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ムサシ Research Memo(1):2026年3月期中間期は大幅な営業増益。通期は営業減益を予想するも想定の範囲内
2026/01/13 11:31
*11:31JST ムサシ Research Memo(1):2026年3月期中間期は大幅な営業増益。通期は営業減益を予想するも想定の範囲内
■要約
ムサシ<7521>は、選挙関連機器や金融関連機器の総合メーカーである。また、文書のデジタル化事業やスキャナー、非破壊検査機材、業務用ろ過フィルターなどを扱う情報・産業システム機材、印刷システム機材、紙・紙加工品などの商社事業も行っている。特に選挙関連機器においては、投開票業務に必要な各種機器から投開票管理システム、投票箱等の用品・用具など幅広い商品をラインナップし、業界のトップシェアを占める。さらに、各種文書やマイクロフィルムを電子化する文書のデジタル化事業では、国内最大級のドキュメントイメージングセンターを展開し、次の収益柱への育成を図る。商社機能とメーカー機能を併せ持つ点が特長である。
1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の業績は、売上高19,932百万円(前年同期比20.2%増)、営業利益2,359百万円(同288.2%増)、経常利益2,389百万円(同21.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,273百万円(同15.4%減)となった。前年同期は大型の国政選挙がなかったのに対し、2026年3月期中間期には参議院選挙が実施され、主力の選挙システム機材の売上高(単体ベース)が6,192百万円(同228.3%増)と伸長し、営業利益は大幅な増益を達成した。経常利益は、前年同期に持分法適用会社が有形固定資産を売却し、営業外収益(持分法による投資利益)を計上した反動で、増益幅は縮小した。注力している文書のデジタル化事業の売上高は、大口案件が一巡した影響で1,625百万円(同27.4%減)となったが、想定の範囲内である。
2. 2026年3月期の業績予想
2026年3月期の業績予想は、売上高37,373百万円(前期比0.0%減)、営業利益2,687百万円(同19.9%減)、経常利益2,744百万円(同42.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,468百万円(同57.2%減)と、期初予想より上方修正した。これは、主力の選挙システム機材が想定以上に伸長したことが主因である。減益を予想するのは、前下期に衆議院選挙があった一方で、2026年3月期下期は大型の国政選挙が想定されていないことによる。配当については、好調な中間期決算を受けて年間46.0円(中間28.0円、期末18.0円)を予定している。
3. 中長期の成長戦略
現在、同社の収益の中心は選挙システム機材である。安定成長しているが、国政選挙などの実施の有無によって需要にばらつきが生じるため、ある意味でシクリカルな事業とも言える。そのため、文書のデジタル化事業や業務用ろ過フィルターなど、選挙サイクルに左右されない分野を強化し、収益基盤の安定化を図る計画である。特に主力の選挙システム機材における自治体情報システムの統一化・標準化に準拠した「業務管理ソフト」(クラウド型)の対応を進めることで、選挙関連の売上高の平準化を図り、業績の安定化を目指す。同社は「2026年3月期から本格的な寄与が見込める」としており、2026年3月期中間期の選挙システム機材の売上高が同社の想定を上回ったことは、この計画の実現可能性を示すものと考えられる。
■Key Points
・2026年3月期中間期は参議院選挙が実施され、営業利益は前年同期比288.2%増
・2026年3月期は前期に実施された衆議院選挙の反動により、営業利益は前期比19.9%減を予想するも想定内
・選挙サイクルに左右されない分野を強化し、収益基盤の拡大と安定化を図る
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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■要約
ムサシ<7521>は、選挙関連機器や金融関連機器の総合メーカーである。また、文書のデジタル化事業やスキャナー、非破壊検査機材、業務用ろ過フィルターなどを扱う情報・産業システム機材、印刷システム機材、紙・紙加工品などの商社事業も行っている。特に選挙関連機器においては、投開票業務に必要な各種機器から投開票管理システム、投票箱等の用品・用具など幅広い商品をラインナップし、業界のトップシェアを占める。さらに、各種文書やマイクロフィルムを電子化する文書のデジタル化事業では、国内最大級のドキュメントイメージングセンターを展開し、次の収益柱への育成を図る。商社機能とメーカー機能を併せ持つ点が特長である。
1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の業績は、売上高19,932百万円(前年同期比20.2%増)、営業利益2,359百万円(同288.2%増)、経常利益2,389百万円(同21.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,273百万円(同15.4%減)となった。前年同期は大型の国政選挙がなかったのに対し、2026年3月期中間期には参議院選挙が実施され、主力の選挙システム機材の売上高(単体ベース)が6,192百万円(同228.3%増)と伸長し、営業利益は大幅な増益を達成した。経常利益は、前年同期に持分法適用会社が有形固定資産を売却し、営業外収益(持分法による投資利益)を計上した反動で、増益幅は縮小した。注力している文書のデジタル化事業の売上高は、大口案件が一巡した影響で1,625百万円(同27.4%減)となったが、想定の範囲内である。
2. 2026年3月期の業績予想
2026年3月期の業績予想は、売上高37,373百万円(前期比0.0%減)、営業利益2,687百万円(同19.9%減)、経常利益2,744百万円(同42.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,468百万円(同57.2%減)と、期初予想より上方修正した。これは、主力の選挙システム機材が想定以上に伸長したことが主因である。減益を予想するのは、前下期に衆議院選挙があった一方で、2026年3月期下期は大型の国政選挙が想定されていないことによる。配当については、好調な中間期決算を受けて年間46.0円(中間28.0円、期末18.0円)を予定している。
3. 中長期の成長戦略
現在、同社の収益の中心は選挙システム機材である。安定成長しているが、国政選挙などの実施の有無によって需要にばらつきが生じるため、ある意味でシクリカルな事業とも言える。そのため、文書のデジタル化事業や業務用ろ過フィルターなど、選挙サイクルに左右されない分野を強化し、収益基盤の安定化を図る計画である。特に主力の選挙システム機材における自治体情報システムの統一化・標準化に準拠した「業務管理ソフト」(クラウド型)の対応を進めることで、選挙関連の売上高の平準化を図り、業績の安定化を目指す。同社は「2026年3月期から本格的な寄与が見込める」としており、2026年3月期中間期の選挙システム機材の売上高が同社の想定を上回ったことは、この計画の実現可能性を示すものと考えられる。
■Key Points
・2026年3月期中間期は参議院選挙が実施され、営業利益は前年同期比288.2%増
・2026年3月期は前期に実施された衆議院選挙の反動により、営業利益は前期比19.9%減を予想するも想定内
・選挙サイクルに左右されない分野を強化し、収益基盤の拡大と安定化を図る
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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