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*12:04JST 日産東ＨＤ Research Memo（4）：顧客基盤やベストプラクティスなどに強み
■日産東京販売ホールディングス<8291>の事業概要

2. 同社の強み
「CASE」や「MaaS」の時代に、同社が総合モビリティ事業のフロントランナーとして優位性を発揮できるのは、EV販売のパイオニア、顧客基盤35万件のストックビジネス、地域に根ざした店舗ネットワーク、ベストプラクティスといった強みがあるからである。

（1） EV販売のパイオニア
同社は、EVの販売やサービスで長年蓄積してきたノウハウを有し、EV販売のパイオニアとして業界をリードしている。販売面では、国産初の量産EV「リーフ」や軽自動車EV「サクラ」など充実したラインナップや、累計16,000台を超えるEVの販売実績があり、家庭用充電器の販売やEVに蓄えた電力を自宅で使うことができるV2H※の提供などEVコンサルテーションも行っている。メンテナンス体制は、日産EV認定整備士約700名、エヌティオートサービスのEV重整備工場3ヶ所を有し、EVの急速充電器も都内に約100基配備している。

※ V2H（Vehicle to Home）：カーバッテリーに蓄えている電力を自宅で使えるようにする機能。

（2） 顧客基盤35万件のストックビジネス
同社には、新車や中古車の販売に加え、個人リース、整備収入につながる13万件超のメンテナンスパック会員、利用率約50%の金融商品、約13万件の保険付保などを通じて構築した35万件の顧客基盤がある。これをベースにストックビジネスを展開、既存顧客との取引による安定したストック収益で営業費の約90%をカバーしており、同社の収益体質の強さにつながっている。

（3） 地域に根ざした店舗ネットワーク
同社の地盤は東京都都心8区※を除く東京都全域で、東京都1,400万人の人口の約9割をカバーしている。新車販売101店舗（ルノー店4店舗を含む）、中古車販売18店舗、「車検館」13店舗、エヌティオートサービス8拠点という店舗ネットワークを軸にモビリティ事業を展開している。特に新車販売店舗は「ニッサン・リテール・コンセプト」に沿った新世代型店舗へのバージョンアップを継続し、購買力の強い東京の消費者にさらに密着することで、ドミナントエリアを一層強化していく考えである。

※ 東京都都心8区とは千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、渋谷区、豊島区のことで、いわゆる都心にあたり、法人需要をメインとする日産自動車の連結子会社が展開しているエリアである。

（4） ベストプラクティス
ノウハウや情報を速やかに共有し水平展開するベストプラクティスも同社の強みである。同社はこれまでベストプラクティスによって、販促や営業のヒット率や顧客のニーズに合わせた商品提案力を向上してきた。その結果、制度や仕様面で説明が難しいと言われるEV販売や個人リースに関して、競合他社に対して優位性を築いてきた。また、東京という高コストのエリアを地盤にしていながら、自動車ディーラーとしては相対的に高い水準の営業利益率を実現している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）



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