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ウインテスト---25年12月期は戦略的評価損で財務を健全化、26年12月期のV字回復に向けた布石を打つ
2026/03/25 15:18
*15:18JST ウインテスト---25年12月期は戦略的評価損で財務を健全化、26年12月期のV字回復に向けた布石を打つ
ウインテスト<6721>は2月16日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.9%増の4.29億円、営業損失が12.18億円(前期は10.83億円の損失)、経常損失が12.17億円(同10.94億円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が12.42億円(同11.05億円の損失)となった。
当期は、2026年度以降の黒字化に向けた「負の遺産の出し切り」として、約6.00億円の棚卸資産評価損を戦略的に計上した。これはコロナ禍の半導体不足に伴い確保していた在庫の整理と、次期の利益率向上を企図したものである。監査法人との協議に基づき適正な会計処理を行った結果、今後の製品出荷における原価率は従来の約43~52%から30%程度まで大幅に改善する見通しであり、収益構造の抜本的な改革を断行した形だ。
新規事業による事業多角化も着実に進展しており、社会課題の解決を軸とした展開を加速させている。慶應義塾大学と共同開発した「自重補償機構(MGC)」は、物流業界の深刻なドライバー不足や女性の社会進出を支える技術として期待されており、重い貨物を軽い力で搬送できる製品化が進んでいる。また、液体レンズ「RYUGU」は大学等の研究機関に加え、工場の生産ライン監視や品質管理用途での引き合いが急増している 。さらに、便座センサーを用いたヘルスケア管理システムは、高齢化社会における遠隔家族の見守り需要や病気耐性の可視化など、長期的なニーズを取り込む方針である。
主力の半導体検査装置事業においては、世界的なAI向け半導体へのリソース偏重により民生・産業用チップが深刻な供給不足に陥る中、同社への受注は堅調に推移している。また、新たに前工程検査装置市場への参入を決定し、大阪事業所へのクリーンルーム設営協議を開始した。前工程は半導体の種類を問わず共通のニーズがあるため、この領域を確保することでコンスタントな収益基盤の構築を目指す。
2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比287.4%増の16.62億円、営業利益が0.56億円と黒字転換を見込んでいる。同社は1台1.5億円規模の大型受注やAI関連企業との技術提携を推進しており、積極的なIR施策を通じて適切な株価形成を図りつつ、業績と企業価値の相乗的な向上を実現する戦略を進めている。
<KM>
ウインテスト<6721>は2月16日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.9%増の4.29億円、営業損失が12.18億円(前期は10.83億円の損失)、経常損失が12.17億円(同10.94億円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が12.42億円(同11.05億円の損失)となった。
当期は、2026年度以降の黒字化に向けた「負の遺産の出し切り」として、約6.00億円の棚卸資産評価損を戦略的に計上した。これはコロナ禍の半導体不足に伴い確保していた在庫の整理と、次期の利益率向上を企図したものである。監査法人との協議に基づき適正な会計処理を行った結果、今後の製品出荷における原価率は従来の約43~52%から30%程度まで大幅に改善する見通しであり、収益構造の抜本的な改革を断行した形だ。
新規事業による事業多角化も着実に進展しており、社会課題の解決を軸とした展開を加速させている。慶應義塾大学と共同開発した「自重補償機構(MGC)」は、物流業界の深刻なドライバー不足や女性の社会進出を支える技術として期待されており、重い貨物を軽い力で搬送できる製品化が進んでいる。また、液体レンズ「RYUGU」は大学等の研究機関に加え、工場の生産ライン監視や品質管理用途での引き合いが急増している 。さらに、便座センサーを用いたヘルスケア管理システムは、高齢化社会における遠隔家族の見守り需要や病気耐性の可視化など、長期的なニーズを取り込む方針である。
主力の半導体検査装置事業においては、世界的なAI向け半導体へのリソース偏重により民生・産業用チップが深刻な供給不足に陥る中、同社への受注は堅調に推移している。また、新たに前工程検査装置市場への参入を決定し、大阪事業所へのクリーンルーム設営協議を開始した。前工程は半導体の種類を問わず共通のニーズがあるため、この領域を確保することでコンスタントな収益基盤の構築を目指す。
2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比287.4%増の16.62億円、営業利益が0.56億円と黒字転換を見込んでいる。同社は1台1.5億円規模の大型受注やAI関連企業との技術提携を推進しており、積極的なIR施策を通じて適切な株価形成を図りつつ、業績と企業価値の相乗的な向上を実現する戦略を進めている。
<KM>


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