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*12:31JST 早稲アカ Research Memo（1）：ICTの積極活用により学習塾業界の勝ち組み企業として成長
■要約

早稲田アカデミー<4718>は、首都圏で小中高校生を対象とした進学塾「早稲田アカデミー」などを直営で展開しており、子会社の（株）野田学園で医歯薬系専門の大学受験予備校「野田クルゼ」を、（株）水戸アカデミーで茨城県内の小中学生向け進学塾「水戸アカデミー」を、（株）集学舎で千葉県内の小中高校生向け進学塾「QUARD（クオード）」を運営している。また、米国や英国で日本人子女を対象にした進学塾を各1校運営しているほか、2024年1月に幼稚園・小学校受験を目指す幼児教室「サン・キッズ」を運営する（株）幼児未来教育を子会社化し、幼児教育領域に進出した。

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期（2025年4月-9月）の連結業績は、売上高で前年同期比7.7%増の18,272百万円、経常利益で同12.1%増の1,678百万円と増収増益決算となり、期初計画（売上高18,235百万円、経常利益1,458百万円）に対しても上振れて着地した。小学部門を中心に期中平均塾生数が同3.9%増の49,535人と増加したことに加え、授業料金を3〜4%値上げしたことが増収要因となった。利益面では、増収効果に加えて業務効率化と費用統制に取り組んだことが増益要因となった。計画比では広告宣伝費等の一部後ろ倒しが上振れ要因となった。校舎展開では「早稲田アカデミー個別進学館（以下、個別進学館）」で1校、「東進衛星予備校」で1校、「サン・キッズ」で1校の新規開校を行った。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.5%増の37,683百万円、経常利益で同3.6%増の3,731百万円と期初計画を据え置いた。期中平均塾生数で同3.7%増を見込んでいるが、2025年10月も増加基調に変化はなく、冬期講習の申し込み状況も順調なことから、計画を達成する可能性は高いと弊社では見ている。費用面では、引き続き人件費や広告宣伝費、DX投資などの増加を見込んでいるほか、創立50周年記念関連費用などを計上するが、増収効果で吸収する見込みだ。下期の校舎展開では「個別進学館」のFC校を1校、「東進衛星予備校」を2校それぞれ開校済みとなっている。「個別進学館」については期初計画で7校の開校を目指しており、条件に適う物件の探索を進めている段階にある。

3. 成長戦略
同社は成長戦略として、高い合格実績を出すための教務力の向上、AIを活用した高品質なサービスの提供、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）最大化などに取り組んでいる。AIを活用した取り組みでは、通塾不安を抱える塾生を早期に発見しフォローアップすることで退塾率の低下につなげているほか、今後は入塾パターンの履歴データを分析して、効果的な集客アプローチによる入塾率の向上にもつなげていきたい考えだ。LTVの最大化に向けては、幼児教育から大学受験までの教育サービスをグループでラインナップしており、サービス利用年数の拡大に向けた取り組みに加えて、集団指導の校舎を起点に「個別進学館」や「東進衛星予備校」など併用率の向上を図っていく方針だ。併用率の向上に向けては、過去の塾生の学習履歴や成績変化などをAIで分析し、効果的なアプローチを進めていく。少子化を背景に学習塾業界は生存競争が激しくなっているが、顧客の最終目標である志望校への合格を実現すること、またAIを積極活用した先進的な取り組みが強みとなり、同社の業績は今後も着実に成長を続けていくものと弊社では予想している。

■Key Points
・小学部を中心に塾生数が拡大、2026年3月期中間期は1ケタ増収2ケタ増益に
・2026年3月期業績は期初計画を据え置き連続増収増益見通し
・AIの積極活用とLTV最大化の取り組みを推進し、持続的成長を目指す
・連結配当性向35%以上を目標に配当額の向上を目指す、株主優待も継続

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）



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