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ジェイ・エス・ビー Research Memo（1）：2026年10月期までの中期経営計画は、当初計画を上方修正
2026/02/04 12:01
*12:01JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（1）：2026年10月期までの中期経営計画は、当初計画を上方修正
■要約
ジェイ・エス・ビー<3480>は、Japan Students Bureau（日本学生公社）の頭文字であり、主に学生を対象としたマンション（以下、学生マンション）の企画・賃貸・管理を行い、全国展開する学生マンションの物件管理戸数で100,000戸弱を有する業界トップクラスの企業である。成長性が高い不動産賃貸管理事業に経営資源を集中投下することで、年々物件管理戸数を増やしながら、100%近い入居率を維持している。同社は「豊かな生活空間の創造」を経営理念に成長を続け、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場している。中期経営計画（2024年10月期～2026年10月期）を着実に推進することにより、2030年長期ビジョンの達成に向けてさらなる進化と成長を目指している。
1. 2025年10月期の業績概要
2025年10月期の業績は、売上高は76,045百万円（前期比9.4%増）、営業利益は7,658百万円（同5.5%減）、経常利益は7,347百万円（同6.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,151百万円（同30.9%減）であった。学生マンションを運営する不動産賃貸管理事業は、物件管理戸数の順調な増加や高水準の入居率の確保により好調で、売上高はおおむね予想どおりに推移した。しかし、従業員への一時金、追加的租税負担に係る見積額、特別調査費用など、非経常性の一時的費用の発生により利益水準は予想を下回った。ただ、一時的費用の影響を除けば、利益水準は業績予想を超過達成しており、中期経営計画の業績目標達成に向けて順調に推移している。自己資本比率は46.8%、ROAは8.7%、ROEは13.0%と、直近データである2025年3月期東証プライム市場の不動産業平均を上回り、引き続き高い財務安全性と収益性を確保していると評価できる。1株当たり配当については、2025年10月期から連結配当性向40%を目標に配当額を決定することに変更し、普通配当を期初予想の78.0円（同6.0円増）から105.0円（同33.0円増）への大幅増配を実施しており、株主還元にも十分に配慮していると言える。
2. 2026年10月期の業績見通し
2026年10月期の業績は、売上高81,826百万円（前期比7.6%増）、営業利益9,159百万円（同19.6%増）、経常利益8,731百万円（同18.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,935百万円（同15.2%増）を見込んでいる。引き続き学生マンションの物件管理戸数の増加と高い入居率の維持を見込む一方、管理戸数増加に伴う家賃及び償却費などの増加や、原材料価格、建築コストなどの上昇を背景に一定のコスト高を想定しているが、前期の一時的費用計上の反動もあり前期比で大幅な増益を見込む。予想どおりに着地すれば、売上高・各利益ともに中期経営計画「GT02」最終年度の当初計画を上回る。同社の期初業績予想は保守的であることから、予想を達成する可能性が高いと弊社では見ている。1株当たり配当については、普通配当を115.0円（同10.0円増）への増配を予定する。順調な業績と株主還元策により、投資家の評価はさらに高まるものと弊社では見ている。
3. 中期経営計画
2030年長期ビジョン「Grow Together 2030」実現の第2ステージである中期経営計画「GT02」（2024年10月期～2026年10月期）では、2025年10月期は一時的費用の影響で未達であったが、成長に向けた事業展開は順調で、2026年10月期の目標を上方修正した。すなわち、2026年10月期には売上高81,826百万円（年平均成長率8.7%）、営業利益9,159百万円（同8.4%）を掲げる。また、引き続きROE15%以上、自己資本比率40%以上、物件管理戸数104,000戸、投資総額約300億円などを目標とする。これらの目標達成のために、不動産賃貸管理事業の成長を図るだけでなく、若者成長支援サービス事業モデルの確立など新規事業にも取り組む。さらに、ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGsへの取り組みも戦略に組み込んでいる。なお、2027年10月期からの第3ステージ「GT03」での飛躍的成長を目指し、現中期経営計画では業務改革や組織改革への投資を先行させるために、これまでの実績に比べて慎重な増益率を想定している。2026年10月期には本来の成長軌道に戻る見通しであり、引き続き中期経営計画の進捗状況に注目したい。
■Key Points
・学生マンション業界トップクラスの企業。全国展開により年々物件管理戸数を増やしながら、100%近い入居率を維持
・2025年10月期は主力事業の拡大により売上高は順調に増加。利益は一時的費用により予想に未達も、自己資本比率・ROA・ROEは引き続き高水準を維持し、十分な安全性・収益性を確保
・2025年10月期の配当は、減益ながら大幅な増配を実施し、株主還元にも十分に配慮
・2026年10月期も順調な物件管理戸数の増加を想定し、本来の増収増益基調に戻る見通し。引き続き増配を予定し、株主還元に前向き
・中期経営計画「GT02」では、最終年度となる2026年10月期の業績目標を上方修正。成長に向けた事業展開は順調
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
■要約
ジェイ・エス・ビー<3480>は、Japan Students Bureau（日本学生公社）の頭文字であり、主に学生を対象としたマンション（以下、学生マンション）の企画・賃貸・管理を行い、全国展開する学生マンションの物件管理戸数で100,000戸弱を有する業界トップクラスの企業である。成長性が高い不動産賃貸管理事業に経営資源を集中投下することで、年々物件管理戸数を増やしながら、100%近い入居率を維持している。同社は「豊かな生活空間の創造」を経営理念に成長を続け、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場している。中期経営計画（2024年10月期～2026年10月期）を着実に推進することにより、2030年長期ビジョンの達成に向けてさらなる進化と成長を目指している。
1. 2025年10月期の業績概要
2025年10月期の業績は、売上高は76,045百万円（前期比9.4%増）、営業利益は7,658百万円（同5.5%減）、経常利益は7,347百万円（同6.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,151百万円（同30.9%減）であった。学生マンションを運営する不動産賃貸管理事業は、物件管理戸数の順調な増加や高水準の入居率の確保により好調で、売上高はおおむね予想どおりに推移した。しかし、従業員への一時金、追加的租税負担に係る見積額、特別調査費用など、非経常性の一時的費用の発生により利益水準は予想を下回った。ただ、一時的費用の影響を除けば、利益水準は業績予想を超過達成しており、中期経営計画の業績目標達成に向けて順調に推移している。自己資本比率は46.8%、ROAは8.7%、ROEは13.0%と、直近データである2025年3月期東証プライム市場の不動産業平均を上回り、引き続き高い財務安全性と収益性を確保していると評価できる。1株当たり配当については、2025年10月期から連結配当性向40%を目標に配当額を決定することに変更し、普通配当を期初予想の78.0円（同6.0円増）から105.0円（同33.0円増）への大幅増配を実施しており、株主還元にも十分に配慮していると言える。
2. 2026年10月期の業績見通し
2026年10月期の業績は、売上高81,826百万円（前期比7.6%増）、営業利益9,159百万円（同19.6%増）、経常利益8,731百万円（同18.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,935百万円（同15.2%増）を見込んでいる。引き続き学生マンションの物件管理戸数の増加と高い入居率の維持を見込む一方、管理戸数増加に伴う家賃及び償却費などの増加や、原材料価格、建築コストなどの上昇を背景に一定のコスト高を想定しているが、前期の一時的費用計上の反動もあり前期比で大幅な増益を見込む。予想どおりに着地すれば、売上高・各利益ともに中期経営計画「GT02」最終年度の当初計画を上回る。同社の期初業績予想は保守的であることから、予想を達成する可能性が高いと弊社では見ている。1株当たり配当については、普通配当を115.0円（同10.0円増）への増配を予定する。順調な業績と株主還元策により、投資家の評価はさらに高まるものと弊社では見ている。
3. 中期経営計画
2030年長期ビジョン「Grow Together 2030」実現の第2ステージである中期経営計画「GT02」（2024年10月期～2026年10月期）では、2025年10月期は一時的費用の影響で未達であったが、成長に向けた事業展開は順調で、2026年10月期の目標を上方修正した。すなわち、2026年10月期には売上高81,826百万円（年平均成長率8.7%）、営業利益9,159百万円（同8.4%）を掲げる。また、引き続きROE15%以上、自己資本比率40%以上、物件管理戸数104,000戸、投資総額約300億円などを目標とする。これらの目標達成のために、不動産賃貸管理事業の成長を図るだけでなく、若者成長支援サービス事業モデルの確立など新規事業にも取り組む。さらに、ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGsへの取り組みも戦略に組み込んでいる。なお、2027年10月期からの第3ステージ「GT03」での飛躍的成長を目指し、現中期経営計画では業務改革や組織改革への投資を先行させるために、これまでの実績に比べて慎重な増益率を想定している。2026年10月期には本来の成長軌道に戻る見通しであり、引き続き中期経営計画の進捗状況に注目したい。
■Key Points
・学生マンション業界トップクラスの企業。全国展開により年々物件管理戸数を増やしながら、100%近い入居率を維持
・2025年10月期は主力事業の拡大により売上高は順調に増加。利益は一時的費用により予想に未達も、自己資本比率・ROA・ROEは引き続き高水準を維持し、十分な安全性・収益性を確保
・2025年10月期の配当は、減益ながら大幅な増配を実施し、株主還元にも十分に配慮
・2026年10月期も順調な物件管理戸数の増加を想定し、本来の増収増益基調に戻る見通し。引き続き増配を予定し、株主還元に前向き
・中期経営計画「GT02」では、最終年度となる2026年10月期の業績目標を上方修正。成長に向けた事業展開は順調
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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