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ナレルグループ Research Memo（4）：建設ソリューション事業が収益の柱、旺盛な建築・DX需要が追い風（2）
2026/01/22 12:04
*12:04JST ナレルグループ Research Memo（4）：建設ソリューション事業が収益の柱、旺盛な建築・DX需要が追い風（2）
■ナレルグループ<9163>の事業概要
（2）職人紹介事業
法令上の規制が厳格な職人（技能労働者）市場において、同社は独自のスキームで人材紹介を実施している。現在、建設業界では職人の派遣は法律上規制されているため、コントラフトがWebプラットフォーム「ジョブケンワーク」等を通じて、職人の求職者を集客（募集）している。また集めた求職者情報を同社が保有する全国建設人材協会へ提供している。職人の有料職業紹介が可能な厚生労働大臣の許認可を受けた団体は全国に3団体しかなく、同協会はその1つである。同協会が介在することで、地場ゼネコンや専門工事会社に対し、職人を紹介することが可能となっている。
（3）建設DX事業
同社は労働力の提供にとどまらず、現場の生産性を向上させるための建設DXを推進している。具体的には、CADや工程管理ソフト、ドローン測量などのICTツールを使いこなせるDX人材を育成・派遣し、アナログな業務が多い建設現場のデジタル化を支援している。ITソリューション事業とも連携し、システムの導入から運用までを伴走型で支援することで、技術者の単価向上と顧客の業務効率化を同時に追求している。
同事業における最大の強みは、13年以上にわたり蓄積してきた「未経験者の若手人材を採用・育成する」ノウハウにある。採用においては、単に仕事を紹介するのではなく、施工管理技士という国家資格の取得や「手に職がつく」というキャリア形成の魅力を丁寧に説明し、動機付けを行うことで、若年世代を中心とした人材獲得に成功している。また、マス広告ではなく採用メディアや多くの人材紹介会社と連携することで、効率的に母集団形成を行うモデルを確立しており、他社が人材採用に難航するなかでも安定的な採用数を維持している。
また、未経験者の採用においては、初期は低単価で配属されても、育成を通じてスキルアップし、顧客への請求単価が上昇していく「単価向上余地」を内包している点も収益上の強みとなっている。同社では、若手人材の育成メソッドを確立し、技術者の経験年次に応じた研修を実施している。具体的には、未経験者である1年目は基礎技術研修（建設業界の基礎知識や専門用語、社会人スキルの基礎などの研修）、2～3年目には専門技術基本研修（最初のプロジェクト配属で得た経験をベースに、次のプロジェクトに備えた基本技術などの研修）、4～6年目には専門技術実践研修（より専門性の高いプロジェクトを担当しながら一級建築士や施工管理技士等の資格取得を視野に入れた研修）、7年目以降は専門技術研修（建設現場に欠かせない存在としてプロジェクトを牽引するための研修）を行っている。技術者はスキル獲得とよりレベルの高いプロジェクトへの挑戦が可能となっており、人材育成と契約単価の引き上げの好循環が生まれやすい構造となっている。
加えて、建設DXにおける取り組みを近年進めている。建設現場の生産性向上が急務となるなか、同社は人材とテクノロジーの両輪による建設DXを推進している。多くの建設DXツール（「SPIDERPLUS」等）が登場しているが、ソフトウェア開発企業は現場での導入支援までは手が回らないのが実情である。同社は、DXツールを扱える施工管理技士を現場に派遣することで、ツールの定着と現場の生産性向上の支援を推進している。汎用的なオフィスワークやIT関連業務は将来的にAIに代替されるリスクがある一方、建設現場における管理業務は代替が難しく、かつDXスキルを持つ人材へのニーズが高いため、高付加価値化は将来的な競合優位性につながるものと考える。
同事業の重要KPIとして契約単価、稼働率、採用人数及び退職人数と退職率がある。未経験者採用と育成による好循環により、契約単価は上昇している。2025年10月期第4四半期の月次平均契約単価は520千円と、2023年10月期第4四半期の498千円から、22千円の上昇となっている。インフレの影響や人手不足も相俟ってポジティブトレンドが継続している。
稼働率については、2025年10月期第4四半期において89.9%となっており、2023年10月期第4四半期は95.7%であったことから、緩やかな悪化傾向が続いている。建設業界全体の需要は底堅いものの、資材費や人件費の高騰を受け、ゼネコン各社が採算性を重視した選別受注を進めており、発注価格がコスト増に見合わない場合、受注が見送られたり、大型再開発案件が停止・遅延したりするケースが発生している。結果として、一時的に人材派遣の需要が抑制され、稼働率に影響を及ぼしていると考えられる。同社は稼働率の改善を喫緊の課題と捉えており、足元でも営業強化を進めている。
退職率については、2025年10月期第4四半期において31.1%となっており、他業界と比べて高い水準であるが、これは未経験者を採用していることが影響している。一方で前期前々期の水準を踏まえると、おおむね30%近傍で推移していることから、大きな変化は見られず、同社は順調に採用を継続していることが見て取れる。また直近3年間において各四半期における採用者数は退職者数を上回っていることから、順調な人材獲得が業容拡大に寄与していることがわかる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
＜HN＞
■ナレルグループ<9163>の事業概要
（2）職人紹介事業
法令上の規制が厳格な職人（技能労働者）市場において、同社は独自のスキームで人材紹介を実施している。現在、建設業界では職人の派遣は法律上規制されているため、コントラフトがWebプラットフォーム「ジョブケンワーク」等を通じて、職人の求職者を集客（募集）している。また集めた求職者情報を同社が保有する全国建設人材協会へ提供している。職人の有料職業紹介が可能な厚生労働大臣の許認可を受けた団体は全国に3団体しかなく、同協会はその1つである。同協会が介在することで、地場ゼネコンや専門工事会社に対し、職人を紹介することが可能となっている。
（3）建設DX事業
同社は労働力の提供にとどまらず、現場の生産性を向上させるための建設DXを推進している。具体的には、CADや工程管理ソフト、ドローン測量などのICTツールを使いこなせるDX人材を育成・派遣し、アナログな業務が多い建設現場のデジタル化を支援している。ITソリューション事業とも連携し、システムの導入から運用までを伴走型で支援することで、技術者の単価向上と顧客の業務効率化を同時に追求している。
同事業における最大の強みは、13年以上にわたり蓄積してきた「未経験者の若手人材を採用・育成する」ノウハウにある。採用においては、単に仕事を紹介するのではなく、施工管理技士という国家資格の取得や「手に職がつく」というキャリア形成の魅力を丁寧に説明し、動機付けを行うことで、若年世代を中心とした人材獲得に成功している。また、マス広告ではなく採用メディアや多くの人材紹介会社と連携することで、効率的に母集団形成を行うモデルを確立しており、他社が人材採用に難航するなかでも安定的な採用数を維持している。
また、未経験者の採用においては、初期は低単価で配属されても、育成を通じてスキルアップし、顧客への請求単価が上昇していく「単価向上余地」を内包している点も収益上の強みとなっている。同社では、若手人材の育成メソッドを確立し、技術者の経験年次に応じた研修を実施している。具体的には、未経験者である1年目は基礎技術研修（建設業界の基礎知識や専門用語、社会人スキルの基礎などの研修）、2～3年目には専門技術基本研修（最初のプロジェクト配属で得た経験をベースに、次のプロジェクトに備えた基本技術などの研修）、4～6年目には専門技術実践研修（より専門性の高いプロジェクトを担当しながら一級建築士や施工管理技士等の資格取得を視野に入れた研修）、7年目以降は専門技術研修（建設現場に欠かせない存在としてプロジェクトを牽引するための研修）を行っている。技術者はスキル獲得とよりレベルの高いプロジェクトへの挑戦が可能となっており、人材育成と契約単価の引き上げの好循環が生まれやすい構造となっている。
加えて、建設DXにおける取り組みを近年進めている。建設現場の生産性向上が急務となるなか、同社は人材とテクノロジーの両輪による建設DXを推進している。多くの建設DXツール（「SPIDERPLUS」等）が登場しているが、ソフトウェア開発企業は現場での導入支援までは手が回らないのが実情である。同社は、DXツールを扱える施工管理技士を現場に派遣することで、ツールの定着と現場の生産性向上の支援を推進している。汎用的なオフィスワークやIT関連業務は将来的にAIに代替されるリスクがある一方、建設現場における管理業務は代替が難しく、かつDXスキルを持つ人材へのニーズが高いため、高付加価値化は将来的な競合優位性につながるものと考える。
同事業の重要KPIとして契約単価、稼働率、採用人数及び退職人数と退職率がある。未経験者採用と育成による好循環により、契約単価は上昇している。2025年10月期第4四半期の月次平均契約単価は520千円と、2023年10月期第4四半期の498千円から、22千円の上昇となっている。インフレの影響や人手不足も相俟ってポジティブトレンドが継続している。
稼働率については、2025年10月期第4四半期において89.9%となっており、2023年10月期第4四半期は95.7%であったことから、緩やかな悪化傾向が続いている。建設業界全体の需要は底堅いものの、資材費や人件費の高騰を受け、ゼネコン各社が採算性を重視した選別受注を進めており、発注価格がコスト増に見合わない場合、受注が見送られたり、大型再開発案件が停止・遅延したりするケースが発生している。結果として、一時的に人材派遣の需要が抑制され、稼働率に影響を及ぼしていると考えられる。同社は稼働率の改善を喫緊の課題と捉えており、足元でも営業強化を進めている。
退職率については、2025年10月期第4四半期において31.1%となっており、他業界と比べて高い水準であるが、これは未経験者を採用していることが影響している。一方で前期前々期の水準を踏まえると、おおむね30%近傍で推移していることから、大きな変化は見られず、同社は順調に採用を継続していることが見て取れる。また直近3年間において各四半期における採用者数は退職者数を上回っていることから、順調な人材獲得が業容拡大に寄与していることがわかる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
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