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アップガレージグループ：新規出店10店舗と計画大きく上回る、業績好調ななかアメリカ店舗も順調
2026/03/31 17:19
*17:19JST アップガレージグループ：新規出店10店舗と計画大きく上回る、業績好調ななかアメリカ店舗も順調
アップガレージグループ<7134>の株価は、安値圏でもみ合う展開で推移している。2月に2026年3月期第3四半期決算を発表、累計の売上高は11,073百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は787百万円（同2.5％増）で着地した。暖冬の影響があったものの、最大繁忙期の第３四半期で過去最高の売上高・営業利益を達成した。主力のリユース業態でリユース需要の拡大が引き続き継続したほか、直営店の売上高増加及び下期からのFCロイヤリティ値上げも寄与した。また、直営店の新規出店は通期で10店舗となり、年間出店計画５店舗を大きく上回る出店加速となった。そのほか、海外出店ではアップガレージUSA２号店となるオンタリオ店(アメリカ合衆国カリフォルニア州)が11月末にオープンした。
通期業績予想の下方修正を発表し、売上高は15,100百万円（前期比8.0％増）、営業利益は1,080百万円（同3.4％増）を見込んでいる。流通卸売業態が想定を下回る見込みとなったが、利益面は、計画を上回る新規出店費用と採用・教育に伴う人件費等の先行投資の影響で、大きなネガティブ要素ではない。
足元2月の月次動向は好調で、直営店の既存店売上高は前年同月比7.1％増、フランチャイズ店の既存店売上高は同6.0％増となった。直営店、フランチャイズ店ともに、上旬の降雪により中古スタッドレスタイヤの販売が伸長し、シーズン終盤における冬物在庫の消化が順調に進捗した。中旬以降は一転して全国的に気温が上昇したことで、中古タイヤホイールやライダース用品を中心に買取・販売ともに好調に推移したようだ。
同社はカー&バイク用品リユース業態（直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、EC（電子商取引）サイト運営）及び流通卸売業態を展開している。前期売上高に対してリユース業態が約60％、流通卸売業態が約40％。また、それらをシステム開発とあわせて事業展開することで、それまでの店舗展開中心の事業からITを駆使した事業へと飛躍を図っている。
リユース業態では店舗売上が主力で、アップガレージが直営店舗、FC店舗、ECサイトでリユース商品の買取・販売を行っており、直営は粗利60％を目途に運営する。顧客層は、車の愛好家層とライトユーザー層の割合で４:６、30～50代の男性が9割を占める。店舗はFC店を含め全国46都道府県に出店し（未出店地域は⾼知県のみ）、直営店77店舗、FC店198店舗、USA２店舗の計277店舗（2026年２月末時点）。FC関連収益としては、ロイヤリティ収入（店舗売上高×3.0％）・FC店新規出店諸経費・EC手数料などが挙げられている。店舗のライフサイクルは、初期投資で2,000万〜3,000万円が必要となるが、半年以内で単月黒字化が可能で、2〜3年で年商1.2億円～2.4億円、営業利益10％と回収が見込めるため収益性の確保も安定的のようだ。
流通卸売業態は、タイヤ流通センター（2025年３月期売上高に対して14.1％）と受発注プラットフォーム「ネクスリンク」（同26.5％）で構成されている。タイヤ流通センターは、安さや質を重視した３つの価格帯でタイヤ取付・交換サービスをオンライン提供するほか、自動車整備工場やガソリンスタンド等へもFC展開およびタイヤ卸販売を行っている。2025年12月末時点で全国203店舗を展開し、収益はFC加盟店からのロイヤリティ収入（FC加盟店数×ロイヤリティ5万円/月）とタイヤの販売が計上される。一方、受発注プラットフォーム「ネクスリンク」では、中古車販売店・自動車整備工場・ガソリンスタンドなどへ受発注プラットフォームを提供し、各メーカーとの取引を一元管理することで作業の簡略化やペーパーレス化を通して業務改善を実現した。導入企業数や購入頻度、購入単価がKPIとなっている。
同社は競合となる企業が少ないが、一部メルカリやヤフオクなどの個人間で取引を行うプラットフォームが競合と認識されることもある。ただ、同社では価格重視のライトユーザーから嗜好性を求めるマニアまで幅広くカバーし、オン・オフライン両チャネルを備えるだけでなく、原則として最低1週間の保証を付与することにより、顧客へ安心感を提供している。また、売買履歴・回転日数などの独自データを基に、適正な買取・販売価格設定ができる部分に強みを持っている。
今後、リユース業態では、店舗展開が重要になってくるが、まずは年間で直営5-7店、FC7-10店の新規出店を着実に進めて国内300店舗を目指すようだ。商圏人口30万人のエリアをターゲットとして店舗開発を進めるうえで、国内の出店可能エリアは400店舗程の見通しで、まだまだ出店余地は残っている。出店時の在庫集めが新規出店の課題だったが、店舗での個人買取強化に加えて法人からの買取ルートを拡大するなか、人材採用も順調で今後は新規出店の加速に期待ができそうだ。さらに、USA１号店に関しては、「日本の同規模の店舗のオープン直後と比較」して、売上高は約２倍、買取金額は約６倍となったようで、同社の想定を大きく上回る好スタートをきっていた。海外店舗の状況や海外での店舗数の増加には注目しておきたい。
流通卸売業態では、タイヤ流通センターで自動車整備工場やガソリンスタンド向けに年間30店舗（3億円増収/年）を目標として、FC加盟店を開発していくようだ。新規開拓チームを組成することで、大規模チェーン店を中心に新規開拓を行っていく。ネクスリンクは、自動車業界はDX化やIT化が進んでおらず、顧客獲得が随時進んでいくだろう。将来的には、同社の取引先以外にもシステムを使ってもらい、システム利用料を獲得する収益モデルを構築できる可能性もあるため、ネクスリンクの成長にも期待ができよう。
中古カー用品の市場規模は、2024年時点で約721億円（シェア34.4％）、その後毎年約3％拡大している。フリマアプリの影響により、リユース市場への参加者が年々増加しており、中でも同社はニッチトップのポジションを確立している。2030年には同社シェアを43.8％まで伸ばす想定（中期経営計画）で、収益構造改革を通じて営業利益率10％超を実現できるか、同社の今後の動向には引き続き注目しておきたい。
＜FA＞
アップガレージグループ<7134>の株価は、安値圏でもみ合う展開で推移している。2月に2026年3月期第3四半期決算を発表、累計の売上高は11,073百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は787百万円（同2.5％増）で着地した。暖冬の影響があったものの、最大繁忙期の第３四半期で過去最高の売上高・営業利益を達成した。主力のリユース業態でリユース需要の拡大が引き続き継続したほか、直営店の売上高増加及び下期からのFCロイヤリティ値上げも寄与した。また、直営店の新規出店は通期で10店舗となり、年間出店計画５店舗を大きく上回る出店加速となった。そのほか、海外出店ではアップガレージUSA２号店となるオンタリオ店(アメリカ合衆国カリフォルニア州)が11月末にオープンした。
通期業績予想の下方修正を発表し、売上高は15,100百万円（前期比8.0％増）、営業利益は1,080百万円（同3.4％増）を見込んでいる。流通卸売業態が想定を下回る見込みとなったが、利益面は、計画を上回る新規出店費用と採用・教育に伴う人件費等の先行投資の影響で、大きなネガティブ要素ではない。
足元2月の月次動向は好調で、直営店の既存店売上高は前年同月比7.1％増、フランチャイズ店の既存店売上高は同6.0％増となった。直営店、フランチャイズ店ともに、上旬の降雪により中古スタッドレスタイヤの販売が伸長し、シーズン終盤における冬物在庫の消化が順調に進捗した。中旬以降は一転して全国的に気温が上昇したことで、中古タイヤホイールやライダース用品を中心に買取・販売ともに好調に推移したようだ。
同社はカー&バイク用品リユース業態（直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、EC（電子商取引）サイト運営）及び流通卸売業態を展開している。前期売上高に対してリユース業態が約60％、流通卸売業態が約40％。また、それらをシステム開発とあわせて事業展開することで、それまでの店舗展開中心の事業からITを駆使した事業へと飛躍を図っている。
リユース業態では店舗売上が主力で、アップガレージが直営店舗、FC店舗、ECサイトでリユース商品の買取・販売を行っており、直営は粗利60％を目途に運営する。顧客層は、車の愛好家層とライトユーザー層の割合で４:６、30～50代の男性が9割を占める。店舗はFC店を含め全国46都道府県に出店し（未出店地域は⾼知県のみ）、直営店77店舗、FC店198店舗、USA２店舗の計277店舗（2026年２月末時点）。FC関連収益としては、ロイヤリティ収入（店舗売上高×3.0％）・FC店新規出店諸経費・EC手数料などが挙げられている。店舗のライフサイクルは、初期投資で2,000万〜3,000万円が必要となるが、半年以内で単月黒字化が可能で、2〜3年で年商1.2億円～2.4億円、営業利益10％と回収が見込めるため収益性の確保も安定的のようだ。
流通卸売業態は、タイヤ流通センター（2025年３月期売上高に対して14.1％）と受発注プラットフォーム「ネクスリンク」（同26.5％）で構成されている。タイヤ流通センターは、安さや質を重視した３つの価格帯でタイヤ取付・交換サービスをオンライン提供するほか、自動車整備工場やガソリンスタンド等へもFC展開およびタイヤ卸販売を行っている。2025年12月末時点で全国203店舗を展開し、収益はFC加盟店からのロイヤリティ収入（FC加盟店数×ロイヤリティ5万円/月）とタイヤの販売が計上される。一方、受発注プラットフォーム「ネクスリンク」では、中古車販売店・自動車整備工場・ガソリンスタンドなどへ受発注プラットフォームを提供し、各メーカーとの取引を一元管理することで作業の簡略化やペーパーレス化を通して業務改善を実現した。導入企業数や購入頻度、購入単価がKPIとなっている。
同社は競合となる企業が少ないが、一部メルカリやヤフオクなどの個人間で取引を行うプラットフォームが競合と認識されることもある。ただ、同社では価格重視のライトユーザーから嗜好性を求めるマニアまで幅広くカバーし、オン・オフライン両チャネルを備えるだけでなく、原則として最低1週間の保証を付与することにより、顧客へ安心感を提供している。また、売買履歴・回転日数などの独自データを基に、適正な買取・販売価格設定ができる部分に強みを持っている。
今後、リユース業態では、店舗展開が重要になってくるが、まずは年間で直営5-7店、FC7-10店の新規出店を着実に進めて国内300店舗を目指すようだ。商圏人口30万人のエリアをターゲットとして店舗開発を進めるうえで、国内の出店可能エリアは400店舗程の見通しで、まだまだ出店余地は残っている。出店時の在庫集めが新規出店の課題だったが、店舗での個人買取強化に加えて法人からの買取ルートを拡大するなか、人材採用も順調で今後は新規出店の加速に期待ができそうだ。さらに、USA１号店に関しては、「日本の同規模の店舗のオープン直後と比較」して、売上高は約２倍、買取金額は約６倍となったようで、同社の想定を大きく上回る好スタートをきっていた。海外店舗の状況や海外での店舗数の増加には注目しておきたい。
流通卸売業態では、タイヤ流通センターで自動車整備工場やガソリンスタンド向けに年間30店舗（3億円増収/年）を目標として、FC加盟店を開発していくようだ。新規開拓チームを組成することで、大規模チェーン店を中心に新規開拓を行っていく。ネクスリンクは、自動車業界はDX化やIT化が進んでおらず、顧客獲得が随時進んでいくだろう。将来的には、同社の取引先以外にもシステムを使ってもらい、システム利用料を獲得する収益モデルを構築できる可能性もあるため、ネクスリンクの成長にも期待ができよう。
中古カー用品の市場規模は、2024年時点で約721億円（シェア34.4％）、その後毎年約3％拡大している。フリマアプリの影響により、リユース市場への参加者が年々増加しており、中でも同社はニッチトップのポジションを確立している。2030年には同社シェアを43.8％まで伸ばす想定（中期経営計画）で、収益構造改革を通じて営業利益率10％超を実現できるか、同社の今後の動向には引き続き注目しておきたい。
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