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ムサシ Research Memo(2):選挙関連機器や金融関連機器の総合メーカー。商社機能とメーカー機能を併せ持つ
2026/01/13 11:32
*11:32JST ムサシ Research Memo(2):選挙関連機器や金融関連機器の総合メーカー。商社機能とメーカー機能を併せ持つ
■会社概要
1. 会社概要
ムサシ<7521>は、1946年に紙の卸販売会社として創業し、現在では情報関連、印刷関連の商社事業に加え、自社開発した選挙関連機器や金融関連機器の製造販売も手掛けている。商社機能とメーカー機能の両面を併せ持つ独自の事業構造を有しつつ、いずれの分野でもニッチ市場に的を絞った専門性の高いビジネスを強みとしている。
同社は、2025年6月27日付で、代表取締役社長が羽鳥雅孝(はとりまさたか)氏から小野貢市(おのこういち)氏に交代した。小野氏は創業家以外から初めて選任された社長であり、同社にとって経営体制の転換点となる人事として注目されている。
2. 事業の概要
(1) 事業構成(セグメント別売上高)
セグメント別の売上高(2025年3月期)は、情報・印刷・産業システム機材が18,786百万円(売上高比率50.2%)、金融汎用・選挙システム機材が9,409百万円(同25.2%)、紙・紙加工品が8,895百万円(同23.8%)、不動産賃貸・リース事業等が299百万円(同0.8%)である。
(2) 情報・産業システム機材
情報・産業システム機材では、文書や書籍、図面やマイクロフィルムなどの情報を電子化し、ネットワーク活用を可能にするデジタル変換サービスやデータ入力サービスのほか、情報の長期保存や災害対策としてのデジタルアーカイブなど、文書のデジタル化を軸とした多様なソリューション提供を主力としている。そのほか、各種スキャナーや電子アーカイブシステムの取り扱いに加え、画像処理ソフトの開発にも対応し、建造物・製造物の非破壊検査システムや業務用ろ過フィルター、データの長期保管を高い信頼性で実現するLTO※などの販売を行う。主な販売先は、官公庁・自治体、一般企業・製造会社・金融機関、学校・図書館などである。
※ Linear Tape-Open(リニアテープオープン)の略。データの長期保管を低コストで実現する大容量テープカートリッジ。
(3) 印刷システム機材
印刷システム機材では、印刷機器・材料・ソフトウェアの販売に加え、印刷業に特化した業務管理システムの開発・販売を行う。さらに、印刷物の高付加価値化を実現する印刷後加工分野の商品販売も手掛けている。主な販売先は、印刷会社、文具・印章店、一般企業などである。
(4) 金融汎用システム機材
金融汎用システム機材は、顧客である金融機関の出納・両替業務や流通・運輸交通業における現金精算業務の効率化を支援する事業である。貨幣処理機器、鍵・通帳などの管理機器、セキュリティ機器の開発・販売及び関連したソフトウェア開発、貨幣処理機器などの輸出を行う。主な販売先は、金融機関、流通業(デパート、スーパー、コンビニエンスストア等)、宅配業、交通機関、公営競技場などである。
(5) 選挙システム機材
選挙に関連するサプライヤーとして、同社は業界最大手である。選挙システム機材では、投開票業務の効率化を図る各種機器、業務管理ソフトウェアの開発・販売、選挙用品・用具の販売、さらには投票率向上を目的とした啓発プロモーションの支援までを行う。主な販売先は各自治体である。提供する機器やサービスには、投票用紙自動交付機、投票用紙自動揃え機、投票用紙読取分類機、投票用紙計数機、自然に開く投票用紙、資源再利用の投票箱、投開票集計システムなどが含まれる。
(6) 紙・紙加工品
紙・紙加工品では、印刷・出版・情報・事務用紙、板紙、付加価値の高い特殊紙や紙加工品の開発・販売を行う。さらに、感圧紙の製造・販売も手掛ける。主な販売先は、印刷会社、紙器業者、出版社などである。
(7) 不動産賃貸・リース事業等
不動産賃貸・リース事業等では、不動産の賃貸・運用、車両リース、各種保険代理店業務などを展開する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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■会社概要
1. 会社概要
ムサシ<7521>は、1946年に紙の卸販売会社として創業し、現在では情報関連、印刷関連の商社事業に加え、自社開発した選挙関連機器や金融関連機器の製造販売も手掛けている。商社機能とメーカー機能の両面を併せ持つ独自の事業構造を有しつつ、いずれの分野でもニッチ市場に的を絞った専門性の高いビジネスを強みとしている。
同社は、2025年6月27日付で、代表取締役社長が羽鳥雅孝(はとりまさたか)氏から小野貢市(おのこういち)氏に交代した。小野氏は創業家以外から初めて選任された社長であり、同社にとって経営体制の転換点となる人事として注目されている。
2. 事業の概要
(1) 事業構成(セグメント別売上高)
セグメント別の売上高(2025年3月期)は、情報・印刷・産業システム機材が18,786百万円(売上高比率50.2%)、金融汎用・選挙システム機材が9,409百万円(同25.2%)、紙・紙加工品が8,895百万円(同23.8%)、不動産賃貸・リース事業等が299百万円(同0.8%)である。
(2) 情報・産業システム機材
情報・産業システム機材では、文書や書籍、図面やマイクロフィルムなどの情報を電子化し、ネットワーク活用を可能にするデジタル変換サービスやデータ入力サービスのほか、情報の長期保存や災害対策としてのデジタルアーカイブなど、文書のデジタル化を軸とした多様なソリューション提供を主力としている。そのほか、各種スキャナーや電子アーカイブシステムの取り扱いに加え、画像処理ソフトの開発にも対応し、建造物・製造物の非破壊検査システムや業務用ろ過フィルター、データの長期保管を高い信頼性で実現するLTO※などの販売を行う。主な販売先は、官公庁・自治体、一般企業・製造会社・金融機関、学校・図書館などである。
※ Linear Tape-Open(リニアテープオープン)の略。データの長期保管を低コストで実現する大容量テープカートリッジ。
(3) 印刷システム機材
印刷システム機材では、印刷機器・材料・ソフトウェアの販売に加え、印刷業に特化した業務管理システムの開発・販売を行う。さらに、印刷物の高付加価値化を実現する印刷後加工分野の商品販売も手掛けている。主な販売先は、印刷会社、文具・印章店、一般企業などである。
(4) 金融汎用システム機材
金融汎用システム機材は、顧客である金融機関の出納・両替業務や流通・運輸交通業における現金精算業務の効率化を支援する事業である。貨幣処理機器、鍵・通帳などの管理機器、セキュリティ機器の開発・販売及び関連したソフトウェア開発、貨幣処理機器などの輸出を行う。主な販売先は、金融機関、流通業(デパート、スーパー、コンビニエンスストア等)、宅配業、交通機関、公営競技場などである。
(5) 選挙システム機材
選挙に関連するサプライヤーとして、同社は業界最大手である。選挙システム機材では、投開票業務の効率化を図る各種機器、業務管理ソフトウェアの開発・販売、選挙用品・用具の販売、さらには投票率向上を目的とした啓発プロモーションの支援までを行う。主な販売先は各自治体である。提供する機器やサービスには、投票用紙自動交付機、投票用紙自動揃え機、投票用紙読取分類機、投票用紙計数機、自然に開く投票用紙、資源再利用の投票箱、投開票集計システムなどが含まれる。
(6) 紙・紙加工品
紙・紙加工品では、印刷・出版・情報・事務用紙、板紙、付加価値の高い特殊紙や紙加工品の開発・販売を行う。さらに、感圧紙の製造・販売も手掛ける。主な販売先は、印刷会社、紙器業者、出版社などである。
(7) 不動産賃貸・リース事業等
不動産賃貸・リース事業等では、不動産の賃貸・運用、車両リース、各種保険代理店業務などを展開する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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