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ＥＧ Research Memo（1）：2026年9月期はAI活用を強化し、売上再成長と収益改善を目指す
2026/01/16 11:31
*11:31JST ＥＧ Research Memo（1）：2026年9月期はAI活用を強化し、売上再成長と収益改善を目指す
■要約
イー・ガーディアン<6050>は、eコマース（EC）やSNS、ソーシャルゲーム運営者向けに、監視、カスタマーサポート、サイバーセキュリティ、デバッグ、運用をワンストップで提供する総合ネットセキュリティ企業である。M&Aを通じて人材派遣、デバッグ、ネットセキュリティコンサルティング、クラウド型サイバーセキュリティなどの事業を獲得し、“総合ネットセキュリティ企業”としての基盤を確立した。直近では2019年と2020年に2社を子会社化することで、サイバーセキュリティ分野の強化を進めている。2023年8月にはチェンジホールディングス<3962>（以下、チェンジHD）と資本業務提携し、エンタープライズ（大企業・自治体）向けのデジタルBPO領域へ進出した。
1. 2025年9月期の業績概要
2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比0.6%減の11,321百万円、営業利益が同11.8%減の1,504百万円と、前期並みの売上とともに減益となった。売上高は、ソーシャルサポートの大型案件の減収幅が想定を上回り、家庭用ゲーム向けカスタマーサポートの大型案件の売上高が想定を下回った。ソーシャルサポート事業は、EC・フリマサイト向けのカスタマーサポートやFintech関連サービスの本人確認業務が、サイバーセキュリティではクラウド型WAF※及びコンサルティングサービスがそれぞれ好調に推移し、両事業は過去最高売上高を更新したものの、ゲームサポートやその他の事業の落ち込みをカバーするには至らなかった。チェンジHDグループとの協業に関する取り組みにおいては、同グループの既存外注業務の同社への移管、相互の顧客基盤を活用した共同提案を推進し、受注に結び付けた。利益面では、大型案件の開始に向けた人材獲得・育成コストが先行し、処理能力を向上させるためのセンター移転のコストの発生が減益の主な要因である。
※ Web Application Firewallの略。Webアプリ向けの攻撃からWebサイトを保護するシステム。
2. 2026年9月期の業績予想概要
2026年9月期の連結業績予想は、売上高が前期比6.1%増の12,009百万円、営業利益が同6.7%増の1,604百万円となっており、売上高の再成長及び収益性の向上を目指す。BPO事業においては、AIを駆使したより迅速かつ正確な業務処理や分析サービスへと展開する。AI開発は、自社開発だけでなく、チェンジHDグループとの連携による開発強化も図り、外販も視野に入れる。また営業組織を各分野専任に再編成し、市場環境や顧客ニーズを詳細に把握できる体制を整えるとともに、チェンジHDグループとの連携強化を加速させ、エンタープライズや官公庁案件を獲得を推進する。サイバーセキュリティ事業においては、脆弱性診断、WAF、コンサルティングサービスを軸に、ワンストップでサイバーセキュリティサービスを提供できるよう、サービスラインナップの拡充を継続する。能動的サイバー防御法の施行による今後のサイバーセキュリティ需要の裾野の拡大に対しては、セキュリティ研修やe-learningコンテンツを拡充させることで新規顧客を獲得し、アップセル・クロスセル展開を通じて成長を加速させる。
3. 高度なAI活用及び外販を推進
同社は2010年代から「AIと人」の融合を追求し、高効率かつ高収益なサービスモデルを確立している。2026年9月期以降は、さらに高度なAI活用及びシステム外販を目指す方針である。既存BPO領域ではカスタマーサポート及び監視のAI化を推進しており、AIエージェント型カスタマーサポートツールは2026年9月期に開発完了の予定である。また、主に既存顧客に対しては、自社開発AIツールの外販を推進する。同社が既存サービスで蓄積してきた膨大なデータの活用も検討している。具体的には、違法コンテンツ調査、犯罪防止、防災・安全サポートなどの分野であり、時代に即した領域・サービスの模索を開始する。AI開発については、自社だけでなくチェンジHDグループとの連携により開発の加速を図るとしている。
4. 中期経営計画を策定
同社は、2025年12月に中期経営計画を発表した。戦略テーマとして「システム・プロダクトの開発」「セキュリティ領域の成長」「M&Aによる基盤拡大」に取り組み、従来の労働集約型モデルから「AI×人」を軸とした新事業モデルへの転換を推進する。最終年度となる2028年9月期には、売上高20,000百万円、EBITDA2,500百万円を目指す。また、5年後には売上高に占めるプロダクト・システム販売比率を50%まで引き上げる計画である。
■Key Points
・2025年9月期は大型案件の動きが影響し前期並みの売上高となるも、投資先行により減益
・2026年9月期は売上高の再成長及び収益性の改善を目指す
・今後はBPO領域で労働集約型ビジネスからの脱却及びAIツール外販に向けたAI開発投資を強化
・2025年12月に中期経営計画を策定。2028年9月期に売上高20,000百万円、EBITDA2,500百万円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
■要約
イー・ガーディアン<6050>は、eコマース（EC）やSNS、ソーシャルゲーム運営者向けに、監視、カスタマーサポート、サイバーセキュリティ、デバッグ、運用をワンストップで提供する総合ネットセキュリティ企業である。M&Aを通じて人材派遣、デバッグ、ネットセキュリティコンサルティング、クラウド型サイバーセキュリティなどの事業を獲得し、“総合ネットセキュリティ企業”としての基盤を確立した。直近では2019年と2020年に2社を子会社化することで、サイバーセキュリティ分野の強化を進めている。2023年8月にはチェンジホールディングス<3962>（以下、チェンジHD）と資本業務提携し、エンタープライズ（大企業・自治体）向けのデジタルBPO領域へ進出した。
1. 2025年9月期の業績概要
2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比0.6%減の11,321百万円、営業利益が同11.8%減の1,504百万円と、前期並みの売上とともに減益となった。売上高は、ソーシャルサポートの大型案件の減収幅が想定を上回り、家庭用ゲーム向けカスタマーサポートの大型案件の売上高が想定を下回った。ソーシャルサポート事業は、EC・フリマサイト向けのカスタマーサポートやFintech関連サービスの本人確認業務が、サイバーセキュリティではクラウド型WAF※及びコンサルティングサービスがそれぞれ好調に推移し、両事業は過去最高売上高を更新したものの、ゲームサポートやその他の事業の落ち込みをカバーするには至らなかった。チェンジHDグループとの協業に関する取り組みにおいては、同グループの既存外注業務の同社への移管、相互の顧客基盤を活用した共同提案を推進し、受注に結び付けた。利益面では、大型案件の開始に向けた人材獲得・育成コストが先行し、処理能力を向上させるためのセンター移転のコストの発生が減益の主な要因である。
※ Web Application Firewallの略。Webアプリ向けの攻撃からWebサイトを保護するシステム。
2. 2026年9月期の業績予想概要
2026年9月期の連結業績予想は、売上高が前期比6.1%増の12,009百万円、営業利益が同6.7%増の1,604百万円となっており、売上高の再成長及び収益性の向上を目指す。BPO事業においては、AIを駆使したより迅速かつ正確な業務処理や分析サービスへと展開する。AI開発は、自社開発だけでなく、チェンジHDグループとの連携による開発強化も図り、外販も視野に入れる。また営業組織を各分野専任に再編成し、市場環境や顧客ニーズを詳細に把握できる体制を整えるとともに、チェンジHDグループとの連携強化を加速させ、エンタープライズや官公庁案件を獲得を推進する。サイバーセキュリティ事業においては、脆弱性診断、WAF、コンサルティングサービスを軸に、ワンストップでサイバーセキュリティサービスを提供できるよう、サービスラインナップの拡充を継続する。能動的サイバー防御法の施行による今後のサイバーセキュリティ需要の裾野の拡大に対しては、セキュリティ研修やe-learningコンテンツを拡充させることで新規顧客を獲得し、アップセル・クロスセル展開を通じて成長を加速させる。
3. 高度なAI活用及び外販を推進
同社は2010年代から「AIと人」の融合を追求し、高効率かつ高収益なサービスモデルを確立している。2026年9月期以降は、さらに高度なAI活用及びシステム外販を目指す方針である。既存BPO領域ではカスタマーサポート及び監視のAI化を推進しており、AIエージェント型カスタマーサポートツールは2026年9月期に開発完了の予定である。また、主に既存顧客に対しては、自社開発AIツールの外販を推進する。同社が既存サービスで蓄積してきた膨大なデータの活用も検討している。具体的には、違法コンテンツ調査、犯罪防止、防災・安全サポートなどの分野であり、時代に即した領域・サービスの模索を開始する。AI開発については、自社だけでなくチェンジHDグループとの連携により開発の加速を図るとしている。
4. 中期経営計画を策定
同社は、2025年12月に中期経営計画を発表した。戦略テーマとして「システム・プロダクトの開発」「セキュリティ領域の成長」「M&Aによる基盤拡大」に取り組み、従来の労働集約型モデルから「AI×人」を軸とした新事業モデルへの転換を推進する。最終年度となる2028年9月期には、売上高20,000百万円、EBITDA2,500百万円を目指す。また、5年後には売上高に占めるプロダクト・システム販売比率を50%まで引き上げる計画である。
■Key Points
・2025年9月期は大型案件の動きが影響し前期並みの売上高となるも、投資先行により減益
・2026年9月期は売上高の再成長及び収益性の改善を目指す
・今後はBPO領域で労働集約型ビジネスからの脱却及びAIツール外販に向けたAI開発投資を強化
・2025年12月に中期経営計画を策定。2028年9月期に売上高20,000百万円、EBITDA2,500百万円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
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