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*12:07JST Solvvy Research Memo（7）：継続的かつ飛躍的な企業成長と株主還元の両立を目指す
■Solvvy<7320>の成長戦略

1. 新中期経営計画（2026年6月期～2028年6月期）
同社は2025年8月に新中期経営計画（2026年6月期～2028年6月期）を策定した。目標値として2026年6月期は売上高8,200百万円、営業利益2,100百万円、経常利益2,500百万円、2027年6月期は売上高10,600百万円、営業利益2,900百万円、経常利益3,500百万円、最終年度となる2028年6月期は売上高13,700百万円、営業利益4,200百万円、経常利益5,000百万円を掲げた。計画達成に向けた重点施策としては、SaaSプロダクトの強化、ストックビジネスコンサルティングの本格化、戦略的M&Aの実行、資産運用の継続強化、人的資本の継続活用（新卒採用を中心とした計画採用への転換を通じた長期安定的な組織拡充）を推進する。

また、今後目指すビジネスモデル・成長戦略として、ストックビジネスコンサルティングを深化させ、一過性の売上から脱却してLTVを最大化する会員型ビジネスの構築を目指す。同社のストックビジネスコンサルティングは、顧客の持つ資産の価値を高め、活性化・収益化するコンサルティングサービスである。独自のエンゲージメントプラットフォーム（会員型ビジネスOS）をベースとして幅広い伴走型支援ソリューションを提供して顧客自身の商圏の形成を支援する。

そして今後は従来の保証サービスにとどまらず、データベースマーケティングの収益を新たな柱に育成することで、継続的かつ飛躍的な企業成長と株主還元の両立を目指す。直近の事例として大手マンションデベロッパーのオーナーズクラブ組織運営及びリフォーム事業運営を支援しており、今後、大手事業者に対する横展開や中小事業者に対する汎用展開を推進する。

事業領域については住宅領域での成功モデルをベースに、幅広くあらゆる業界への展開を志向する。主力の住宅事業者領域（家庭用再エネ危機を含む）では、すでに大手から中小まで4,000社の取引があり、会員アプリ（おうちマネージャー）も展開している。住宅事業者以外の展開領域として、製造業／販社領域（産業用再エネ機器を含む）では、アクセンチュア（株）と共同（2025年6月に販売代理店パートナー契約締結、同年10月にソフトウェアのライセンス販売対象を追加して契約更新）で、AI商材／SAP等を展開する。大学法人／小中高領域では、すでにGIGAスクール端末の保証業務を多数受託しており、今後はアクセンチュアと共同で大学アプリの展開も強化する。カルチャーセンター領域では、メディアシークが提供する「マイクラス」がカルチャースクールの基幹業務システムにおいて高シェアを獲得しており、今後は会員アプリの展開を強化する。医療機関については、現在は未開拓の領域だが、医療機器に関する保証サービスを展開する。

同社の業績構造は、BtoB/BtoC（双方の商材充実を通じたクライアント数・顧客データストック数の増大で決定される。収益第1層（コンサル型のBtoBビジネス）では保証/SaaS提供を中心としたBtoBビジネスを通じてクライアント企業の顧客データの共同利用を推進し、収益第2層（プロフィットシェア型のBtoCビジネス）では獲得したクライアント企業の顧客データを活用した取り組みを強化する。そしてビジネスの成熟に伴い、顧客データストック数が増大することで加速度的な事業成長の実現を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）



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