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*11:07JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（7）：2026年11月期は保守的な前提があるも、2ケタ増収増益予想
■業績動向

2. 2026年11月期の業績見通し
property technologies<5527>の中期経営計画「VISION2026」最終年度となる2026年11月期の業績については、売上高58,000百万円（前期比13.9%増）、営業利益2,500百万円（同22.4%増）、経常利益2,100百万円（同24.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円（同20.1%増）と、引き続き2ケタの増収増益を見込んでいる。中期経営計画の経営数値目標に未達の予想となっているが、プレミアムマンションが高額ゆえ競争環境面で保守的な前提を取ったことが要因で、前期並みの販売状況であれば、経営数値目標の達成が視野に入るものと弊社では見ている。

事業環境は、引き続き安定的な需要を見込むものの、流通在庫の高止まりや金利上昇、各国の通商政策などによる慎重な購買行動が想定されることから、より良いものが選別される傾向がさらに強まると予測される。こうした環境下、同社は厳選仕入、データの精緻化、テクノロジーの応用を重要施策として、中期経営計画に沿ってビジネスの質的向上に徹底的にこだわった成長を目指す。スタンダードマンションは、ローン金利が上昇しても賃料水準の上昇との差額が依然大きいため需要は底堅いと想定されるため、高回転・高採算の物件の獲得にこだわった厳選仕入を継続する方針だ。この結果、販売価格は前期並みだが長期保有在庫の処分の反動で販売数が減少するため売上高は減収、一方長期保有在庫の大幅減少により採算改善が見込まれることから増益予想となった。

プレミアムマンションについては、転売や外国人に対する規制動向、完工物件による供給の増加などから環境は楽観できないものの、超富裕層の物件取得意欲は旺盛と言われている。このため「眺望」など資産価値の優れた良質物件のみを、販売状況を見極め適切な在庫量になるようコントロールしながら仕入を進める方針だ。2026年11月期については、ビジネスフローは構築できたが高額物件の販売経験値がまだ少ないため、期初在庫（13戸）のみを市場動向に応じて柔軟に価格設定しつつ販売促進する考えで、販売価格と売上総利益率を保守的な前提としたようだ。ただし、通期でフルに販売できるようになるため増収増益を見込んでおり、期初の立ち上がりは順調に推移しているようである。

開発案件は様々な形態があるが、前期を若干上回る規模の案件を組成中である。着実に売上高と利益の上がる堅い案件のみ取り扱っているため、毎期同程度の収益が期待される。戸建住宅2社は、分譲建売の流通在庫が高水準のなか新設住宅着工棟数の減少が続くため、引き続き厳しい市場環境を想定しているが、受注が確保できていることから前年並みの売上高と利益を計画している。なお、上期に開発案件の売上高を見込んでおらず、前期に比べて下期の利益ウェイトが高まる見込みだ。開発案件の影響を除くと、上期の売上高、利益はともに前年同期比で増加の見込みとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）




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