収益力をさらに向上し、キャッシュを成長戦略と位置付ける既存自動車部品事業の成長、新規事業の事業化、インド事業の成長に向けた成長投資や株主還元に充当する計画である。株主還元においては、2025年3月期末より配当方針を株主資本配当率（DOE）3.5%を下限とする累進配当に変更した。2026年3月期は普通配当40円と、2円増配を予定している。

■Key Points
・2026年3月期中間期は北米の増益がけん引し、大幅増益。得意先の自動車販売台数回復により、実質的には増収増益
・2026年3月期は北米を中心に合理化改善が進み増益を見込む。親会社株主に帰属する当期純利益は約1.9倍に伸長し、ROEは10%回復を視野に入れる
・新中期経営計画は、2027年度にROE10%以上、営業利益率5.0%を目標に掲げる。収益力を強化しキャッシュを既存・新規事業やインド事業の成長など、事業戦略への成長投資と株主還元に充当する

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本 章弘）



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