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*11:01JST ケンコーマヨ Research Memo（1）：価格改定効果により2026年3月期下期以降、業績は回復見通し
■要約

ケンコーマヨネーズ<2915>は、サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などを手掛けるケンコーマヨネーズ本体の調味料・加工食品事業と、連結子会社で展開する総菜関連事業等からなる業務用食品メーカーである。

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期（2025年4月-9月）の連結業績は、売上高で前年同期比1.1%減の45,941百万円、営業利益で同39.1%減の1,944百万円となった。中間期の業績計画は開示していないが、売上高、営業利益ともに計画を下回ったものと見られる。売上高はマヨネーズ・ドレッシング類が伸長したものの、前期に期間限定メニューで採用されていたタマゴ加工品、サラダ・総菜類の採用数がメニュー変更で減少したことや、商品統廃合による販売機会の減少が減収要因となった。利益面では、減収要因に加えて2025年4月に実施した価格改定の効果が浸透するまでにタイムラグが生じたこと、鶏卵相場の高止まりや野菜価格の高騰による原材料費の増加などが減益要因となった。

2. 2026年3月期通期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比1.2%増の92,800百万円、営業利益で同21.6%減の3,800百万円と期初計画（売上高95,500百万円、営業利益4,800百万円）を下方修正した。価格改定の浸透にタイムラグが生じていることや下期も鶏卵相場の高止まりが続いている状況を鑑み、当初計画を見直した。ただ、下期だけでは価格改定効果が原材料費上昇の影響を上回り、増収増益に転じる見込みである。

3. 中長期経営計画『KENKO Vision 2035』の進捗状況
同社は2024年5月に中長期経営計画『KENKO Vision 2035』（2025年3月期～2036年3月期）を発表し、「サラダ料理で世界一になる」をビジョンに掲げ、持続的な成長を実現するための抜本的改革に取り組んでいる。第1フェーズとなる2028年3月期までの4年間を事業構造の改革期間と位置付け、主にNB（ナショナルブランド）商品比率の引き上げや工場の再編・統合による生産効率の向上、EC事業の拡大や海外事業の推進、生成AI活用など経営のDXによる業務効率向上などに取り組み、経営基盤の強化を図っていく。第1フェーズではこれらの先行投資を行うため、営業利益の目標は33億円以上と保守的な水準としているが、2029年3月期以降は事業構造改革の効果が顕在化し成長期に移行する見通しで、最終目標として2036年3月期に連結売上高1,250億円以上、連結営業利益75億円以上、連結営業利益率6%以上、ROE8%以上を目指す。

4. 株主還元策
同社は、業績変動に左右されない安定配当を継続するため、DOE（株主資本配当率）を基準に配当を実施する方針としている。中長期経営計画の第1フェーズ（～2028年3月期）はDOE1.5%以上、第2フェーズ（～2032年3月期）は2.0%以上、第3フェーズ（～2036年3月期）は2.5%以上と段階的に水準を引き上げていく。同方針に基づき、2026年3月期の1株当たり配当金は前期比4.0円増配の47.0円と3期連続の増配を予定している。また株主優待制度を導入※しているほか、資本効率向上を目的とした自己株式取得も適宜検討しており、直近では2025年11月に543千株を1,034百万円で取得した。

※ 毎年3月末時点で100株以上保有の株主に対して保有株数に応じて自社製品（1,000円または2,500円相当）の贈呈を行っている。

■Key Points
・調味料・加工食品事業は減益となるも総菜関連事業等は増益に
・2026年3月期通期業績を下方修正したが下期は増収増益に転じる見通し
・経営基盤強化に向け工場の再編・統合、生産能力増強投資に着手
・配当方針としてDOEの水準を段階的に引き上げ、自己株式取得も実施

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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