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ＩＡＣＥトラベル Research Memo（5）：2026年3月期中間期は売上高・利益ともに過去最高水準
2026/01/13 10:05
*10:05JST ＩＡＣＥトラベル Research Memo（5）：2026年3月期中間期は売上高・利益ともに過去最高水準
■業績動向
1. 2026年3月期中間期の業績動向
IACEトラベル<343A>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高1,506百万円（前年同期比18.0%増）、売上総利益1,173百万円（同20.8%増）、営業利益410百万円（同49.7%増）、経常利益415百万円（同55.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益281百万円（同47.0%増）と、大幅な増収増益となった。売上全体の52.5%を占める中核のBTMサービスにおいては、売上高790百万円（同33.8%増）、手配件数29,835件（同15.0%増）、MAU（平均月間利用企業社数）1,223社（同11.0%増）と、着実に伸長した。顧客数の増加に加え、既存顧客の利用拡大も進み、国内外の出張手配件数が堅調に推移した。加えて、出張履歴や経費分析などデータを活用したトータルアドバイザリー機能の深化が、単価上昇と顧客ロイヤルティ向上につながっている。営業利益率は前年同期の21.5%から27.2%へ上昇して収益性の改善が確認され、高付加価値型BTMモデルへの転換効果が顕著に現れた。
2. サービス別業績動向
官庁・公務サービスは185百万円（同35.7%増）と大幅増収となり、農林水産省・国土交通省をはじめとする24の中央省庁との契約実績がBTM事業の信用補完として機能している。米軍サービスは92百万円（同25.3%増）と堅調で、在日米軍基地内3店舗（岩国・横須賀・嘉手納）での安定した需要が続く。一方、個人サービスは183百万円（同17.6%減）と減収となったが、これは韓国行きパッケージツアーの減少など一時的なものである。海外サービスは181百万円（同15.4%減）とやや苦戦したものの、カナダ・メキシコ現地法人における日系企業向けの取引基盤は維持しており、将来的なBTMグローバル対応力強化の布石と位置付けられる。その他事業は72百万円（同95.2%増）と大幅な伸長を示し、BTM関連システム販売や新規取引の立ち上がりが寄与した。
3. 財務状況と経営指標
2026年3月期中間期末における財務状況は、好調な業績を背景にした資産拡大と自己資本の増強が顕著であり、健全な財務構造を示している。総資産は5,749百万円（前期末比858百万円増）となり、そのうち流動資産が5,433百万円（同880百万円増）と大幅に増加した。固定資産は315百万円（同22百万円減）と安定的に推移しており、設備投資負担は軽微であることから、資金効率の高さもうかがえる。一方、負債合計は1,731百万円（同304百万円減）と減少し、資産拡大に対して負債を抑制した点が評価できる。有利子負債は500百万円（同500百万円減）と大幅に圧縮され、実質的に無借金経営へと移行した。これにより財務リスクは低下し、資本構成の健全性が高まっている。純資産は4,017百万円（同1,162百万円増）に拡大し、自己資本比率は69.9%（前期末比11.5ポイント上昇）と高水準に達した。利益の着実な内部留保が進み、上場企業としての安定的な財務基盤を確立したと言える。
効率性指標も良好で、現金及び預金の回転期間は3.32ヶ月（前期は5.30ヶ月）と1.98ヶ月短縮し、運転資本の効率化が進展した。収益性も一段と高まり、売上高営業利益率は27.2%（前期は22.5%）へと4.7ポイント改善した。高付加価値型BTMモデルへのシフトが成果を上げており、利益構造の質的転換が定着しつつある。成長局面にありながらも財務の安定性と効率性を両立しており、今後はBTM領域でのシステム投資、人材強化、海外展開など、成長を加速させるための戦略的資源投入が十分に可能な状況にある。無借金体質と高収益体制を備えた財務構造は、独立系BTM企業としての信頼性と競争優位性をさらに高める基盤となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
＜KM＞
■業績動向
1. 2026年3月期中間期の業績動向
IACEトラベル<343A>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高1,506百万円（前年同期比18.0%増）、売上総利益1,173百万円（同20.8%増）、営業利益410百万円（同49.7%増）、経常利益415百万円（同55.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益281百万円（同47.0%増）と、大幅な増収増益となった。売上全体の52.5%を占める中核のBTMサービスにおいては、売上高790百万円（同33.8%増）、手配件数29,835件（同15.0%増）、MAU（平均月間利用企業社数）1,223社（同11.0%増）と、着実に伸長した。顧客数の増加に加え、既存顧客の利用拡大も進み、国内外の出張手配件数が堅調に推移した。加えて、出張履歴や経費分析などデータを活用したトータルアドバイザリー機能の深化が、単価上昇と顧客ロイヤルティ向上につながっている。営業利益率は前年同期の21.5%から27.2%へ上昇して収益性の改善が確認され、高付加価値型BTMモデルへの転換効果が顕著に現れた。
2. サービス別業績動向
官庁・公務サービスは185百万円（同35.7%増）と大幅増収となり、農林水産省・国土交通省をはじめとする24の中央省庁との契約実績がBTM事業の信用補完として機能している。米軍サービスは92百万円（同25.3%増）と堅調で、在日米軍基地内3店舗（岩国・横須賀・嘉手納）での安定した需要が続く。一方、個人サービスは183百万円（同17.6%減）と減収となったが、これは韓国行きパッケージツアーの減少など一時的なものである。海外サービスは181百万円（同15.4%減）とやや苦戦したものの、カナダ・メキシコ現地法人における日系企業向けの取引基盤は維持しており、将来的なBTMグローバル対応力強化の布石と位置付けられる。その他事業は72百万円（同95.2%増）と大幅な伸長を示し、BTM関連システム販売や新規取引の立ち上がりが寄与した。
3. 財務状況と経営指標
2026年3月期中間期末における財務状況は、好調な業績を背景にした資産拡大と自己資本の増強が顕著であり、健全な財務構造を示している。総資産は5,749百万円（前期末比858百万円増）となり、そのうち流動資産が5,433百万円（同880百万円増）と大幅に増加した。固定資産は315百万円（同22百万円減）と安定的に推移しており、設備投資負担は軽微であることから、資金効率の高さもうかがえる。一方、負債合計は1,731百万円（同304百万円減）と減少し、資産拡大に対して負債を抑制した点が評価できる。有利子負債は500百万円（同500百万円減）と大幅に圧縮され、実質的に無借金経営へと移行した。これにより財務リスクは低下し、資本構成の健全性が高まっている。純資産は4,017百万円（同1,162百万円増）に拡大し、自己資本比率は69.9%（前期末比11.5ポイント上昇）と高水準に達した。利益の着実な内部留保が進み、上場企業としての安定的な財務基盤を確立したと言える。
効率性指標も良好で、現金及び預金の回転期間は3.32ヶ月（前期は5.30ヶ月）と1.98ヶ月短縮し、運転資本の効率化が進展した。収益性も一段と高まり、売上高営業利益率は27.2%（前期は22.5%）へと4.7ポイント改善した。高付加価値型BTMモデルへのシフトが成果を上げており、利益構造の質的転換が定着しつつある。成長局面にありながらも財務の安定性と効率性を両立しており、今後はBTM領域でのシステム投資、人材強化、海外展開など、成長を加速させるための戦略的資源投入が十分に可能な状況にある。無借金体質と高収益体制を備えた財務構造は、独立系BTM企業としての信頼性と競争優位性をさらに高める基盤となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
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