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クエスト Research Memo（3）：人財・事業・財務の三位一体で築く持続的競争優位
2025/12/23 12:13
*12:13JST クエスト Research Memo（3）：人財・事業・財務の三位一体で築く持続的競争優位
3. クエスト<2332>の特徴
同社の特徴を人財面、事業面、財務面から見ると次のように評価できる。
（1） 人財面
ITソリューションビジネスの中核となるのは人財である。同社の経営陣はプロパー人財のほか、（株）東芝、ソニーグループ<6758>といった我が国を代表するメーカー出身者で構成されており、高度な専門性に加えて、社会課題解決に向けたサステナビリティ経営への意識が高い点が際立つ。社員を真に「人財」として扱う姿勢を経営理念として徹底しており、例えば本社をmsb Tamachi田町ステーションタワーNへ移転した際には、社員の意見を尊重した意思決定がなされたという。人的資本価値の向上に向けた処遇改善やキャリア開発も常にアップデートしており、社員満足度は高い。2025年3月期における平均勤続年数は11.4年、中途入社社員の割合は45%でありながらも長期勤続が定着している。また、女性管理職比率も2025年3月期時点で10.9%に達しており、多様な人財が活躍する環境を整備している。こうした「人を軸とした経営」の成果は外部評価にも現れている。2023年3月、同社は情報通信業界で初めて「サービスエクセレンスSE（ISO23592対応）」成熟度評価において最高水準の認定を取得した。これは経済産業省が創設した「おもてなし規格認証」における最上位認証に相当し、卓越した顧客体験をもたらす組織能力が国際規格ISO23592の基準に照らして認められたことを意味する。同社は従来から、顧客ニーズや期待を事前に見定め、確実に応えるための積極的なコミュニケーション体制と仕組みづくりを推進してきたが、企業文化として根付く「誠実な探究心」や「おもてなしサービス」の高度化が公的に評価された形となった。
（2） 事業面
同社は1965年の設立以来、2025年に創業60周年を迎える老舗ITソリューション企業である。半導体、製造、金融、情報通信、エンタテインメント、公共・社会、移動・物流、ヘルスケア・メディカルなど、我が国の基幹を支える8つの主要産業に対して長年にわたりサービスを提供してきた。その顧客層はいずれも各業界を代表する企業群であり、高い品質要求に応え続ける中で、深い業界知見と信頼関係を築いてきた点が最大の強みである。
特筆すべきは、全体の約90%を一次請け案件が占める点にある。これにより、顧客の上流工程から運用・保守フェーズまでを一貫して担うことで、単なるITベンダーにとどまらず、顧客の経営課題解決を支援するパートナーとしての地位を確立している。また、グローバル運用においても50年を超える実績を有しており、グローバル標準に適合した高品質の運用サービスを提供している。こうした実績の裏付けとして、継続案件比率は約70%に達しており、長期的な信頼関係に基づくリカーリング型ビジネスが定着している。さらに、自社で補完できない機能や専門領域については、相互補完可能なアライアンスパートナーとの協業体制を確立しており、顧客課題に対して最適なソリューションを提供できる柔軟性を備えている。
このように、同社は60年にわたる事業活動の中で、顧客基盤の厚みと高い一次請け比率、豊富な業界知見、そして長期取引関係に裏打ちされた信頼性を基盤に、あらゆる環境変化に適応しながら進化を続けてきた。これこそが、同社の事業面における持続的競争優位の源泉である。もっとも今後の課題としては、工数依存型のビジネスモデルから脱却し、より高付加価値なソリューションビジネスを積み上げていくことである。
（3） 財務面
同社は、安定した収益基盤と高い効率性を兼ね備えた無借金経営を実現している。これにより、配当性向35%以上、自己資本配当率（DOE）4%以上という水準の高い株主還元を維持しつつ、人財や事業への再投資を着実に行うという好循環を確立している。堅実な収益体質と健全なバランスシートに支えられ、自己資本を有効に活用する資本政策を遂行していると評価できる。
もっとも、今後の課題としては財務レバレッジ導入の検討が挙げられる。同社のビジネスモデルは、一次請け主体による安定的かつ継続的なキャッシュフロー創出力を有しており、借入を活用しても財務基盤が毀損するリスクは極めて低い。したがって、成長加速のために一定の負債を戦略的に活用する余地は大きいと言える。
同社は2031年3月期に時価総額250億円という目標を掲げており、その達成には内部留保による再投資だけでなく、外部資金を活用した事業規模の拡大も視野に入れるべき局面にある。「堅実成長と攻めの挑戦の両立」を掲げる経営方針を実現する上でも、適切な財務レバレッジの活用は今後の重要な戦略要素となろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
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3. クエスト<2332>の特徴
同社の特徴を人財面、事業面、財務面から見ると次のように評価できる。
（1） 人財面
ITソリューションビジネスの中核となるのは人財である。同社の経営陣はプロパー人財のほか、（株）東芝、ソニーグループ<6758>といった我が国を代表するメーカー出身者で構成されており、高度な専門性に加えて、社会課題解決に向けたサステナビリティ経営への意識が高い点が際立つ。社員を真に「人財」として扱う姿勢を経営理念として徹底しており、例えば本社をmsb Tamachi田町ステーションタワーNへ移転した際には、社員の意見を尊重した意思決定がなされたという。人的資本価値の向上に向けた処遇改善やキャリア開発も常にアップデートしており、社員満足度は高い。2025年3月期における平均勤続年数は11.4年、中途入社社員の割合は45%でありながらも長期勤続が定着している。また、女性管理職比率も2025年3月期時点で10.9%に達しており、多様な人財が活躍する環境を整備している。こうした「人を軸とした経営」の成果は外部評価にも現れている。2023年3月、同社は情報通信業界で初めて「サービスエクセレンスSE（ISO23592対応）」成熟度評価において最高水準の認定を取得した。これは経済産業省が創設した「おもてなし規格認証」における最上位認証に相当し、卓越した顧客体験をもたらす組織能力が国際規格ISO23592の基準に照らして認められたことを意味する。同社は従来から、顧客ニーズや期待を事前に見定め、確実に応えるための積極的なコミュニケーション体制と仕組みづくりを推進してきたが、企業文化として根付く「誠実な探究心」や「おもてなしサービス」の高度化が公的に評価された形となった。
（2） 事業面
同社は1965年の設立以来、2025年に創業60周年を迎える老舗ITソリューション企業である。半導体、製造、金融、情報通信、エンタテインメント、公共・社会、移動・物流、ヘルスケア・メディカルなど、我が国の基幹を支える8つの主要産業に対して長年にわたりサービスを提供してきた。その顧客層はいずれも各業界を代表する企業群であり、高い品質要求に応え続ける中で、深い業界知見と信頼関係を築いてきた点が最大の強みである。
特筆すべきは、全体の約90%を一次請け案件が占める点にある。これにより、顧客の上流工程から運用・保守フェーズまでを一貫して担うことで、単なるITベンダーにとどまらず、顧客の経営課題解決を支援するパートナーとしての地位を確立している。また、グローバル運用においても50年を超える実績を有しており、グローバル標準に適合した高品質の運用サービスを提供している。こうした実績の裏付けとして、継続案件比率は約70%に達しており、長期的な信頼関係に基づくリカーリング型ビジネスが定着している。さらに、自社で補完できない機能や専門領域については、相互補完可能なアライアンスパートナーとの協業体制を確立しており、顧客課題に対して最適なソリューションを提供できる柔軟性を備えている。
このように、同社は60年にわたる事業活動の中で、顧客基盤の厚みと高い一次請け比率、豊富な業界知見、そして長期取引関係に裏打ちされた信頼性を基盤に、あらゆる環境変化に適応しながら進化を続けてきた。これこそが、同社の事業面における持続的競争優位の源泉である。もっとも今後の課題としては、工数依存型のビジネスモデルから脱却し、より高付加価値なソリューションビジネスを積み上げていくことである。
（3） 財務面
同社は、安定した収益基盤と高い効率性を兼ね備えた無借金経営を実現している。これにより、配当性向35%以上、自己資本配当率（DOE）4%以上という水準の高い株主還元を維持しつつ、人財や事業への再投資を着実に行うという好循環を確立している。堅実な収益体質と健全なバランスシートに支えられ、自己資本を有効に活用する資本政策を遂行していると評価できる。
もっとも、今後の課題としては財務レバレッジ導入の検討が挙げられる。同社のビジネスモデルは、一次請け主体による安定的かつ継続的なキャッシュフロー創出力を有しており、借入を活用しても財務基盤が毀損するリスクは極めて低い。したがって、成長加速のために一定の負債を戦略的に活用する余地は大きいと言える。
同社は2031年3月期に時価総額250億円という目標を掲げており、その達成には内部留保による再投資だけでなく、外部資金を活用した事業規模の拡大も視野に入れるべき局面にある。「堅実成長と攻めの挑戦の両立」を掲げる経営方針を実現する上でも、適切な財務レバレッジの活用は今後の重要な戦略要素となろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
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