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*12:37JST 城南進研 Research Memo（7）：新中期経営計画では3つの重点戦略を推進し、営業利益率10%を目指す（2）
■今後の見通し

（3） 人的資本戦略
城南進学研究社<4720>の人的資本戦略として、採用面では同社グループの学生アルバイト組織「iconet（アイコネット）」からの新卒採用を推進していくほか、女性・外国人の積極採用、中途採用者・女性の管理職登用、障がい者雇用や高齢者再雇用など、多様性に富んだ採用・配置を推進していく。

また、育成面では部門を横断した階層別研修をアップデートし、ビジョンを実現する人財の育成を推進していく。具体的には、役職者及び役職候補者対象の経営者・リーダーシップ研修や入社3年目社員を対象とした研修（スキルアップと離職防止）を実施していくほか、サクセッションマネジメント※を実践していく方針だ。

※ サクセッションマネジメントとは、次期経営陣や主要事業のリーダーシップを引き継ぐに相応しい人材の選出や育成などに関する戦略的プロセスのこと。



■株主還元策と上場維持基準

2026年3月期は記念配当の実施に加え、株主優待制度の拡充も発表
1. 株主還元策
同社は株主還元を経営上の重要課題と位置付けている。2025年3月期は内部留保の蓄積を優先する必要があると判断し無配としたが、2026年3月期は収益の回復が見込める状況となったことから、1株当たり配当金を5.0円に復配することを発表していた。その後、2025年9月に代表取締役社長の異動を伴う社内体制の刷新を記念し、2.0円を記念配当として追加することを2025年11月に発表した。新経営体制下で、攻めの収益構造改革と重点戦略を推進し、再成長を目指す考えだ。

また、株主優待制度についても拡充を発表した。従来は毎年3月末に100株以上保有、かつ1年以上継続保有する株主に対してQUOカード1,000円分を贈呈するとしていたが、社内体制の刷新を記念して、2026年3月期のみ3月末時点の株主に対して、継続保有期間を問わず保有株式数に応じてQUOカードを贈呈することとした。保有株式が100株以上の場合は1,000円分、500株以上の場合は2,000円分、1,000株以上の場合は5,000円分を贈呈する。配当金と株主優待制度を合わせた年間投資利回りを2025年12月19日終値（283円）で計算すると、100株保有の場合で6.0%となる。

2. 上場維持基準について
同社は2025年3月末時点で東証スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額のみ不適合の状態で、2026年3月末までの改善期間において同基準をクリアできなければ、東京証券取引所（以下、東証）より監理銘柄に指定される※。その後、同社が提出する2026年3月末時点の株主分布状況表に基づく東証の審査の結果、流通株式時価総額に適合していないことが確認されれば整理銘柄に指定され、2026年10月1日に上場廃止となる。こうした状況を受け、代表取締役会長で主要株主でもある下村勝己氏がみずほ信託銀行（株）との間で株式処分信託契約を締結したことを発表した。株式の流動性向上と流通株式時価総額の増加を目的としたもので、446,892株（発行済株式数の5.0%）を2025年12月16日から2026年6月16日の間に売却していく。いずれにしても、株式の上場維持に向けては2026年1月から3月の株価動向が重要となる。なお同社は、知名度および株式の流動性を高めるとともに、情報開示の充実とガバナンスの強化を促進することを目的として、複数の株式市場に重複上場することを決議している。

※ 2025年3月末の流通株式時価総額は679百万円で基準値（1,000百万円）を下回った。流通株式数が変わらないことを前提とすれば2026年1～3月の日次株価の終値平均で354円を達成することが基準クリアの条件となる。また、監理銘柄に移行したとしても2026年3月末時点で株価が354円以上の水準であれば上場廃止を回避できることになる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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