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*12:08JST 泉州電業 Research Memo（8）：2026年10月期は年間配当150.0円予定、新たな自己株式取得も発表済み
■株主還元策

泉州電業<9824>は株主還元策として配当金及び株主優待制度、自己株式取得などで対応する方針だ。配当金に関しては「安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準などを考慮し、総合的に判断する」としている。

2025年10月期の配当について、期初は1株当たり140.0円（中間70.0円、期末70.0円）の年間配当を予想していたが、2025年6月に修正を行い150.0円（中間75.0円、期末75.0円）へ増配した。進行中の2026年10月期も年間150.0円（中間75.0円、期末75.0円）を発表済みだ。

同社は、もう1つの株主還元策として自己株式取得も積極的に行ってきた。2025年10月期中に、300千株（1,337百万円）の自己株式取得を行い、かつ1,500千株を消却した。進行中の2026年10月期は、2026年4月末までに上限100千株（上限金額500百万円）の自己株式取得を行うことを発表済みだ。

以上の結果、2026年10月期の株主総還元率は39.7%になる予定だが、過去数年に比べると低い水準だ。したがって、今後の業績次第ではさらなる増配や自社株買いの可能性もあると弊社は見ている。

また同社は、単元株（100株）以上を保有する株主に対して、1年未満保有株主にはオリジナルQUOカード1,000円分を、1年以上継続保有株主には同2,000円分を年1回贈呈しており、小口株主に対しても積極的に株主還元を行っている。

このような積極的な株主還元と資本効率の向上に向けた同社の姿勢は高く評価できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）



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