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日本創発Ｇ Research Memo（6）：2026年12月期は特別配当剥落だが、普通配当ベースでは増配予想
2026/04/03 11:06
*11:06JST 日本創発Ｇ Research Memo（6）：2026年12月期は特別配当剥落だが、普通配当ベースでは増配予想
■日本創発グループ<7814>の成長戦略
2. 株主還元策
株主還元については利益配分年4回（四半期配当）を基本として取締役会が都度決定することにしている。また配当金は安定配当の継続を基本としつつ、業績、財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定する。2025年12月期の配当は特別利益計上に伴って特別配当を実施し、前期比47.00円増配の60.00円（普通配当14.00円＋特別配当46.00円、四半期別には第1四半期末＝普通配当3.50円、第2四半期末＝普通配当3.50円、第3四半期末＝普通配当3.50円＋特別配当23.00円、期末＝普通配当3.50円＋特別配当23.00円）とした。普通配当ベースでは同1.00円増配で7期連続増配となる。また配当性向は43.2%である。2026年12月期の配当予想については特別配当が剥落するが、普通配当ベースでは8期連続増配となる同1.00増配の15.00円（各四半期末3.75円）としている。予想配当性向は35.5%である。
なお同社は、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、継続的に自己株式取得を行っており、2024年以降では2024年2月21日～2024年3月21日に自己株式の公開買付けによって1,710,000株を取得、同年11月21日の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によって1,384,000株を取得、同年12月5日の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によって518,000株を取得、2025年2月20日の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によって1,364,900株を取得した。この自己株式取得を含めた総還元性向は2024年12月期が80.6%、2025年12月期が38.2%となった。
SDGsへの取り組みを強化
3. サステナビリティ経営
同社は地球規模でのカーボンニュートラルの実現に向けてSDGsへの取り組みを強化している。「多様性の価値を創造する」「想いを込め、つくる責任を果たす」「公平で平等なダイバーシティの中で新しい価値を生む」をSDGsポリシーに掲げ、グループ全体で毎年のCO2排出量の定期計測と共有、環境負荷軽減に貢献できる商材の開発・販売などを推進している。
環境負荷軽減に向けた取り組みの一例として、連結子会社の東京リスマチックでは非塩ビ・省プラ・エコインクの環境配慮型ディスプレイ「ecopa（エコパ）」を2021年から販売している。リングストンは環境対策素材「ECOポリング」を開発し、廃棄されるお茶殻や卵殻を活用した製品を提供している。このほかにもグループ各社が持続可能な社会の実現に向けて課題解決に取り組んでいる。またESG（環境・社会・ガバナンス）経営について一例を挙げると、コーポレート・ガバナンスにおいて、取締役会を構成する12名（うち監査等委員である社外取締役8名）のうち女性が6名を占め、女性取締役比率が高い。今後もコーポレート・ガバナンスの充実などESG経営を強化する。
中長期的な成長ポテンシャルに注目
4. 弊社の視点
同社を取り巻く事業環境として、印刷関連市場はデジタルシフトによって新聞・雑誌・チラシなど紙の印刷が減少して厳しい事業環境という印象が強いものの、広告市場におけるSNS・動画配信やプロモーションメディア（屋外・交通広告、DMなど）の拡大に加え、顧客ニーズの多様化も進展している。このような事業環境に対して同社は、多様なソリューションを提供する「クリエイティブをサポートする企業集団」としての競合優位性を生かし、グループシナジーとワンストップサービスによって一段の収益力向上を目指している。そして2026年12月期までを新たな成長ステージへの飛躍に向けた事業基盤強化のステージと位置付けて、新規M&Aだけでなく、グループ企業の再編、製造拠点の集約や最新設備の導入による生産性向上、高付加価値商材・サービスへのシフト、新基幹システムの構築、人的資本投資の強化・充実などに取り組んでいる。こうした積極投資の成果として、同社が経営指標として重視している営業利益ベースEBITDAは2026年12月期に過去最高となる見込みであり、2027年12月期以降も一段の収益力向上が期待できる状況となっている。さらに、グループシナジーによって今後の利益成長が加速する可能性があるため、同社の中長期的な成長ポテンシャルに注目したいと弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
■日本創発グループ<7814>の成長戦略
2. 株主還元策
株主還元については利益配分年4回（四半期配当）を基本として取締役会が都度決定することにしている。また配当金は安定配当の継続を基本としつつ、業績、財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定する。2025年12月期の配当は特別利益計上に伴って特別配当を実施し、前期比47.00円増配の60.00円（普通配当14.00円＋特別配当46.00円、四半期別には第1四半期末＝普通配当3.50円、第2四半期末＝普通配当3.50円、第3四半期末＝普通配当3.50円＋特別配当23.00円、期末＝普通配当3.50円＋特別配当23.00円）とした。普通配当ベースでは同1.00円増配で7期連続増配となる。また配当性向は43.2%である。2026年12月期の配当予想については特別配当が剥落するが、普通配当ベースでは8期連続増配となる同1.00増配の15.00円（各四半期末3.75円）としている。予想配当性向は35.5%である。
なお同社は、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、継続的に自己株式取得を行っており、2024年以降では2024年2月21日～2024年3月21日に自己株式の公開買付けによって1,710,000株を取得、同年11月21日の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によって1,384,000株を取得、同年12月5日の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によって518,000株を取得、2025年2月20日の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によって1,364,900株を取得した。この自己株式取得を含めた総還元性向は2024年12月期が80.6%、2025年12月期が38.2%となった。
SDGsへの取り組みを強化
3. サステナビリティ経営
同社は地球規模でのカーボンニュートラルの実現に向けてSDGsへの取り組みを強化している。「多様性の価値を創造する」「想いを込め、つくる責任を果たす」「公平で平等なダイバーシティの中で新しい価値を生む」をSDGsポリシーに掲げ、グループ全体で毎年のCO2排出量の定期計測と共有、環境負荷軽減に貢献できる商材の開発・販売などを推進している。
環境負荷軽減に向けた取り組みの一例として、連結子会社の東京リスマチックでは非塩ビ・省プラ・エコインクの環境配慮型ディスプレイ「ecopa（エコパ）」を2021年から販売している。リングストンは環境対策素材「ECOポリング」を開発し、廃棄されるお茶殻や卵殻を活用した製品を提供している。このほかにもグループ各社が持続可能な社会の実現に向けて課題解決に取り組んでいる。またESG（環境・社会・ガバナンス）経営について一例を挙げると、コーポレート・ガバナンスにおいて、取締役会を構成する12名（うち監査等委員である社外取締役8名）のうち女性が6名を占め、女性取締役比率が高い。今後もコーポレート・ガバナンスの充実などESG経営を強化する。
中長期的な成長ポテンシャルに注目
4. 弊社の視点
同社を取り巻く事業環境として、印刷関連市場はデジタルシフトによって新聞・雑誌・チラシなど紙の印刷が減少して厳しい事業環境という印象が強いものの、広告市場におけるSNS・動画配信やプロモーションメディア（屋外・交通広告、DMなど）の拡大に加え、顧客ニーズの多様化も進展している。このような事業環境に対して同社は、多様なソリューションを提供する「クリエイティブをサポートする企業集団」としての競合優位性を生かし、グループシナジーとワンストップサービスによって一段の収益力向上を目指している。そして2026年12月期までを新たな成長ステージへの飛躍に向けた事業基盤強化のステージと位置付けて、新規M&Aだけでなく、グループ企業の再編、製造拠点の集約や最新設備の導入による生産性向上、高付加価値商材・サービスへのシフト、新基幹システムの構築、人的資本投資の強化・充実などに取り組んでいる。こうした積極投資の成果として、同社が経営指標として重視している営業利益ベースEBITDAは2026年12月期に過去最高となる見込みであり、2027年12月期以降も一段の収益力向上が期待できる状況となっている。さらに、グループシナジーによって今後の利益成長が加速する可能性があるため、同社の中長期的な成長ポテンシャルに注目したいと弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
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