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メイホーＨＤ Research Memo（1）：2026年6月期中間期は一過性要因で減益だが受注好調、通期2ケタ増益予想
2026/03/16 11:31
*11:31JST メイホーＨＤ Research Memo（1）：2026年6月期中間期は一過性要因で減益だが受注好調、通期2ケタ増益予想
■要約
メイホーホールディングス<7369>は、グループ理念に「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」を掲げ、地域に根差した企業へのM&Aを積極的に行い、能動的に主体的に生きることが一人ひとりのしあわせにつながることを共有する企業文化を形成することを目指している。
1. 同社独自の「企業支援プラットフォーム」を通じてグループ企業の成長を支援
同社はM&Aによって成長意欲の高い中小企業と資本提携し、同社独自の「企業支援プラットフォーム」を通じてグループ企業の成長を支援している。グループインした企業に対して経営効率化、人材支援、業務連携などをサポートし、グループ企業の「稼ぐ力」を高める。2026年6月期中間期末時点で同社グループは純粋持株会社の同社及び事業会社22社の合計23社で構成されている。セグメント区分は、建設コンサルタント業務を中心とする建設関連サービス事業、建設技術者派遣や一般事務派遣を中心とする人材関連サービス事業、公共工事を中心とする建設事業、通所介護（デイサービス）や住宅型有料老人ホームの運営を中心とする介護事業としている。収益に安定性のある公共事業関連企業を中心にM&Aを積極活用していることが特徴だ。地域別には特に重点エリアを設けず、北海道から九州まで幅広く各地域に根差した優良企業をグループ化している。
2. 2026年6月期中間期は一過性要因の影響で減益だが受注好調
2026年6月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比5.5%減の5,866百万円、営業利益が115百万円の損失（前年同期は100百万円の利益）、経常利益が112百万円の損失（同81百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益が104百万円の損失（同16百万円の損失）となった。建設事業における一過性要因が影響し、期初予想（2025年8月13日公表）を下回り減収減益となった。大阪・関西万博に伴って今田建設とハーミットの地下鉄関連工事の発注・施工が一時的に中断するという制限を受けたほか、前年同期に発生した万博前の駆け込み需要の反動減も影響した。ただし受注高（建設関連サービス事業と建設事業の合計）は同46.7%増の4,727百万円と好調に推移し、中間期末時点の受注残高は前年同期末比26.0%増の5,545百万円と大幅に積み上がった。建設事業において大型案件を獲得した。なおEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は前年同期比50.6%減の184百万円となった。
3. 2026年6月期は2ケタ増益予想を据え置き
2026年6月期の連結業績は期初予想を据え置いて、売上高が前期比3.8%増の13,500百万円、営業利益が同14.4%増の540百万円、経常利益が同19.3%増の530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.9%増の200百万円を見込んでいる。期初時点では新たなM&Aや事業譲受を織り込まず、公共事業が道路分野を中心に停滞する可能性など不透明感も考慮しているが、全体としては建設関連サービス事業の単価上昇効果、人材関連サービス事業における前期のM&A効果、建設事業の利益率改善などにより増収、2ケタ増益を見込んでいる。中間期の連結業績は建設事業における一過性要因の影響で会社予想を下回ったが、公共関連事業の収益が第3四半期に偏重するため下期偏重の収益特性であること、建設事業の受注高及び受注残高が大幅に積み上がっていることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と弊社では考えている。
4. 2028年6月期に売上高300億円、EBITDA30億円を目指す
同社は「従業員承継型M&A」と「企業支援プラットフォーム」による成長を目指している。そして2025年8月に、2026年6月期～2028年6月期を対象期間とする「中期経営計画2026-2028 メイホーサーティービリオンドライブ」を策定した。将来ビジョンである「企業数100社、連結売上高1,000億円、社員数1万人」の達成に向け、第1ステップの具体的な数値目標として最終年度2028年6月期の連結売上高300億円、EBITDA30億円、EBITDAマージン10%を掲げた。基本戦略としては、中小企業の解決すべき課題（経営者の高齢化と事業承継問題、人材・経営資源の不足、デジタル化遅れと低生産性、資金調達の制約など）に対して、非連続な成長を実現するための「従業員承継型M&A」及び各企業のオーガニック成長を後押しする「企業支援プラットフォーム」提供を推進する。今後のM&Aについては、対象業種をグループ企業とのシナジーが見込める関連業種へ広げることや、大型案件へチャレンジすることを検討する。
■Key Points
・独自の「企業支援プラットフォーム」を通じてグループ企業の成長を支援
・2026年6月期中間期は一過性要因の影響で減益だが受注好調
・2026年6月期は2ケタ増益予想を据え置き
・2028年6月期に売上高300億円、EBITDA30億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
■要約
メイホーホールディングス<7369>は、グループ理念に「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」を掲げ、地域に根差した企業へのM&Aを積極的に行い、能動的に主体的に生きることが一人ひとりのしあわせにつながることを共有する企業文化を形成することを目指している。
1. 同社独自の「企業支援プラットフォーム」を通じてグループ企業の成長を支援
同社はM&Aによって成長意欲の高い中小企業と資本提携し、同社独自の「企業支援プラットフォーム」を通じてグループ企業の成長を支援している。グループインした企業に対して経営効率化、人材支援、業務連携などをサポートし、グループ企業の「稼ぐ力」を高める。2026年6月期中間期末時点で同社グループは純粋持株会社の同社及び事業会社22社の合計23社で構成されている。セグメント区分は、建設コンサルタント業務を中心とする建設関連サービス事業、建設技術者派遣や一般事務派遣を中心とする人材関連サービス事業、公共工事を中心とする建設事業、通所介護（デイサービス）や住宅型有料老人ホームの運営を中心とする介護事業としている。収益に安定性のある公共事業関連企業を中心にM&Aを積極活用していることが特徴だ。地域別には特に重点エリアを設けず、北海道から九州まで幅広く各地域に根差した優良企業をグループ化している。
2. 2026年6月期中間期は一過性要因の影響で減益だが受注好調
2026年6月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比5.5%減の5,866百万円、営業利益が115百万円の損失（前年同期は100百万円の利益）、経常利益が112百万円の損失（同81百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益が104百万円の損失（同16百万円の損失）となった。建設事業における一過性要因が影響し、期初予想（2025年8月13日公表）を下回り減収減益となった。大阪・関西万博に伴って今田建設とハーミットの地下鉄関連工事の発注・施工が一時的に中断するという制限を受けたほか、前年同期に発生した万博前の駆け込み需要の反動減も影響した。ただし受注高（建設関連サービス事業と建設事業の合計）は同46.7%増の4,727百万円と好調に推移し、中間期末時点の受注残高は前年同期末比26.0%増の5,545百万円と大幅に積み上がった。建設事業において大型案件を獲得した。なおEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は前年同期比50.6%減の184百万円となった。
3. 2026年6月期は2ケタ増益予想を据え置き
2026年6月期の連結業績は期初予想を据え置いて、売上高が前期比3.8%増の13,500百万円、営業利益が同14.4%増の540百万円、経常利益が同19.3%増の530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.9%増の200百万円を見込んでいる。期初時点では新たなM&Aや事業譲受を織り込まず、公共事業が道路分野を中心に停滞する可能性など不透明感も考慮しているが、全体としては建設関連サービス事業の単価上昇効果、人材関連サービス事業における前期のM&A効果、建設事業の利益率改善などにより増収、2ケタ増益を見込んでいる。中間期の連結業績は建設事業における一過性要因の影響で会社予想を下回ったが、公共関連事業の収益が第3四半期に偏重するため下期偏重の収益特性であること、建設事業の受注高及び受注残高が大幅に積み上がっていることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と弊社では考えている。
4. 2028年6月期に売上高300億円、EBITDA30億円を目指す
同社は「従業員承継型M&A」と「企業支援プラットフォーム」による成長を目指している。そして2025年8月に、2026年6月期～2028年6月期を対象期間とする「中期経営計画2026-2028 メイホーサーティービリオンドライブ」を策定した。将来ビジョンである「企業数100社、連結売上高1,000億円、社員数1万人」の達成に向け、第1ステップの具体的な数値目標として最終年度2028年6月期の連結売上高300億円、EBITDA30億円、EBITDAマージン10%を掲げた。基本戦略としては、中小企業の解決すべき課題（経営者の高齢化と事業承継問題、人材・経営資源の不足、デジタル化遅れと低生産性、資金調達の制約など）に対して、非連続な成長を実現するための「従業員承継型M&A」及び各企業のオーガニック成長を後押しする「企業支援プラットフォーム」提供を推進する。今後のM&Aについては、対象業種をグループ企業とのシナジーが見込める関連業種へ広げることや、大型案件へチャレンジすることを検討する。
■Key Points
・独自の「企業支援プラットフォーム」を通じてグループ企業の成長を支援
・2026年6月期中間期は一過性要因の影響で減益だが受注好調
・2026年6月期は2ケタ増益予想を据え置き
・2028年6月期に売上高300億円、EBITDA30億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
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