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*11:35JST 矢作建 Research Memo（5）：2026年3月期は売上高・各利益とも最高業績を見込む。中期経営計画も達成へ
■今後の見通し

1. 2026年3月期の業績見通し
矢作建設工業<1870>の2026年3月期の連結業績は、売上高168,000百万円（前期比19.4%増）、営業利益10,000百万円（同15.5%増）、経常利益9,900百万円（同14.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,600百万円（同16.9%増）を見込んでいる。2026年3月期は現 中期経営計画の最終年度にあたり、次なる成長ステージへの移行期として重要な位置付けである。

建設事業において、旺盛な需要を背景とした複数の大型建築工事の施工進捗により、売上高は4期連続で過去最高を更新する見込みだ。利益面では、販管費の増加を織り込みつつも、建設事業における増収効果や採算改善が寄与し、各利益段階で過去最高を更新する見通しである。

売上高は中期経営計画の目標値である130,000百万円を大幅に上回り、利益については、営業利益10,000百万円の目標達成を見込む。下期に完工を予定する案件において、価格変更に伴う増益は織り込んでおらず、業績予想を据え置いている。中間期までの進捗を勘案すると、上振れする可能性もある。


建築・土木事業増収増益見込み、物価上昇による利益率低下は底打ち反転済

2. 事業別見通し
（1） 建築事業
建築事業は、売上高は111,600百万円（前期比29.0%増）、売上高総利益は8,600百万円（同83.9%増）を見込む。前期末までに受注した工事の施工が順調に進捗していることから、予想達成の可能性は高い。売上総利益は、資材や労務費の上昇分については受注価格への転嫁が進み、増収効果も加わり、大幅な増益を予想している。

急激なインフレが発生した2023年3月期から2024年3月期に受注した低採算案件は大半が完工済みであるため、資材価格や物価上昇によって利益率が圧迫される局面は既に脱した。売上高総利益率は7.7%（前期比2.3ポイント上昇）を見込んでおり、利益率は底打ち反転したと判断される。今後の施工予定案件については、インフレを反映した価格設定が行われていることから、さらなる利益率改善が期待される。

（2） 土木事業
土木事業は、売上高38,400百万円（前期比19.4%増）、売上高総利益6,400百万円（同241百万円増）を見込む。次期繰越高44,342百万円（前期末比26.7%増）を確保しており、建築事業と同様に売上高予想の達成可能性は高い。売上高総利益率は16.7%（前期比2.5ポイント低下）と見込まれる。

（3） 不動産事業
不動産事業は、売上高18,000百万円（前期比18.2%減）、売上総利益6,500百万円（同24.2%減）を見込む。売上高は、複数の自社開発産業用地の売却が進捗しているものの、前期の大府東海開発プロジェクト2号宅地に比べると規模が小さく、分譲マンション事業でも販売戸数の減少が見込まれるためだ。マンション開発については、インフレによる金利や販売価格の上昇に伴い購買動向にも変化が見られることから慎重に検討し、立地に合わせて富裕層向けと実需層向けの企画を展開する方針だ。なお、売上総利益については、減収見込みであることに加え、利益率の高い不動産販売の割合が小さくなる見通しである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔）



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