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アクシス Research Memo(4):2025年12月期は過去最高業績を達成、上場以来6期連続の増収増益
2026/03/23 11:34
*11:34JST アクシス Research Memo(4):2025年12月期は過去最高業績を達成、上場以来6期連続の増収増益
■アクシス<4012>の業績動向
1. 2025年12月期の業績概要
2025年12月期の業績は、売上高が前期比9.4%増の8,134百万円、営業利益が同12.4%増の888百万円、経常利益が同8.2%増の917百万円、当期純利益が同7.5%増の642百万円となった。体制強化により、下期に公共社会インフラの大型案件を受注するなど堅調なIT投資需要を取り込むことができ、前期比増収増益に寄与した。販管費は同8.6%増の1,149百万円と増加したものの、高収益案件へのシフトが進み、営業利益率は10.9%と前期の10.6%から0.3ポイント改善した。
システムサービス事業では機動的な体制強化で上期の遅れを挽回
2. 事業セグメント別動向
(1) システムサービス事業
2025年12月期のシステムサービス事業の売上高は前期比9.6%増の7,698百万円となり、上場以来全四半期で連続増収となった。特筆すべき点は、上期に計画比で下振れとなった公共社会インフラ領域において、営業、提案、受注などで全社一丸となって体制の強化を行ったことだ。この結果、下期に公共社会インフラ大型案件を受注し、売上高は堅調な実績となった。経営課題の早期把握によりPDCAを柔軟に実行し、迅速に下振れを解消した点は評価できる。また、情報通信業向けや銀行向けにおいても、新規開拓や既存案件の拡大により、増収傾向が継続している。
ITコンサルティングや成長領域へのシフトを図った積極的な人材投資やビジネスパートナーとの協業拡大などにより、一層の高収益案件の受注を強化している。また、ネットワーク関連技術の高度化やクラウド環境下でのサービス提供・インフラ構築が拡大するなかで、ネットワーク部門及びクラウドビジネス部門を新設し、さらなる受注増に結び付けることで収益拡大を推進している。
KPIとしては、受注残高が前期末比20.3%増の1,918百万円と堅調に増加した。また、社員1人当たり売上高は前期比1.6%減の15,155千円と小幅に減少している。期初の部門編成により社内向け開発を担当するエンジニアが増加したため、一時的に同指標が減少したが、足元では復調している。
受注残高は右肩上がりの成長を見せていることから、主要顧客の各セクターのDX需要は旺盛であることが確認できる。
(2) ITサービス事業
ITサービス事業の売上高は前期比6.3%増の435百万円となった。主力サービス「KITARO」の契約台数が前期比719台増の9,738台と順調に拡大した。一方で、他社サービスへの技術支援案件が契約満了により減少したため、事業全体の売上高に対する下押し圧力となった。
直近では、危険運転時の詳細な映像を任意のタイミングで取得できるドラレコ対応など、運行管理システム「KITARO」の機能拡充や、デジタルコンサルティングサービスにおける新規顧客開拓を進めている。「KITARO」については、大口案件の商談が複数進行している模様だ。
3. 財務状況と経営指標
2025年12月期の財務状況を見ると、資産合計は前期末比631百万円増の5,404百万円となった。主な増減要因として、流動資産は現金及び預金が407百万円増加し、売掛金及び契約資産が189百万円増加した。固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産ともに大きな変化はない。
負債合計は前期末比118百万円増の1,327百万円となった。流動負債は72百万円増加した。固定負債は45百万円増加したが、退職給付引当金の繰り入れによるものである。
利益の積み上げにより純資産合計は前期末比512百万円増の4,076百万円となった。現金及び預金は3,430百万円と積み上がっており、今後のAI関連の新規サービス開発、人材獲得、M&Aといった成長投資の拡大が期待される。
自己資本比率においては、前期末比0.7ポイント上昇の75.4%と、極めて高い水準を維持している。同社は無借金経営を継続するうえで手元資金を活用した成長投資を方針としていることから、成長投資のための潤沢な手元資金が大幅な業績向上の要因となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎)
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■アクシス<4012>の業績動向
1. 2025年12月期の業績概要
2025年12月期の業績は、売上高が前期比9.4%増の8,134百万円、営業利益が同12.4%増の888百万円、経常利益が同8.2%増の917百万円、当期純利益が同7.5%増の642百万円となった。体制強化により、下期に公共社会インフラの大型案件を受注するなど堅調なIT投資需要を取り込むことができ、前期比増収増益に寄与した。販管費は同8.6%増の1,149百万円と増加したものの、高収益案件へのシフトが進み、営業利益率は10.9%と前期の10.6%から0.3ポイント改善した。
システムサービス事業では機動的な体制強化で上期の遅れを挽回
2. 事業セグメント別動向
(1) システムサービス事業
2025年12月期のシステムサービス事業の売上高は前期比9.6%増の7,698百万円となり、上場以来全四半期で連続増収となった。特筆すべき点は、上期に計画比で下振れとなった公共社会インフラ領域において、営業、提案、受注などで全社一丸となって体制の強化を行ったことだ。この結果、下期に公共社会インフラ大型案件を受注し、売上高は堅調な実績となった。経営課題の早期把握によりPDCAを柔軟に実行し、迅速に下振れを解消した点は評価できる。また、情報通信業向けや銀行向けにおいても、新規開拓や既存案件の拡大により、増収傾向が継続している。
ITコンサルティングや成長領域へのシフトを図った積極的な人材投資やビジネスパートナーとの協業拡大などにより、一層の高収益案件の受注を強化している。また、ネットワーク関連技術の高度化やクラウド環境下でのサービス提供・インフラ構築が拡大するなかで、ネットワーク部門及びクラウドビジネス部門を新設し、さらなる受注増に結び付けることで収益拡大を推進している。
KPIとしては、受注残高が前期末比20.3%増の1,918百万円と堅調に増加した。また、社員1人当たり売上高は前期比1.6%減の15,155千円と小幅に減少している。期初の部門編成により社内向け開発を担当するエンジニアが増加したため、一時的に同指標が減少したが、足元では復調している。
受注残高は右肩上がりの成長を見せていることから、主要顧客の各セクターのDX需要は旺盛であることが確認できる。
(2) ITサービス事業
ITサービス事業の売上高は前期比6.3%増の435百万円となった。主力サービス「KITARO」の契約台数が前期比719台増の9,738台と順調に拡大した。一方で、他社サービスへの技術支援案件が契約満了により減少したため、事業全体の売上高に対する下押し圧力となった。
直近では、危険運転時の詳細な映像を任意のタイミングで取得できるドラレコ対応など、運行管理システム「KITARO」の機能拡充や、デジタルコンサルティングサービスにおける新規顧客開拓を進めている。「KITARO」については、大口案件の商談が複数進行している模様だ。
3. 財務状況と経営指標
2025年12月期の財務状況を見ると、資産合計は前期末比631百万円増の5,404百万円となった。主な増減要因として、流動資産は現金及び預金が407百万円増加し、売掛金及び契約資産が189百万円増加した。固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産ともに大きな変化はない。
負債合計は前期末比118百万円増の1,327百万円となった。流動負債は72百万円増加した。固定負債は45百万円増加したが、退職給付引当金の繰り入れによるものである。
利益の積み上げにより純資産合計は前期末比512百万円増の4,076百万円となった。現金及び預金は3,430百万円と積み上がっており、今後のAI関連の新規サービス開発、人材獲得、M&Aといった成長投資の拡大が期待される。
自己資本比率においては、前期末比0.7ポイント上昇の75.4%と、極めて高い水準を維持している。同社は無借金経営を継続するうえで手元資金を活用した成長投資を方針としていることから、成長投資のための潤沢な手元資金が大幅な業績向上の要因となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎)
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