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*12:04JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（4）：住宅の資産価値向上のため、省エネルギー計算サービス等を展開
■エヌ・シー・エヌ<7057>の事業概要

2. その他の事業
同社は、木造耐震設計事業を主軸としながら「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる」という目標を実現するため、省エネ計算サービスや長期優良住宅認定サービス等、住宅の資産価値向上に向けた様々なサービスを展開している。

（1） 省エネルギー計算サービス等
省エネ計算サービス、長期優良住宅認定サービス等を提供している。省エネ計算サービスは、2013年改正の「住宅・建築物の省エネルギー基準」に一次エネルギーの消費量が評価基準に加わること、2020年以降に改正建築物省エネ法が施行することに先駆け、2010年にサービスを開始した。改正建築物省エネ法においては、2021年4月より住宅の省エネ性能の説明が、2025年4月からはすべての新築建物で省エネ基準適合が義務化された。

同社はSE構法による住宅だけでなく、ほかの工法による住宅に対してもサービス提供を行い、ゼロエネルギー住宅の普及に向けて取り組んでいる。省エネ計算では、建物の冷暖房負荷を建てる前の設計図面から読み取ることが可能だ。これは、消費エネルギーを抑える多岐にわたる手法が機能するかを事前に確認できることを意味する。同社では、国が定めた計算手法により、断熱性能・日射遮蔽性能・消費するエネルギー量の計算結果に加え、顧客向けの解説を付加した「住宅省エネルギー性能証明書」を取得するサポートをしている。また木造非住宅物件向けのZEB認証の取得申請サポートサービスも開始した。

（2） BIM事業
連結子会社のMAKE HOUSEは、木造住宅の設計から施工までのデータを一元化し、資産価値の高い住宅をより安価で市場に提供するため、BIMソリューションの開発及び販売を行っている。なお、同社は2022年6月にペーパレススタジオジャパン（株）が保有するMAKE HOUSEの株式49%を取得し、完全子会社化した。

MAKE HOUSEは、BIMを用いた業務の効率化や建築のIT化を推進する。建築事業者へのBIMコンサルティング事業に加え、プロジェクトを直接サポートするBIMプロジェクト受託事業を展開している。また、VR（仮想現実）やMR（複合現実）の技術を活用したコンテンツ制作、各種シミュレーション、BIM自動化及び高速化のための各種ツール開発なども展開している。国内ゼネコンにおけるBIM導入率は2018年時点で約8割まで上昇したものの、木造分野では導入率が低く、データも不在だ。世界各国でBIM導入義務化への取り組みが推進されるなか、日本は大幅に出遅れている。日本政府はDX推進としてBIMの原則導入による3次元データの活用を促進している。2D設計では干渉部位の発見が困難だが、BIMにより干渉チェック作業の効率化が図れる。さらに、周辺環境を含めた施工計画の作成や、3Dモデルによる数量・工事費算出の自動化が可能となるため、受発注者双方の働き方に変革を起こす。木造建築物のBIMに強みを持つ同社にとって、同事業は今後の成長エンジンとなると弊社では考えている。

（3） 住宅ローン事業（SE住宅ローンサービス）
持分法適用関連会社のSE住宅ローンサービスは、クレディセゾン<8253>の代理店として「フラット35」の取り次ぎを行い、登録施工店に発注する住宅取得者を資金面で支援する。「フラット35」は耐震性や省エネ性等が高い良質な住宅に対し、当初金利を引き下げる。同社は、良質な住宅へのサポートと合わせて、優遇された金利の住宅ローンを提供している。2023年7月には、SE住宅ローンサービスと同様にクレディセゾンの代理店として「フラット35」を扱い、住宅金融代理業（銀行代理業、火災保険等の保険サービスなど）を展開するパブリックホールディングス（株）へ、保有するSE住宅ローンサービスの株式の60%を譲渡した。これにより、SE住宅ローンサービスは、パブリックホールディングスとの合弁事業として展開する方針である。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一）



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