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*11:07JST ラクトＪＰＮ Research Memo（7）：2026年11月期は売上高・実質経常利益ともに過去最高更新へ
■ラクト・ジャパン<3139>の今後の見通し

1. 2026年11月期の業績見通し
2026年11月期の連結業績は、売上高193,000百万円（前期比5.6%増）、経常利益4,800百万円（前期比17.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,450百万円（前期比20.1%減）を見込んでいる。一見すると減益予想だが、調整後経常利益で見ると実質増益となっている点が重要である。2025年11月期の経常利益5,796百万円から、一過性の収益である受取補償金650百万円を控除すると調整後経常利益5,146百万円となる。2026年11月期の経常利益予想4,800百万円に、成長投資に関わる減価償却費450百万円と本社移転に伴う一時費用100百万円を考慮しないと調整後経常利益5,350百万円となり、調整後経常利益ベースでは前期比204百万円（同4.0%増）の増益となる。

業績予想の前提としては、食品値上げにより最終消費者の購買意欲の低迷が続き、厳しい事業環境の継続が想定される。また、将来に向けた先行投資により費用が増加するものの、成長分野への取り組みを強化し、事業拡大を目指している。具体的には、成長が期待される食品分野への取り組み強化や新規商材の開発により事業成長を企図し、アジアの旺盛なチーズ需要の獲得を主軸とした事業の拡大を目指している。

2. 事業部門別の業績見通し
（1） 乳原料・チーズ部門
乳原料・チーズ部門では、売上高が121,000百万円（前期比2.0%増）、販売数量が172,500トン（同4.2%増）と回復基調に転じる見通しで、売上高も緩やかな増加を見込んでいる。前期は物価高の影響で需要が抑制されたが、アイスクリーム向け原料や高たんぱく関連原料の需要は底堅く、商品ミックス改善の継続により数量と売上の双方で安定成長を目指す。

（2） 食肉食材部門
食肉食材部門は、売上高が24,300百万円（前期比6.7%増）、販売数量が33,600トン（同2.5%増）と、引き続き堅調な成長を想定している。調達先の多様化による競争力強化に加え、既存顧客向けの取引拡大が寄与する見通しであり、数量増に加えて単価面でも一定の上振れを見込んでいる。

（3） ライフサイエンス事業部門（旧 機能性食品原料部門）
ライフサイエンス事業部門は、売上高12,600百万円（前期比31.3%増）、販売数量8,400トン（同18.8%増）と、引き続き好調に推移する見通しだ。ホエイプロテインを中心とした高たんぱく原料需要は引き続き旺盛であり、原料価格が高水準にあるなかでも、植物性たんぱくなど幅広い原料ラインナップを生かして顧客ニーズを取りこぼさず対応する方針である。加えて、日本国内向けにとどまらず、アジア市場への輸出拡大を視野に入れている。アジアでは健康志向の高まりやフィットネス需要が拡大しており、日本製のプロテインやサプリメントなど付加価値商品の展開を通じて新たな需要を取り込む計画だ。

（4） アジア事業（乳原料販売部門）
アジア事業（乳原料販売部門）は、売上高が24,000百万円（前期比5.2%増）、販売数量が41,000トン（同7.7%増）と、数量回復を伴う安定成長を見込んでいる。日系食品メーカー向けを中心とした需要の底堅さに加え、現地市場向け販売の拡大が寄与する想定で、数量増を軸とした成長シナリオとなっている。

（5） アジア事業（チーズ製造販売部門）
アジア事業（チーズ製造販売部門）は、売上高7,600百万円（前期比18.9%増）、販売数量6,800トン（同20.5%増）と、高い成長を見込んでいる。外食産業向けや加工食品向け需要の拡大が続くなかで、新工場稼働による供給能力向上も追い風となる。数量成長を伴いながら、引き続き収益性の改善を図る。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲）



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