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*13:06JST シンカ Research Memo（6）：2025年12月期は増収ながら営業減益。成長加速に向けた投資を本格化
■シンカ<149A>の決算概要

1. 2025年12月期の業績
2025年12月期の業績は、売上高が前期比18.8%増の1,464百万円、営業利益が同23.0%減の60百万円、経常利益が同27.2%増の62百万円、当期純利益が同167.2%増の42百万円と増収ながら営業減益となった。期初予想に対しては、計画を若干上回る利益水準を確保した。

売上高は、拠点数の拡大とARPAの増加がストック収益の積み上げに寄与した。セミナーや展示会などでの反響が新規顧客の獲得につながった。ARPAの増加については、主に値上げ効果※とアップセル施策（通話録音オプションの販売強化等）が奏功した。

※ 2025年1月から新規ユーザーを対象として価格改定（値上げ）を実施した。また、2月からは既存ユーザーの値上げ（18%～20%）についても実施した。

2025年12月期末のKPIについては、顧客数が3,182社（前期末比10.1%増）、ARPU（顧客単価）が38,119円（同11.4%増）、拠点数が6,202拠点（同9.8%増）、ARPAが19,557円（同11.7%増）、ARRが1,455百万円（同22.7%増）とそれぞれ順調に伸長した。一方、値上げの影響により平均月次解約率は0.30%（同＋0.07pp）に一旦悪化したが、それでも低い水準を維持しているとの見方ができる（直近四半期の平均月次解約率は0.16%に低下しており、値上げの影響は一巡したと考えられる）。

一方、損益面では、成長加速に向けた投資の本格化により営業減益となったが、その点は想定内である。成長投資については、営業人員の増強やAI関連投資、広告宣伝費などに約3.6億円を投入した。また、売上総利益率が低下（前期比0.5pp減）したのも、相次ぐAI搭載新機能のリリース（まずは無償提供）に伴う原価増によるものである（今後、有償化により回収見込み）。一方、利益面で期初予想を上回ったのは、顧客獲得効率の向上や税金費用の減少によるものである。

財務面で特筆すべき変動はなく、総資産は前期末比4.1%増の1,279百万円に増加した。また、自己資本も利益剰余金の積み増しにより同7.1%増の1,047百万円に増え、自己資本比率は81.9%（前期末は79.6%）に上昇した。また、現金及び預金の984百万円は今後の成長投資の原資として活用が注目される。

2. 2025年12月期の総括
2025年12月期を総括すると、業績面はおおむね計画どおりに着地し、各KPIも順調に推移しており、「カイクラ」の着実な成長が確認できる。一方で、AI活用を含む潜在的な需要の大きさと比べると、成長スピードにやや物足りなさがあることは同社自身が感じているところだ。とはいえ、成長投資により減益決算とはなったものの、AI搭載機能の相次ぐリリースや営業体制の強化を図り、今後の成長に向けて確かな感触を得たところは大きな成果と言えるだろう。特に、セミナーや展示会での反響の良さや商談成約率の高さを人員不足で取りきれていないことや、顧客基盤を活かした単価向上（クロスセルなど）が十分に図れていないことなどの課題については、今後の伸びしろとして捉えることもできる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）



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