フィスコニュース

*12:34JST GMOコマース Research Memo（4）：「データ×AI」による効果の高いマーケティングを柔軟に提供（2）
■事業概要

2. 売上高成長モデルの変遷と現状のトレンド分析
GMOコマース<410A>は上場時、収益構造を、顧客数と利用に応じて拡大する「ストック収益（月額固定）」、店舗の利用や配信数に応じて得られる「トランザクション収益（従量課金）」、「その他収益（広告運用・コンサルなど）」の3区分で定義し、収益の安定性と拡張性を説明していた。しかし、足元では事業のさらなる成長と実態をより鮮明に評価するため、分析軸を「顧客（店舗）数」と「顧客単価（ARPU）」の2軸へとシフトした。

この変更は、単なる区分変更ではなく、1.7万店を超える顧客基盤の着実な「拡大」と、AI搭載の「GMOマーケティングコネクト」等の高付加価値サービス提供による「単価向上」の両輪を成長エンジンとして明確化するものと考えられる。これにより、ARR（年間経常収益）の最大化に向けた進捗をよりダイレクトに反映し、中長期的な企業価値向上への道筋を明確に示すことができるようになった。

3. 市場環境の変化と同社のポジショニング
2022年4月の改正個人情報保護法の施行、及びプラットフォーマーによるCookie規制の強化により、従来主流であった「同意を得ない行動追跡型広告」は法的・倫理的リスクが高まり、企業のマーケティング手法は抜本的な転換を余儀なくされた。この結果、サードパーティデータ※1に依存せず、自社で顧客の同意を得て直接取得するファーストパーティデータ※2を活用したパーソナライズ販促ニーズが急速に拡大している。

※1 自社とは直接関係のない第三者が収集したデータで、より幅広い情報にアクセスできる可能性がある。
※2 企業や組織が自社の顧客との関わりのなかで直接収集した顧客データ。

しかし、多くの実店舗運営企業や小売店では、デジタル専門人材の不足やシステム投資の制約が障壁となり、これらに自力で対応することが困難な状況となっている。同社はこの「施策の必要性」と「リソース不足」のギャップを埋める存在として評価されており、ポストCookie時代における独自のポジションを盤石なものにしている。

国内のDX市場は約4.5兆円に達しており、その中でも同社がコアターゲットとする「顧客接点DX市場」は、2023年時点の約5,051億円から、2030年には9,451億円へと急成長することが予測されている。

同社の成長余地は極めて大きい。国内における全店舗事業者数は約283万店舗に上るが、現時点で同社が獲得しているシェアは1.7万店舗と限定的である。こうした巨大な潜在市場に対し、同社はデジタルマーケティングのプラットフォーマーとして、市場の拡大を追い風に、未開拓領域への浸透を通じて市場平均を凌駕するスピードでの持続的な成長を目指すとしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正）



＜HN＞