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*12:07JST 泉州電業 Research Memo（7）：「資本コストを意識した経営」を取締役会で決議
■中長期の成長戦略

2. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
泉州電業<9824>では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について改めて現状分析を行い、今後の取り組みを取締役会で決議した。以下がその概要である。

（1） 目標値に対する現状評価

（2） 今後の取り組み
1） 収益力のさらなる向上（ROE）
収益の向上を目指して下記の事項に取り組み、企業価値の向上を図る。
a） 同社グループの存在意義（パーパス）を改めて認識し、事業活動を行う。
同社グループパーパス：「社会に必要な重要なインフラ製品を責任を持って供給する」
b） 人員の確保、人材の育成に経営資源を投入し社員のさらなる成長を図る。
c） 多彩なユーザーニーズに応えるため、事業所の拡充を進める。
d） 事業の拡充を図るためM&Aなどを活用する。
e） DXを推進し経営の効率化を図る。

2） 株主還元の充実（配当性向、株主総還元率）
株主への利益還元は重要な経営課題としており、安定的な配当を維持することを基本方針とし、業績、内部留保などを総合的に判断し株主還元の充実に努める。

3） IR（投資家）、SR（株主）活動の強化（PBR）
同社に投資したい人を増加させるため積極的なIR活動を行う。また、既存株主には株主還元をしっかり行い、長く保有してもらうため、SR活動にも注力する。

4） 役職員の株価意識向上（PBR）
役職員がより株価を意識した経営を行うため、取締役及び従業員に対しストック・オプション（新株予約権）を発行し、取締役に対しては報酬の一部を譲渡制限付株式で付与している。また、従業員に対し従業員持株会へ譲渡制限付株式の発行も予定している。

3. サステナビリティ経営
同社では、経営理念として「新しい価値を創造して能力を発揮し社業の発展に努め社会に貢献するとともに株主に報い社員の福利厚生を図る」を掲げている。これに基づき、「企業価値向上」のために「ESG経営」と「サステナビリティ経営」を推進する方針だ。

E：環境保全活動
マテリアリティ（重要課題）として、「CO2排出量削減」「気候変動への対応」「環境法規制の遵守」を挙げている。具体的な取り組みとして、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、同提言に基づく「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4分野での情報開示を行っている。また、中期目標として「CO2の排出量を2030年度までに2013年度比50%削減」、長期目標として「2050年度カーボンニュートラル」を掲げている。このほか、2025年3月には「2024環境報告書」を発刊した。

成果としては、2024年10月期にCO2排出量削減としてECO商品の売上を増加（前期比36.1%増）させ、特に、太陽光発電（設備）関連の商品が好調に推移した。

S：人権の尊重と配慮/働きがいのある職場環境の整備/安定的な商品供給とサービスの供給
マテリアリティとして、「情報セキュリティ強化」「品質管理体制の強化」「取引先・従業員とのエンゲージメント向上」「健康経営の推進」「安全衛生の充実」「ダイバーシティの推進」「福利厚生の充実」を挙げている。成果としては、ダイバーシティの推進で2025年に子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得。また、「健康経営優良法人2025」に認定されている。

G：ガバナンスの強化
マテリアリティとして、「コーポレート・ガバナンスの充実」「コンプライアンスの徹底」「リスク管理」を挙げている。具体的な取り組みとして、2025年1月31日に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を開示した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）



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