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ラクトＪＰＮ Research Memo（3）：高い模倣困難性に支えられた複合型事業モデルを構築（1）
2026/03/06 11:03
*11:03JST ラクトＪＰＮ Research Memo（3）：高い模倣困難性に支えられた複合型事業モデルを構築（1）
■事業概要
ラクト・ジャパン<3139>は、乳製品原料、機能性食品原料、食肉及び食肉加工食品などの食品原料を輸入する独立系の食品専門商社であり、乳製品原料の輸入販売事業をベースに事業領域を拡大し、着実な成長を続けてきた。単一セグメントで事業部門は、乳原料・チーズ部門、食肉食材部門、機能性食品原料部門※、アジア事業（乳原料販売部門）、アジア事業（チーズ製造販売部門）、その他で構成される。2025年11月期の連結売上構成比は、乳原料・チーズ部門が64.9%、食肉食材部門が12.5%、機能性食品原料部門が5.2%、アジア事業（乳原料販売部門）が12.5%、アジア事業（チーズ製造販売部門）が3.5%、その他が1.4%となっている。
※ 2026年11月期より「ライフサイエンス事業部門」に名称変更。以下、2025年11月期についての記述においては旧名を用いる。
同社は、原料の輸入・販売にとどまらず、顧客課題に応じた包括的なソリューション提供企業であることを掲げている。同社が提示するソリューションは以下のとおりである。
調達：世界各地の主要産地から、安全・高品質な原料を安定的に調達する能力
輸入：乳製品・食肉などセンシティブな商材に対応する高度な輸入手続き
供給：需給変動・気候変動リスクを見据えた安定供給体制の構築
提案：顧客ニーズに即した原料・製品・ソリューションの提案とカスタマイズ
これらは単なる販売機能ではなく、食品メーカー・卸・小売など顧客企業に対して企画提案型の価値提供を行うことを意図したものである。
2. 事業部門別の概要
（1） 乳原料・チーズ部門
同社の基幹事業であり、日本国内における乳原料・チーズの輸入販売を担う部門である。世界各国から乳製品原料・チーズを調達し、乳製品メーカーや食品メーカーへ供給している。取扱品目は全粉乳、脱脂粉乳、乳脂肪原料、バター、ホエイパウダー、カゼイン類など幅広く、チーズについてはナチュラルチーズやプロセスチーズ、シュレッドチーズの原料として輸入・販売している。また、顧客特有の仕様に応じたカスタマイズ供給にも対応しており、乳製品原料の機能性提案も行う。これらの供給力は、世界の主要産地に展開する調達ネットワークと、長年培った品質管理ノウハウに支えられている。
（2） 食肉食材部門
同社は乳原料・チーズに加え、食肉及び食肉加工品の輸入・販売も行っている。主力品目としては豚肉（チルド・冷凍）、生ハム、サラミ、ベーコンなどがあり、近年は鶏肉及び鶏肉加工品などへの取り扱い拡大も進んでいる。欧米由来の高品質食肉及び加工肉を対象に、専門性の高い調達・品質管理・物流サービスを提供し、日本国内の食品メーカーや卸売業者、小売店へ安定供給している。また、2025年11月期より取り扱いを開始した香辛料及び香辛料抽出物など関連食材も含めたラインナップの拡充により、顧客の加工食品・業務用ニーズに包括的に応える体制を構築している。
（3） ライフサイエンス事業部門（旧 機能性食品原料部門）
健康志向の高まりを背景に、従来の原料輸入・販売に加えて機能性食品原料・高付加価値原料の取り扱い・提案を強化している部門である。乳たんぱくやプラントベースたんぱく、ゼラチン・コラーゲンなどの高機能素材に加え、プロテイン原料等、健康食品・スポーツニュートリション・介護食マーケットに対応した素材を取り扱う。原料輸入にとどまらず、顧客企業との共同開発支援、OEM企業の選定支援、レシピ提案など、製品企画開発フェーズからのソリューション提供を行っている。
（4） アジア事業・乳原料販売部門
同社は日本国内のみならず、アジア市場での乳原料販売事業も展開している。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、中国などの現地法人を通じて、乳原料の調達・販売を行い、現地食品メーカーのニーズに応える体制を整えている。各拠点はそれぞれの地域市場の特性に応じた価格と品質の最適化を図り、現地企業だけでなく多国籍食品メーカーや日系企業への供給も行う。需給変動や気候変動リスクの把握・対応を含めた調達戦略を実行し、安定供給力を維持している点が強みである。
（5） アジア事業・チーズ製造販売部門
アジア地域におけるチーズの製造・販売事業であり、同社の商社機能に加え、製造機能を持つことが大きな特徴である。シンガポール、タイ、インドネシアなどに自社工場を設置し、業務用プロセスチーズやナチュラルチーズ加工品などを製造・供給している。現地の食文化・市場ニーズを踏まえた製品設計・提案力を持ち、アジアの食品メーカーや飲食チェーンなど顧客の用途に合致した製品を提供していることが強みである。また、輸入原料を加工することで付加価値を創出し、原料輸入・販売のみでは実現しづらいビジネスモデルの深化を図っている。
（6） その他
アジア以外の海外現地法人による食品原料の輸出事業などを行う。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
＜HN＞
■事業概要
ラクト・ジャパン<3139>は、乳製品原料、機能性食品原料、食肉及び食肉加工食品などの食品原料を輸入する独立系の食品専門商社であり、乳製品原料の輸入販売事業をベースに事業領域を拡大し、着実な成長を続けてきた。単一セグメントで事業部門は、乳原料・チーズ部門、食肉食材部門、機能性食品原料部門※、アジア事業（乳原料販売部門）、アジア事業（チーズ製造販売部門）、その他で構成される。2025年11月期の連結売上構成比は、乳原料・チーズ部門が64.9%、食肉食材部門が12.5%、機能性食品原料部門が5.2%、アジア事業（乳原料販売部門）が12.5%、アジア事業（チーズ製造販売部門）が3.5%、その他が1.4%となっている。
※ 2026年11月期より「ライフサイエンス事業部門」に名称変更。以下、2025年11月期についての記述においては旧名を用いる。
同社は、原料の輸入・販売にとどまらず、顧客課題に応じた包括的なソリューション提供企業であることを掲げている。同社が提示するソリューションは以下のとおりである。
調達：世界各地の主要産地から、安全・高品質な原料を安定的に調達する能力
輸入：乳製品・食肉などセンシティブな商材に対応する高度な輸入手続き
供給：需給変動・気候変動リスクを見据えた安定供給体制の構築
提案：顧客ニーズに即した原料・製品・ソリューションの提案とカスタマイズ
これらは単なる販売機能ではなく、食品メーカー・卸・小売など顧客企業に対して企画提案型の価値提供を行うことを意図したものである。
2. 事業部門別の概要
（1） 乳原料・チーズ部門
同社の基幹事業であり、日本国内における乳原料・チーズの輸入販売を担う部門である。世界各国から乳製品原料・チーズを調達し、乳製品メーカーや食品メーカーへ供給している。取扱品目は全粉乳、脱脂粉乳、乳脂肪原料、バター、ホエイパウダー、カゼイン類など幅広く、チーズについてはナチュラルチーズやプロセスチーズ、シュレッドチーズの原料として輸入・販売している。また、顧客特有の仕様に応じたカスタマイズ供給にも対応しており、乳製品原料の機能性提案も行う。これらの供給力は、世界の主要産地に展開する調達ネットワークと、長年培った品質管理ノウハウに支えられている。
（2） 食肉食材部門
同社は乳原料・チーズに加え、食肉及び食肉加工品の輸入・販売も行っている。主力品目としては豚肉（チルド・冷凍）、生ハム、サラミ、ベーコンなどがあり、近年は鶏肉及び鶏肉加工品などへの取り扱い拡大も進んでいる。欧米由来の高品質食肉及び加工肉を対象に、専門性の高い調達・品質管理・物流サービスを提供し、日本国内の食品メーカーや卸売業者、小売店へ安定供給している。また、2025年11月期より取り扱いを開始した香辛料及び香辛料抽出物など関連食材も含めたラインナップの拡充により、顧客の加工食品・業務用ニーズに包括的に応える体制を構築している。
（3） ライフサイエンス事業部門（旧 機能性食品原料部門）
健康志向の高まりを背景に、従来の原料輸入・販売に加えて機能性食品原料・高付加価値原料の取り扱い・提案を強化している部門である。乳たんぱくやプラントベースたんぱく、ゼラチン・コラーゲンなどの高機能素材に加え、プロテイン原料等、健康食品・スポーツニュートリション・介護食マーケットに対応した素材を取り扱う。原料輸入にとどまらず、顧客企業との共同開発支援、OEM企業の選定支援、レシピ提案など、製品企画開発フェーズからのソリューション提供を行っている。
（4） アジア事業・乳原料販売部門
同社は日本国内のみならず、アジア市場での乳原料販売事業も展開している。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、中国などの現地法人を通じて、乳原料の調達・販売を行い、現地食品メーカーのニーズに応える体制を整えている。各拠点はそれぞれの地域市場の特性に応じた価格と品質の最適化を図り、現地企業だけでなく多国籍食品メーカーや日系企業への供給も行う。需給変動や気候変動リスクの把握・対応を含めた調達戦略を実行し、安定供給力を維持している点が強みである。
（5） アジア事業・チーズ製造販売部門
アジア地域におけるチーズの製造・販売事業であり、同社の商社機能に加え、製造機能を持つことが大きな特徴である。シンガポール、タイ、インドネシアなどに自社工場を設置し、業務用プロセスチーズやナチュラルチーズ加工品などを製造・供給している。現地の食文化・市場ニーズを踏まえた製品設計・提案力を持ち、アジアの食品メーカーや飲食チェーンなど顧客の用途に合致した製品を提供していることが強みである。また、輸入原料を加工することで付加価値を創出し、原料輸入・販売のみでは実現しづらいビジネスモデルの深化を図っている。
（6） その他
アジア以外の海外現地法人による食品原料の輸出事業などを行う。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
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